お土産代はどこまで含まれる？個人事業主の経費にできるボーダーラインを知ろう

更新日：2021年02月01日発注カテゴリ：確定申告

事業規模や事業内容に関わりなく、取引先との良い関係を維持するために定期的な挨拶は欠かせません。お中元やお歳暮を贈ったり、挨拶の時にお土産を持参したりすることもあるでしょう。また、出張先で従業員へのお土産としてお菓子などを購入するということも珍しくありません。では、個人事業主がそうした機会に購入するお土産は、事業に関わる経費として計上してもよいのかという点を確認していきましょう。

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お土産やお菓子は経費として比較的計上しやすい

個人事業主が業務に関連して購入するお土産は「接待交際費」や「会議費」などの項目で計上するケースがほとんどで、用途が項目と合致していれば多くの場合経費として認められます。

お土産の用途に関しては、細かくメモをしておくと税務調査の際に便利でしょう。経費として認められるケースは主に以下の3つが考えられます。

取引先へ持参した、もしくは郵送したお土産・贈答品
クライアントとの打ち合わせで提供したお菓子
オフィスのお茶菓子として購入したお土産

取引先へ持参した、もしくは郵送したお土産・贈答品

クライアントや取引先などへ挨拶や商談に行く際、手土産として菓子折りなどを購入することがあるでしょう。こうしたプレゼントに関しては「交際費」として計上することが可能です。また、夏のお中元や年末のお歳暮などに関しても交際費として経理処理することができます。

こうした贈答品に関しては、持参した場合だけでなく宅配便などを介して贈った場合でも経費として扱うことが可能です。

ただし、持参する場合は誰に渡したのかが分かりにくくなってしまうので、後で確認した時に処理がしやすいよう、レシートや領収書に詳細をメモしておくと良いでしょう。

クライアントとの打ち合わせで提供したお菓子

オフィスへクライアントや取引先の担当者が来る場合、大抵の経営者はマナーとして茶菓子などを用意することでしょう。そうしたお菓子の購入代金は「会議費」として経理処理をすることが可能です。

項目名が示している通り、会議に参加する人全員のために購入したお菓子ですから、訪問客だけでなく事業主自身もお菓子を口にして構いません。

オフィスのお茶菓子として購入したお土産

個人事業主で幾人かの従業員を雇用している場合、オフィスで誰でも食べられるように用意したお茶菓子などは「福利厚生費」として経費申請をすることができます。もちろん、雇用主もオフィスで働く1人なので、お茶菓子を食べることは可能です。

一方、個人事業主として1人で事業を営んでいる場合には、当然ながら従業員を対象とした福利厚生費の申請が認められないので注意しておきましょう。

経費として認められないお土産もある

お土産の用途が取引先との関係改善や従業員全体の福利厚生に貢献していないと判断されるお土産に関しては、経費として計上することができません。個人事業主が注意すべきケースとしては以下の5つが考えられます。

社内の打ち合わせや会議で提供したお菓子
家族や友人に購入したお土産
特定の従業員を対象として購入したお土産
非常に高額なプレゼント
換金性の高い贈り物

社内の打ち合わせや会議で提供したお菓子

交際費や会議費といった経費を申請する場合はいずれもクライアントの存在が不可欠です。ですから、事業主が従業員と実施する打ち合わせや会議のために購入したお菓子はこれらの項目に該当しません。そのため、お菓子代は事業用経費として申請できないということを銘記しておきましょう。

家族や友人に購入したお土産

出張先で購入したお土産を購入した場合、プレゼントを渡す対象が家族や友人など、事業と全く関係ない存在の場合、支払いは事業主としてではない個人として行ったものという扱いになります。そのため、事業経費としては申請ができません。

一方、家族や友人を従業員として雇用しており、お土産をオフィス内にある給湯スペースなどに置く場合は、被雇用者向けのものとなるため、お土産代は福利厚生費として認められる可能性が高くなります。

特定の従業員を対象として購入したお土産

先述の通り、福利厚生費とは従業員すべてにとってベネフィットが生じるものでなければなりません。ですから、特定の従業員へプレゼントを贈る場合は、個人間での贈答品という扱いになり、事業用に経費としては認定されないことを覚えておきましょう。

非常に高額なプレゼント

事業者間でのプレゼントは1万円から3万円程度が相場とされています。ですから、貴金属や非常に高額な時計などを「交際費」として計上しても認められません。

換金性の高い贈り物

ギフト券を大量に購入して、実際には贈答品として送っていないにも関わらず「交際費」と計上するという悪質なケースが報告されています。その後、金券ショップなどを利用して高還元率で換金することにより、ほとんど損失を被ることなく経費を水増しすることができるというわけです。ただし、これは脱税行為に当たります。

こうした事例が存在するため、個人事業主が金券や商品券など、換金性の高いアイテムを事業用の贈答品として計上すると、税務署からは確実にチェックが入ります。ネットショッピングで利用可能なギフトカードに関しても注意が必要です。

特に、購入額が非常に大きい場合は、「非課税の現金を手にするために不適切な購入をした疑いがある」と判断されてしまうでしょう。

税務署による税務調査は細かな項目まで徹底的に行われます。お土産代に関しても、「いつ」「誰に」「何を」「なぜ」お土産を贈ったのかという点まで回答しなければなりません。何も咎められることはないとしても、こうした対応をするのは事業主にとって非常にストレスがかかることでしょう。

ですから、トラブルの原因を避けるという意味で、贈答用として換金性の高い物品をチョイスしないのは賢明です。

まとめ

クライアントや取引先の担当者と接する際にはビジネスマナーとして手土産を準備することが多いでしょう。特に、大口の取引先であったり、大切な契約交渉をしていたりといったケースでは、ちょっとした心遣いが評価を左右する非常に重要なポイントとなります。

そうした時の支払いは接待交際費として記録しておきましょう。一方で、あまりにも高額なお土産代は税務署の担当者に否認されるリスクがあります。

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