香典や祝儀は経費になるの?個人事業主はぜひチェックしておこう

更新日:2021年02月01日 発注カテゴリ: 確定申告
香典や祝儀は経費になるの?個人事業主はぜひチェックしておこう

事業者や経営者にとって、取引先やクライアントとの関係を密接に保つのは非常に重要です。例えば、クライアントのご家族に不幸があったときに、香典を持って行ったりお悔やみの電報を送ったりするのはビジネスにおいて必須と言えるでしょう。では、個人事業主がこうした香典やお花などを送ったり、ご祝儀を届けたりする場合、その費用は事業者としての経費に計上できるのかという点を詳しく見てみましょう。

事業に関連した人へ送る香典であれば経費になる

個人事業主が葬式へ出席する際に香典を用意する場合、受け取る相手がビジネスに関連してつながりがあるなら基本的には経費として計上することができます。亡くなった方と直接の面識がないとしても、香典を渡す相手がクライアントや取引先の担当者であれば問題ありません。香典を送るパターンとしては大きく以下の2つに分けられるでしょう。

  • クライアントの親族や関係者が亡くなった
  • 従業員の家族や親族が亡くなった

クライアントの親族や関係者が亡くなった

業務上取引がある会社や企業の関係者が亡くなり、お悔やみを伝える際に香典を送った場合は全額を経費として計上することができます。ビジネス上の知り合い程度で取引先ではない相手に香典を送った場合、税務調査の時に否認されてしまう可能性があるので注意しましょう。経理書類において香典を計上する項目は「接待交際費」となります。

取引先へ香典を送る場合には、適切な金額を包むようにしましょう。経営者やそのご親族が亡くなった場合は10万円程度が上限となります。一方、取引先の担当者やその家族・親族が亡くなったというケースでは、3万円程度が上限となるでしょう。あまりにも香典の金額が大きいと、税務署のチェックが入った際に否認されてしまう可能性があります。

従業員の家族や親族が亡くなった

雇用している従業員が亡くなったり、あるいは従業員の家族や親族が亡くなったりして香典を送る場合も、すべて経費として計上することが可能です。

経理処理では「福利厚生費」という扱いとなります。基本的には3万円前後が相場とされており、10万円を超えると「給与支払い」という処理へ切り替えるよう指導される可能性が高くなるので注意しましょう。

葬式に参列して香典を受付で渡す際、領収書の発行を依頼するのはマナー違反です。もちろん、税務署も領収書がないことを咎めることはなく、確定申告の際に提示が求められることも基本的にありません。

ただし、いつ誰に渡したのかという点を説明できるようメモ書きを作成しておき、そのメモを会葬礼状と合わせて保管しておくのは賢明です。香典袋をコピーして保存しておくのも良いでしょう。

社葬を行った場合も経費として計上可能

雇用している従業員が亡くなり、事業主が施主として葬儀を執り行う場合には、関連する支払いを経費として計上することができます。「社葬」と言っても葬儀の規模に関して法的な決まりはないので、一般葬と同程度あるいはより小規模であってもまったく問題ありません。経費として計上できる項目は主に以下の9項目が挙げられます。

  • 読経した僧侶へ渡すお布施
  • 献花や供え物
  • 遺族の送迎費用
  • 遺族の飲食費用
  • 会場のレンタル費用
  • 案内状・会葬礼状の費用
  • スタッフに対する心づけ

僧侶へ渡すお布施は地域によって異なるものの、基本的には20万円から50万円前後が相場となっています。お布施やスタッフへの心づけなどは基本的に領収書がないので、正確に記録を取っておくことが大切です。そのほかの出費に関しては、領収書と合わせて記録を保管しておきましょう。経理書類には通常「福利厚生費」として計上します。

先述の通り、社葬では事業主が施主として様々な手続きを行います。とはいえ、喪主は亡くなった従業員の家族です。ですから、葬儀の際に弔問客から受け取る香典は基本的にすべて遺族へ渡すのがマナーであるという点を忘れないようにしましょう。遺族が香典を受け取らない場合は「雑収入」という経理処理になります。

社葬で発生する費用のすべてが経費となるわけではない

葬式や葬儀に関連した費用であっても、社会通念上遺族が負担すべきものと判断される支払いに関しては、事業者が経費として計上することができません。具体的には以下の7項目が挙げられるでしょう。

  • 戒名料
  • 納骨料
  • 火葬料
  • 死亡診断書作成代金
  • 墓地・墓石購入費用
  • 初七日・四十九日法要に関わる費用
  • 香典返しに関わる費用

これらの費用を事業主が支払うことはもちろん可能です。とはいえ、それらの出費は基本的に個人的な支出とみなされるので注意しましょう。

結婚式や披露宴のご祝儀も経費として計上できる

葬式と同様、結婚式や披露宴に出席してご祝儀を渡した場合にも、その金額を経費として経理処理することが可能です。事業者として参加するのは基本的には以下の2パターンが考えられます。

  • 取引先の結婚式
  • 従業員の結婚式

取引先の結婚式

取引先の経営者や担当者に関連する結婚式に出席して慶弔金を支払うことはビジネスの一環として認められています。具体的には「交際接待費」として計上することが可能です。

従業員の結婚式

雇用している従業員あるいはその家族の結婚式に出席する場合、ご祝儀は「福利厚生費」として経理処理をすることができます。ただし、税務署が念頭に置いているご祝儀の相場は3万円から5万円前後ということを銘記しておきましょう。

結婚式や披露宴へ参加するために支払った交通費やホテル料金などもすべて経費として計上することが可能です。会場までタクシーを使った場合も必ず領収書をもらっておきましょう。

まとめ

取引先の関係者や従業員の家族が亡くなったときに用意する香典や結婚式のご祝儀は、基本的にすべて経費として計上することが認められています。

ただし、金額が大きくなりすぎると税務署から指導を受ける可能性が高くなるので、社会一般の相場を意識して金額を決定するようにしましょう。

葬儀に関してはいろいろなタイプの費用があるため、経費として申請してよいのか分からず悩んでしまったという経験を持つ個人事業主は少なくありません。

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