香典は経費計上できる！4つのポイントや勘定科目を解説

香典を経費にする場合の勘定科目と相場

香典をお渡しする相手がビジネス上で関係性がある場合、経費として計上が可能です。香典を送るパターンとしては大きく上記の2つに分けられます。

亡くなった方と直接の面識がなくても、香典を渡す相手がクライアントや取引先の担当者であれば問題ありません。

しかし、経費として計上できるのはビジネスに関係した場合に限られます。自分の親族やビジネスに関係のない人への香典は、経費として計上できないので注意しましょう。

クライアントの親族や関係者が亡くなった場合：接待交際費

業務上の取引があるクライアント・取引先の関係者が亡くなり、香典を送る場合は、「接待交際費」として全額を経費として計上することが可能です。

社会通念上、10万円が上限とされています。取引先の担当者やその家族が亡くなった場合は、3万円程度が相場です。

香典の金額が大きすぎる場合、税務調査が入った際に否認されてしまう可能性があります。取引先へ香典を送る場合には、適切な金額を包むようにしましょう。

従業員の家族や親族が亡くなった場合：福利厚生費

雇用している従業員や、従業員の家族・親族が亡くなった際に香典を送る場合も、全額を経費として計上することが可能です。

経理処理では「福利厚生費」として処理する形となり、3万円程度が相場とされています。この場合も、金額が大きすぎると経費として計上できない可能性があります。

特に10万円を超えると「給与支払い」処理とするよう指導される可能性が高くなるので注意しましょう。

香典を経費にする際の4つのポイント

香典を経費にする際は、上記4つのポイントが存在します。

1. 領収書の代わりに記録を残しておく

香典を経費として計上する際、領収書は必要ありません。その代わりに、以下の記録を残しておきましょう。

支出したものを経費として計上する場合、基本的には領収書をもらう必要があります。しかし、香典を渡す際に領収書発行を依頼するのはマナー違反です。税務署も領収書の有無を咎めることはなく、確定申告の際に提示を求められることも基本的にありません。

上記の記録とあわせて、葬儀の案内状や会葬礼状を保管しておくと、税務調査が入った際の証明として有効です。香典袋のコピーや写真を保存しておくのもよいでしょう。

2. 香典に消費税はかからない

国税庁のHPによると、消費税は「国内において事業者が事業として対価を得て行う取引」が課税対象になると記載されています。香典は対価を得て行う取引ではなく、事業に関連もしていないため、非課税となるのです。

確定申告を行う際は、消費税なしで申告するようにしましょう。

3. 供物や供花は消費税がかかる

香典には消費税がかからない一方で、供物や供花をお渡しした場合は、消費税がかかります。

消費税は通常10％ですが、供物が果物や飲食物の場合は軽減税率の対象となり、8%が適用されます。

送るものによって、消費税の税率が異なる点に注意しましょう。

4. 香典の金額は常識の範囲内に収める

冠婚葬祭費を経費として計上する際は「社会通年上一般的な金額」の範囲内とする必要があります。あまりに高額だと、税務調査が入った際に説明を求められる場合があるためです。

さらに、高額な香典をお渡しした場合、相手に所得税や贈与税が課税されてしまうケースも考えられます。

社葬の費用も一部経費にできる

従業員が亡くなり、会社主催で葬儀を執り行う「社葬」を行う場合においても、関連する支払いの一部を経費として計上できます。経理書類において計上する項目は「福利厚生費」となります。

葬儀の規模に関して基準や決まりはないので、一般葬と同程度か小規模であっても問題ありません。

社葬に関する費用は、経費にできるものとできないものが存在するので、それぞれ紹介します。

社葬の費用で経費にできるもの

社葬の費用で経費として計上できるものは、主に以下の8項目があげられます。

僧侶へ渡す読経料（お布施）の金額は地域によって異なるものの、20〜50万円が相場となっています。お布施やスタッフへの心づけなどは基本的に領収書がないので、正確に記録を取っておくことが大切です。そのほかの出費に関しては、領収書と合わせて記録を保管しておきましょう。

社葬では事業主が施主として様々な手続きを行います。ですが、葬儀の際に弔問客から受け取る香典は、基本的にすべて遺族へ渡すのがマナーであるという点を忘れないようにしましょう。

遺族が香典を受け取らない場合は「雑収入」という経理処理になります。

社葬の費用で経費にできないもの

社葬の費用で経費として計上できないものは、主に以下の7項目があげられます。

葬式や葬儀に関連した費用であっても、社会通念上遺族が負担すべきものと判断される支払いに関しては、事業者が経費として計上することができません。

これらの費用を事業主が支払うことは可能ですが、基本的には個人的な支出とみなされるので注意しましょう。

まとめ

取引先の関係者や従業員の家族が亡くなったときに用意する香典は、すべて経費として計上することが認められています。

ただし、社会通念上の金額を意識すること、領収書の代わりに記録を残す必要があるなど、通常の経費計上と異なる点にも注意が必要です。

葬儀では何の費用を経費として申請すればよいか悩んでしまう個人事業主は少なくありません。

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税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

監修者

竹中啓倫税理士事務所

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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