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メガネやコンタクトは経費になる?医療費控除を活用できる可能性も

最終更新日:2022年09月22日
メガネやコンタクトは経費になる?医療費控除を活用できる可能性も
この記事で解決できるお悩み
  • メガネの購入費用は経費にできるの?
  • メガネの費用が経費にできるのはどんなケース?
  • メガネの費用が医療費控除の対象になるって本当?

メガネやコンタクトは仕事には欠かせないアイテムであるものの、確定申告の際に経費になるかどうかは難しいところです。

この記事では、メガネやコンタクトを経費として計上できるのか、確定申告の際の処理方法はどうすればいいのかについて解説します。これから確定申告をする個人事業主やフリーランスの方はぜひ参考にしてください。

メガネは基本的に経費にできない

メガネで視力を矯正しないと仕事ができない方は少なくありませんが、基本的にメガネの購入費用を経費として計上することはできません。仕事中、メガネを常にかけて業務にあたっている方であっても、経費として認められる可能性は非常に低いでしょう。

後述する特殊なケースを除いて、メガネを経費として計上することはできないので、確定申告の際には注意が必要です。注意を払わずに経費計上すると税務署から指摘されたり、修正を求められたりすることになりかねません。

メガネが経費として認められない2つの理由

メガネを仕事中いつも使っている方からすれば、なぜ経費として認められないのか納得がいかないかもしれません。実はメガネが経費にできないことにはいくつかの理由があるのです。

1. メガネは事業だけに必要なものとは言えない

メガネが経費として認められない最大の理由は、「事業だけ」に使用するとは言えないからです。メガネをかけて仕事をしている人は、通常プライベートでもメガネを使用していることが多いでしょう。

メガネを「事業でもプライベートでも」使用する場合には、経費として認められないのです。確定申告における経費とは、事業に直接かかわるもの、売り上げに直接影響を与えるものが基本となります。メガネが直接的もしくは間接的に売り上げに影響を与えているとは言えないので、経費として計上できないのです。

2. 仕事とプライベートの区別が付きにくい

メガネが経費として認められない別の理由は、仕事とプライベートの区別が付きにくい点です。事業とプライベートの両方のための支出については、事業に使った分を経費として計上できます。しかし、メガネの購入費用は、何%が事業用で、何%がプライベートのための支出なのかわかりにくいのです。

税務署を納得させられる割合を提示できれば問題ありませんが、それが難しい場合には経費計上できないと考えた方がよいでしょう。

メガネが経費として認められなかった3つの事例

メガネに関する支出は基本的に経費として認められません。では、メガネが経費として認められないと考えられる3つのケースをご紹介しましょう。

ケースバイケースなので、すべての事例が同じように適用されるわけではありませんが、どんなケースが考えられるのかを知っておきましょう。

1. メガネの購入数が合わない

ある個人事業主が従業員を一人雇用していたとします。パソコンを使って行う業務が多いため、メガネを5つ購入しました。この場合、純粋に事業用のメガネであることが証明できれば購入費用が経費として認められる可能性はあります。

しかし、個人事業主を含めて2人しか従業員がいない企業で、5つのメガネは必要ないと考えられるでしょう。税務署は、メガネを5つ購入したことの合理的な説明を求めるはずです。このケースでは、基本的にメガネの購入費用を経費として計上できません。

2. 仕事での必要性がない

ある個人事業主の方は大工として働いているとします。時折デスクワークをするものの、収支を記録したり確定申告をしたりする時だけです。それにもかかわらず、パソコン作業用のメガネを購入したとしましょう。

このケースでは、パソコンでの短時間の作業のためにメガネが必要なのかどうかが重要なポイントです。短時間の作業にメガネが必要であるとは考えにくいので、確定申告の際に税務署がメガネの費用を経費として認めてくれる可能性は低いでしょう。

3. 消耗品として値段が高すぎる

メガネに限らず、消耗品は社会通念上認められる範囲の価格であるべきでしょう。

たとえば、ある年の経費の合計が300万円で、メガネにかけた経費が30万円だったとします。全経費の10%がメガネにかかった費用だとは通常考えられません値段が高すぎる場合には、税務調査の対象になることもあり得るので注意が必要です。

メガネが経費として認められる特殊な場合はある?

メガネは基本的に経費として認められませんが、特殊な例として認められるケースも存在します。ポイントとなるのは、「メガネが事業にどうしても必要であることが証明できるか」という点です。

では、メガネが経費として認められる可能性が高い3つの例を見ていきましょう。

1. ブルーライトカット眼鏡を経費として計上するケース

ブルーライトカットのメガネは、パソコンから発せられるブルーライトや紫外線をカットし、眼精疲労の予防に役立ちます。とくにパソコンでの作業が業務のほとんどを占めている方、タブレットでデザインや作画を行っている方などは、ブルーライトカットのメガネが仕事に必須と考えられます。事業に直接関係する支出なので、経費として認められる可能性は十分あるでしょう。

プライベートでも使う場合、家事按分が必要になる

ブルーライトカットのメガネは経費として認められる可能性がありますが、プライベートでも使用する場合には家事按分が必要です。一日のうち、どれだけの時間をブルーライトカットのメガネをかけて業務をしているかを算出し、その割合だけ支出を計上します。

詳しくは、経費項目や家事按分について解説した「確定申告において経費項目はどうやって仕分けする?」をご覧ください。



2. 目を保護するために必要なメガネを購入するケース

溶接工の方の場合、メガネは業務に必須なので経費として認められる可能性はかなり高いでしょう。溶接用のメガネは視力矯正のメガネとは異なり、特別な仕様をしています。数千円から数万円の高額な物までありますが、業務に使うことが証明できれば、経費として計上できるはずです。

3. 職場でメガネの着用が義務付けられているケース

たとえば、メガネの販売店やメガネカフェなどでは、視力矯正が必要なくても業務上メガネの着用が雇用者から義務付けられることがあります。

このようなケースでは、メガネが業務に必要であることが証明できるので、確定申告の際にメガネの購入費用を経費として計上できるでしょう。ただし、メガネの着用が義務付けられていることを客観的に証明できる就業規則などの証拠が必要になる場合もあります。

メガネの経費を医療費控除に活用する方法

メガネの購入費用は事業や売り上げに直接関係あるもの以外は経費として認められません。しかし、条件を満たすと医療費控除に該当する可能性があります。

1. 医師の治療を受けるために直接必要と見なされる

メガネの経費を医療費控除に活用するために非常に重要な条件が、医師の治療を受けるために直接必要なものであることです。これには医師の治療を必要とする症状が表れており、実際に治療が行われていることが含まれます。近視や遠視などの症状があっても、医師が治療を行うことはないので医療費控除の対象になりません。

通常、医療費控除の対象となるのは、斜視や弱視、白内障、緑内障、難治性疾患と呼ばれる角膜炎など複数の症状です。医師の治療が実際に行われていることを証明するため、医療費控除を受ける場合には処方箋に疾病名が記載されている必要があります。

2. 医療費の総額が10万円を超える

医療費控除の対象となる疾患のためにメガネが必要だったとしても、医療費の総額が10万円以下の場合には控除の対象となりません。その理由は、医療費控除の計算式が「医療費の総額-保険金などで補填された金額-10万円」だからです。保険による補填がまったくなかったとしても、医療費の総額が10万円以下では控除が受けられません。

ただし、医療費にはメガネの購入費用だけでなく、治療費や病院までの交通費、入院代なども含まれます。1年間に支払った医療費をすべて合算することが、医療費控除を受けるうえで重要です。

コンタクトレンズも基本的に経費にできない

メガネだけでなくコンタクトレンズも、メガネと同様の理由で経費にできないと考えるべきです。コンタクトレンズも事業に必須であると証明できないこと、仕事とプライベートの境界が明確でないことなどから、経費として認められにくいでしょう。

コンタクトレンズはメガネと違い、業務に絶対必要といえるケースがほとんどありません。また、医療上の目的でコンタクトレンズを購入すべき状況もないでしょう。

メガネの勘定科目は「消耗品費」

メガネが事業で必要と考えられるのであれば、確定申告の際に経費として計上しましょう。メガネは一般的に「消耗品費」で仕訳します。

ブルーライトカットのメガネであっても、溶接用のメガネであっても、勘定科目は消耗品費が適切でしょう。もし5,000円のメガネを購入したのであれば、帳簿の借方に「消耗品費 5,000円」、貸方に「現金 5,000円」と記載します。

メガネを経費にする際の申告方法

もしメガネを経費として計上するのであれば、青色申告決算書や収支内訳書に記載が必要です。青色申告をしている方であれば青色申告決算書、白色申告をしている方は収支内訳書を確定申告書とともに提出します。

確定申告書には該当する年の収入と所得を記載しなければなりません。一方、青色申告決算書や収支内訳書には経費を記入する欄があります。青色申告決算書では、1枚目の経費欄を使いましょう。勘定科目ごとの記入となるので、消耗品費にメガネの購入費用を含めたすべての消耗品購入代金を記載します。

収支内訳書の場合も同様に、1枚目の経費記入欄に消耗品費を記載しましょう。

メガネを経費にする際の注意点

確定申告の際にメガネを経費にするのであれば、領収書や医師の処方箋など証拠となる書類をすべて保管しておきましょう。領収書はメガネの購入代金、医師の処方箋は医療費控除の対象であることを証明するものとなります。

確定申告に関係する書類は基本的に7年、一部の書類については5年の保存義務があることを覚えておきましょう。税務調査が入った場合には、領収書や医師の処方箋の提出が求められます。紛失してしまうと、虚偽の申告を見なされて重いペナルティを科せられるかもしれません。

まとめ

メガネやコンタクトを購入しても、確定申告の際にその費用を経費として計上することはできません。業務にメガネが不可欠である特殊なケースを除いては、経費にできないと覚えておきましょう。ただし、弱視や斜視などをお持ちの方は、医療費控除の対象になる可能性があるので、確認することが大切です。

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