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取引先への贈答品を経費として落とすことは可能なの?

公開日:2021年01月14日 最終更新日:2022年04月26日
税理士法人烏丸会計事務所
監修者
代表社員・税理士 堀井 優
取引先への贈答品を経費として落とすことは可能なの?
この記事で解決できるお悩み
  • 贈答品を経費計上できるか知りたい
  • どんなものが経費計上できるか知りたい

取引先にお中元やお歳暮などを贈っているという経営者や個人事業主の方も多いでしょう。この贈答品を自分のポケットマネーでお金を出しているのであれば、それはもったいないことをしているかもしれません。会社のお金、事業用口座から出すと、経費として計上できるかもしれないからです。ということは、結果的に節税効果が期待できるわけです。

取引先への贈答品は経費として計上可能

取引先にお中元やお歳暮、お土産を渡した場合、これは経費として計上することは可能です。会社のお金として購入した場合、「交際費」として経費計上できます。

ちなみに、贈答品を経費計上できる上限金額が決まっています。資本金1億円未満の中小企業は、年間800万円が上限です。個人事業主の場合、交際接待費は上限なしで計上できます。

普段お世話になっている取引先に、お中元やお歳暮を渡している企業は多いでしょう。これらの費用を経費として計上できれば、かなりの節税効果の期待できるのではありませんか?

海外のお土産なども経費

例えば、海外に出張に出かけた、旅行に行ったときに、取引先にお土産を購入するというケースもあるでしょう。得意先に営業したときにお土産を渡せば、先方の印象も良くなりますし、話のとっかかりにもなるからです。

もし得意先に渡すためのお土産であれば、たとえプライベートな海外旅行でも、会社のお金で購入すれば経費計上できます。お土産を購入する際には、会社のお金を積極的に活用しましょう。

式典のお返しも経費に

ビジネスをしていると、いろいろなお祝い事を催すこともあるでしょう。創業何周年や事務所移転したときに、得意先からお祝いの品物を受け取ることもあるでしょう。

何かお祝いをしてもらったら、お返しをするのが日本のビジネスの世界におけるマナーです。このお返しを会社のお金で捻出した場合、これも交際費として経費計上できます。

結婚式のお返しも可能

個人事業主の方が結婚することになれば、もしかすると得意先の方から結婚祝いをもらうこともあるかもしれません。この場合も、何かお返しの品物を渡すのがマナーでしょう。

結婚式のお返しの贈答品も、ビジネスで付き合いのある取引先に渡せば経費に計上できます。こちらも交際費として処理が可能です。

結婚式の費用そのものは経費として計上できません。しかし、取引先への贈答品だと経費にできるので、この部分も知識として覚えておくと後々助かるはずです。

同様に、自分の家族のお葬式で、取引先が香典を渡してくれる場合もあるでしょう。その取引先に香典返しをした場合、これも経費として計上できるので頭に入れておきましょう。

手土産も経費にできる

ビジネスをするにあたって、直接お客さんと取引している人もいるでしょう。お店などを運営していると、お客さんと接する機会も多いです。

もし普段からの感謝の意味も込めて、お客さんに何か手土産を渡したのであれば、その費用も経費として計上できます。こちらも交際費として計上できるので、会社のお金で買い求めましょう。

贈答品を経費にするための注意点

ビジネスに関係のあった人への贈答品は、基本、経費として計上可能です。しかし、細かく見てみると、経費として計上できないものもあります。やみくもに贈答品を何でも経費にしていると、後々税務署から指摘される可能性があるので注意してください。

納得できる説明を用意する

贈答品を経費として計上する場合、誰に渡したかの記録を残すようにしておきましょう。ビジネスの関係であれば、例えば、前にお世話になった師匠的存在の方への贈答品も、損金扱いにすることは可能です。経費計上できます。

しかし、家族への手土産はビジネスに関係ありません。ですから、経費として計上はできません。後で税務署から指摘を受けた場合、「これは仕事の関係の贈答品です」と説明できるようにしておきましょう。おすすめなのは、領収書の裏に誰に渡したか、メモしておくことです。そして、記帳又は入力の際、帳簿の摘要欄に日付、相手先(A社〇〇様)と目的(お礼やお中元)を記入しておくことをおすすめします。

また、お歳暮やお中元を配る先がけっこうな数に上っているのであれば、送付先リストを作成しておくといいでしょう。贈答品をどこの誰に送ったかが明確でない場合、経費として計上できないからです。

身内への贈答品は経費として計上できない

贈答品に関する経費で、税務署からの追徴課税を指摘されることが多いのは、親戚関係への贈り物です。身内への贈答品は、基本、経費として計上できないことを覚えておきましょう。

高額な贈答品はNG

贈答品といっても、あまりに高額な贈り物だと、経費として計上できない可能性があるので注意してください。青天井で認めていると、これを悪用して錬金術に利用する輩も出てくるかもしれないからです。

例えば、高級腕時計を100万円で購入して、取引先に渡したとします。すると、100万円を経費として落とせてしまいます。

しかし、これを悪用して、帳簿上は「取引先にプレゼントした」と記録すると、それで実際には自分用に購入することもできてしまうのです。論外ですが、この高級腕時計を買い取り業者などに売却すれば、そのお金も手にできてしまいます。

ですから、高級贈答品については、税務調査の中で厳しくチェックされます。一般的に、常識の範囲における贈答品の金額は、1件当たり1万円程度までと考えておきましょう。

金券はNG

得意先への贈答品は、原則として、品物と考えましょう。商品券やビール券のような金券は、たとえ実際に取引先に渡したとしても、経費として計上できない可能性もあるので注意が必要です。

なぜ金券は経費として認められないかというと、それは換金性が高いからです。「金券を得意先に渡した」と帳簿で記録しておいて、実際には渡さず、金券ショップで換金すれば、脱税できてしまいます。

実際、このような商品券やビール券を使った脱税は、過去に何度も事例としてありました。ですから、特に金券で高額なお金の動きがあった場合、税務調査で厳しく追及されると思ったほうがいいでしょう。

まとめ

日本のビジネスにおいて、お歳暮やお中元など、得意先に何かにつけて贈答品を渡すこともあるでしょう。この贈答品はかなりの範囲で経費として認められるので、節税として使わない手はありません。

あまりに高額の場合や換金性の高い品物である場合、経費として認められないケースもあるにはあります。しかし、常識の範囲内の品物を贈ろうと思っているのであれば、会社のお金を使うことで節税効果が見込めます。取引先に贈り物を渡す習慣のある経営者で、今まで経費として見なしていなかったのであれば、交際費にできることは覚えておいて損はありません。

監修者の一言

事業経営をしているか否かに関わらず、日本の慣習として先方へ訪問するときの手土産、盆暮れのお中元、お歳暮、慶弔時の志に対するお礼・返礼など贈答品は、私達の生活と切り離せないものとなっています。これらの全てが事業者の必要経費となるわけではありません。事業活動との関連性やその支出目的が問題となってきます。

事業を遂行する上での必要性を認識できること、そして相手先が得意先、仕入先、その他事業関連者のための支出であることが必要となるでしょう。たとえ取引先という関係にあっても、プライベートな時間を共有できるような相手に対して、プライベートな機会のための贈答品はその経費性を問われることとなるでしょう。

また、金額的な妥当性と適切な帳簿記録も留意すべき点です。不相当に高額な品は必然的に問題となるでしょうし、日付、渡した相手先、その目的の説明が帳簿記録によって補完されていることが必要となるので注意しましょう。

税理士法人烏丸会計事務所
代表社員・税理士 堀井 優
監修者

1967年生 静岡県出身 法政大学経営学部経営学科卒業。証券会社の法人営業、投資信託委託会社を経て、主体的な生き方を求め税理士業界へ。税務会計に携わって27年、地場中小企業中心に上場企業、IT・ネット関連、メディア・広告、大規模宗教法人・社会福祉法人など多くの税務顧問を務め、京都府包括外部監査補助者(2004年)、地域公益法人の監事(2019年〜)に就く。圧倒的な経験と多彩なクライアントから得たノウハウを創業間もない起業家にリーズナブル価格で提供したいとの思いから創業支援センターを立ち上げている。

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