携帯代は経費として計上できる!その処理方法について紹介

更新日:2021年06月25日 発注カテゴリ: 確定申告
携帯代は経費として計上できる!その処理方法について紹介

いまではスマホは欠かすことのできない情報ツールになっています。個人事業主や中小企業の経営者の中には、仕事のためにスマホは欠かせないという人もいるでしょう。このスマホ、仕事のために利用しているのなら携帯代を経費として計上できます。ただし仕事とプライベート兼用のスマホの場合、仕事の部分の携帯代のみが経費になります。

事業用なら携帯代は経費にできる

お手持ちのスマホや携帯電話を仕事のために使っているのであれば、その部分の携帯代を経費として計上できます。お客さんと電話した、メールのやり取りをした、ネットで情報取集したなど、仕事に使っているのなら経費扱いです。

携帯代が経費として認められるためのポイント

携帯代を経費として計上するためには、「確かに仕事のためにスマホに使っている」と説明できるようにしておくことです。そのためにおすすめなのが、名刺に自分の携帯電話の番号を記載しておくことです。こうしておけば、仕事用の連絡先として説明できます。

その他に税務署の確定申告の書類などを提出する際には、仕事で利用する携帯の電話番号を記載しておきましょう。さらに法人契約をしておくと、仕事での使用に説得力を持たせられます。個人事業主でも法人契約で申し込むことは可能です。

仕事で使った部分のみを経費計上

多くの人が仕事とプライベート両方で、携帯電話を使っているはずです。この場合、プライベート利用分は経費計上できないので注意しましょう。

これを家事按分といいます。仕事兼プライベート用の携帯電話の携帯代は、事業で使った部分の割合を算出し、その部分だけを経費として計上しなければなりません。

ちなみに法人契約している携帯電話の場合、事業目的で使用していることになります。この場合、携帯代の全額を経費として計上できます。

家事按分の方法について

仕事とプライベート両方でスマホを使っている場合、家事按分をしなければなりません。家事按分のやり方ですが一般的なのは、全体に占める仕事用の使用時間の割合をベースにする方法です。

ただし「これに何分、あれに何分」というように細かく記録をつける必要はないです。おおよそ全体の何割を仕事のためにスマホを使用したかで算出してかまいません。

では携帯代のどのくらいを経費として計上すべきか、これは皆さんの自由です。大体半分くらいだなと思ったら、携帯代の半分を経費として計上してください。

取引先とはほとんど連絡をしない、パソコンのメールのやり取りがほとんどというのであれば、割合は少なくしたほうがいいです。大体2〜3割くらいにとどめておいた方が無難です。

ほとんど仕事で使っているのであれば、ほとんどを経費として計上しても構いません。しかし高い割合になればなるほど、税務署から説明を求められる可能性が高まります。相手が納得できるようにしっかりとした説明ができるように準備しておきましょう。

税務署から説明を求められたら?

高い割合で携帯代を経費として計上した場合、税務署から質問される可能性があります。しかしあまり緊張する必要はありません。納得できる説明をすれば、経費として認めてくれるはずです。

例えば事業割合90%の場合、「基本的に事業専用ですが、たまにプライベートで使っているのでこのような割合にしました」と言えばいいでしょう。また複数のスマホを経費計上していると、税務署に指摘される可能性が高いです。

「家族のスマホの代金を経費として計上しているのでは?」と疑われてしまうからです。特に10万円を超えて経費を計上している場合、しっかりとした理由を説明しないといけないので注意しましょう。

携帯代を経費として計上する際のポイント

上で紹介したように、経費の計上のやり方によっては税務署からいろいろと質問される可能性があります。そのような場合でもきちんと説明できるように、準備すべきことがいくつかあります。

用途は明確に

携帯代を経費として計上する場合、家事按分を行います。明細は保管しておくといいでしょう。

明細を提示して、業務でどのくらい使ったのか明確に説明できるようにしておきましょう。そうすれば、自分が提示した業務割合を税務署も認めてくれるでしょう。

法人契約にする

法人契約にしておけば、仕事のための電話であることが立証しやすくなります。ちなみに個人事業主でも法人プランがありますので、契約の見直しを検討したほうがいいです。

特に店舗用の携帯電話を持っている、従業員にも仕事のために携帯電話を持たせている場合などは、法人契約の方がおすすめです。携帯キャリアごとに法人プランの内容は異なるので、まずは内容を確かめてみるといいでしょう。

携帯代を経費計上するための帳簿のつけ方

携帯代を経費として計上するためには、帳簿に記録しなければなりません。ではどのように記載して、会計処理すればいいのかという問題も出てくるでしょう。

例えば月に1万円の携帯代を支払っていて、半分を仕事用に使っていると家事按分したと仮定します。まず借方には「通信費5000円・事業主貸5000円」と記載します。事業主貸がプライベートの携帯代という意味です。

一方、貸方は銀行口座から自動引き落としにしている場合「預金1万円」で構いません。コンビニなどで支払っているのであれば「現金1万円」として処理します。

ほかにも経費計上できる通信費

携帯電話やスマホのほかにも、仕事で使っているのであれば経費計上できるものがあります。主だったものを見ていくので、該当するものがあれば経費扱いにして、節税対策をしましょう。

固定電話の電話料金

自宅に固定電話があって、取引先と連絡をする際に使用しているのであれば、立派な通信費です。経費計上できます。

自宅の固定電話も仕事用とプライベート用両方で使っている人が多いでしょう。この場合、携帯代と同様に家事按分をして、事業割合を定める必要があります。

パソコンを使って仕事をしている人も多いでしょう。この場合、パソコンの代金も経費計上できます。またインターネットのプロバイダー料金についても経費計上可能です。

SOHOなど個人事業主の方の中には、パソコンとインターネットを使っての作業が主という人も多いでしょう。この場合、事業割合を高めにして経費計上しても問題ありません。

まとめ

スマホ料金が高くて、家計のやりくりが大変という人もいるでしょう。しかしこの携帯代、経営者や個人事業主の方で仕事のために使っているのであれば、経費として計上できます。

ただしプライベートと兼用している場合、携帯代全額を経費として計上できません。普段自分はどのくらいの割合を仕事のために使っているのか、思い起こしてみましょう。

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