自営業者はぜひ知っておきたい経費や控除のこと

更新日:2021年01月18日 発注カテゴリ: 確定申告
自営業者はぜひ知っておきたい経費や控除のこと

独立して自営業になったばかりの方で、最初に戸惑うのが税金や確定申告のことではないでしょうか。会社員時代は会社がすべての手続きを行ってくれていましたが、これからはすべて自分でやらなければなりません。 今後、自営業として仕事をしていくために知っておかなければならないのが、経費の計上の仕方です。支出のうち何が経費として計上できて、どんな控除が活用できるのかを知っておくことが、節税のためにも有効です。今回は自営業者向けに経費や控除について解説していきます。

自営業での経費の考え方

収入から業務上発生した経費を引いた金額が所得になります。所得税とは、この所得に課税される税金です。所得税は累進課税ですので、所得が少ない方が税金が安くなります。そこで、所得を少なくするのに有効な経費について、どのように考えるかを見ていきましょう。

自営業で経費にできる支出

自営業ではどんな支出が経費にできるのでしょうか?一般的には、事業に関連して発生する支出はすべて経費に計上できるとされています。

たとえば、自営業の場合、自宅と職場を兼ねている方も多いことでしょう。その場合、もともと自宅で使っていた電話やインターネットなどの通信費から、電気やガスなどの光熱費、賃貸物件に住んでいるのならその家賃も、事業に関連することを証明できれば経費として計上することが可能です。

商品の原価も経費にできます。仕入れや製造を行う自営業で、実際に売れた商品があるなら、その原価を経費として計上することが可能です。年ごとの売上原価の出し方は、年の最初に在庫として持つ原料や商品の原価に、その年のうちに新たに仕入れた原料や商品の原価を加え、そこから年の最後に残っている原料や商品の原価を引くと計算できます。

外部の企業や個人事業主に事業関連の何かを依頼して報酬を支払った場合、それも外注費ということで経費として計上できます。たとえば、自分のビジネスのためのホームページの制作を外部の人に依頼した場合などがそうです。

外注費ではなく給与になるケース

ただし、人を雇って仕事をしてもらう場合は外注費にならないことに注意です。雇用契約を結び、勤務時間としてその人を拘束しているなどの場合は、支払う費用は報酬ではなく給与になります。たとえば、自営業でお店をやっていて、アルバイトの店員を雇った場合などがそうです。これは外注ではなく雇用関係になるため、給与を支払う立場にある人は源泉徴収して所得税や社会保険料を納める必要が生じます。

自営業で経費にできる税金

税金は経費にできなさそうに思えるかもしれませんが、一部の税金に関しては可能です。個人事業税や消費税がそうですし、固定資産税、自動車税、また、印紙税も経費になります。

少し特殊な減価償却費

大型設備や商用車など、一度購入すると長期間にわたって事業収益を上げる資産のことを減価償却資産と呼びます。減価償却資産の購入費のことを減価償却費と言い、経費として扱う場合、少々特殊な考え方が必要です。

減価償却資産とは、年ごとに価値を減じる資産のことです。建物の場合、新築当初の価値をマックスとすると、年数を経るほどに価値が下がっていきます。たとえば賃貸物件として貸し出す場合、新築なら高い家賃で入居者を集めることができても、築数十年の物件では相当家賃を安くしなければ入居者が入りません。これが減価償却のイメージです。

減価償却資産は年ごとに価値を減じるため、その減じた分の価値を何年かに分け、年ごとに経費として分けて計上するというのが減価償却費の考え方です。ちなみに、その計算方法には定額法と定率法があります。早期に多くの金額を経費にできるのは定率法の方です。

自営業で個人の支出との区別が難しい支出を経費とする場合

先ほど、自宅兼職場の場合、家賃や光熱費、通信費なども経費にできると述べましたが、これらを経費として計上するうえで注意すべきことがあります。

家賃や光熱費、通信費など

自宅兼職場としている自営業では、職場である以上、自宅の家賃、光熱費、通信費もそれがないと仕事ができないため経費として考えることができます。ただし、発生したすべての費用を経費とすることはできません。なぜなら、自宅を兼ねている以上、仕事以外のプライベートな用途で使用した分が一定の割合で存在するからです。

この場合、たとえば家賃なら、何割がプライベートな支出であり、何割が業務上生じた経費であるかを計算する必要があります。これを家事按分と言って、この計算のやり方に明確な決まりはありません。自営業者は各自自分の考えで割合を決めています。

ただし、「自由に決めていいなら全部経費にしてしまおう」とはできないことに注意が必要です。家事按分は、正当な根拠をもとに合理的に求められた割合でなければなりません。インターネット使用料を例に取ると、業務でネットを使用する時間が1日平均6時間であれば、6÷24=0.25=25%と計算できます。このように明確に事業で使用する割合を算出できるのであれば問題ありません。

一方、家賃だと場合によっては区別が難しくなることもあります。自宅を仕事場としている場合でも、仕事には特定の部屋のみを使っているのであれば、床面積のうちのその部屋の面積だけの割合を算出することで、適切な経費として認められやすくなるでしょう。

しかし、居間や台所などの生活スペースで仕事をやっているような場合、どのように区別すればよいかわかりにくくなってしまいます。そんなことのないように、最初から仕事用のスペースは仕事用のスペースとしてはっきり分けておいた方が便利です。

車の購入費

業務で使用する車であれば、その購入費も減価償却費として経費にできます。購入費だけでなく自動車税も同様です。ただし、1台の車を仕事とプライベートの両方で使う場合、これも上と同じく按分が必要になります。

経費と並んで大切な自営業で受けられる税金の控除

会社員と違い、自営業では税金についてさまざまな控除を受けることができます。

基礎控除

基礎控除とは所得税と住民税が対象の控除で、自営業者はもれなく受けられます。所得税では38万円が基礎控除額というふうに、特別な要件などなく一律で決まっているのが特徴です。

青色申告特別控除

青色申告を承認された自営業者は、青色申告特別控除という特別な控除が受けられます。記帳する簿記の方法によって控除の金額が変わるのが特徴です。いちばん複雑な複式簿記なら65万円もの控除が受けられます。基礎控除との合計で103万円にも上るため、青色申告ができるならぜひ複式簿記にチャレンジしましょう。

まとめ

自営業ではさまざまな支出を経費にすることができますが、すべて自分でやらなければならないという責任が発生します。

正確に確定申告するために税金のことなど勉強は必須です。とはいえ、最初のうちは疑問や不安も多いでしょうから、税理士などの専門家の力を頼るのもよいのではないでしょうか。

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