確定申告が必要?ポイ活やクレジット等で得たポイントはどうする?

更新日:2020年01月21日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告が必要?ポイ活やクレジット等で得たポイントはどうする?

キャッシュレス決済やネット通販の普及もあり、日常生活の中でポイントを得る機会が増えています。航空会社のマイルのように利用環境によっては数万円単位のポイントを利用できる機会も珍しくありません。そんなポイントを得た/使ったときには確定申告は必要になるのでしょうか?本記事で解説いたします。

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ポイ活の確定申告については統一見解がまだない

ショッピングやサービスの利用によって得たポイントが所得の対象になるのかという点についてじつはまだはっきりとした見解はありません。

国税庁や税理士など税制を専門に扱う人たちの間でも意見が割れているのです。

このポイントは現金ではないため、所得として扱うのは相応しくないように思えます。

しかしその一方でそのポイントを使ってショッピングやサービスを利用できるわけですから、お金とほとんど同じ扱いができると考えてもおかしくありません。

このようにポイントそのものにかなりグレーゾーンな部分があるのです。

しかもポイントはショッピングの際に自然とたまっていくだけでなく、ポイ活のように最初からポイントを獲得することを目的にポイントサイトを利用するといった形もあります。

そうなるとそのポイントサイトを利用する行為そのものが労働に値するとも考えられるわけです。

ポイ活で得たポイントは一応個人事業主の収入と同じ扱い

このようにまだ扱いそのものが曖昧な面があるポイントですが、確定申告が必要になるかどうかについては個人事業主と同じ扱いを受けるのが一般的となっています。

つまりサラリーマンのように給与所得を得ている人は年間20万円以上、フリーランス、個人事業主の場合は年間38万円以上稼いだ場合に確定申告の義務が生じるのです。

年間20万円以上・38万円以上の盲点

注意したいのは他の副業でも収入を得ている場合にはその分も含めて年間20万円、または38万円となる点です。ポイ活だけを副業にしている方は他の副業も行っていることが多いだけに注意したいところです。

「一時所得?雑所得?」悩ましい税制上の区分

もうひとつ扱いが難しいのは確定申告の際の所得の区分です。

例えば日ごろのショッピングや航空機の利用などでポイントを得た場合には雑所得のイメージが強いですが、一時所得として扱われる場合もあります。

例えば懸賞で現金や商品券を獲得した場合もこの一時所得として扱われます。ポイントはどちらに該当するのか?この点こそ、ポイントを巡る確定申告における最大のポイントといっても過言ではありません。

なぜなら雑所得の場合には先ほど触れた年間20万円、38万円の条件が設定される一方、一時所得の場合には50万円までは控除が適用されるためより課税対象が緩くなるのです。

一時所得の場合、年間50万円分以上のポイントを獲得できる人はごくごく限られていますから、ほとんどの人は確定申告の必要がないとも言えます。

しかしかといってすべてのポイントを一時所得として扱ってしまうと税務署から怪しまれてしまう恐れもあるのでできる限りしっかりとした区別をしたいところです。

不安な場合には税理士に相談しよう

このようにポイントに対する課税や所得区分に関しては曖昧な部分が多くわかりづらい面があります。急速に普及している環境に税制が追い付いていないのが理由でしょう。

ですから後で税務署から調査が来ないかどうか不安な場合にはあらかじめ税理士に相談し確認しておくとよいでしょう。確定申告シーズンなら税務署で税理士に無料で相談できるコーナーなども用意されています。

確定申告の義務や課税が発生するポイントについて

ポイントを巡る確定申告や課税については「獲得したポイントはどの年の確定申告で申告すればいいのか」という問題も出てきます。

ポイントが適用されてから実際に加算されるまでタイムラグが生じることもありますし、ゲットしたポイントをすぐに使うわけでもないからです。

例えば年末に購入したときにゲットしたポイントが翌年に実際に加算された場合には確定申告はどうなるのでしょうか?

この点に関しては使ったポイントのみが申告対象となります。つまりいくらたくさんポイントを獲得していても使っていなければ課税対象にならないわけです。

現金収入ではこうした考え方はあり得ませんから、ポイントならではの特徴として覚えておくべきでしょう。

どうしてこんな変わった基準が設けられているのか?それはポイントには有効期限が存在していることが多いからです。

例えば30万円分に該当するポイントを持っていたにも関わらず使わずに有効期限が切れて価値がなくなってしまった場合、その30万円分を課税対象にするのはフェアとは言えません。

まだポイ活のようにポイントが欲しくてポイントサイトを利用している場合だけでなく、ショッピングなどで本人の意思とは関係なくポイントが加算されるケースも少なくありません。

これを申告対象にしてしまうと滅多に使わない店舗で加算されたポイントに対して現金で納税しなければならないケースも出てきます。こうした理由からあくまで使ったポイントのみが申告対象になるのです。

カード払いで得たポイントやマイルは申告の対象になる?

なお、カード払いやマイレージのポイントは一時所得として扱われます。

カード会社や航空会社からプレゼントされたという位置づけで一時所得として扱われ、年間50万円を超えた場合に確定申告の義務が生じることになります。

この点についてもやはりポイントを使ったときに申告の対象になるのが原則です。その年にどの程度一時所得や雑所得を得たのかをよく計算したうえでショッピングや旅行の際にポイントを使うかどうか検討してみるのもよいかもしれません。

使うと申告の義務が生じる金額を超えてしまう場合には現金で支払い、ポイントを使うのは翌年に延ばすといった対策ができるからです。

ポイ活の確定申告は専門家の間でも意見が分かれているのが現状

繰り返しになりますが、このポイントを巡る税制については専門家の間でも見解が分かれています。例えば一時所得か雑所得かの区別も税務署と役所で異なる場合もありますし、税理士と税務署の見解が違うこともあります。

例えばエコポイントのように国からプレゼントされる形になるポイントは一時所得として扱うことができるのか?といった微妙な問題に対する統一した見解はありません。

こうした状況ですから、税務署もそれほど厳しくポイントの課税について扱っているとは言えない状況ですが、今後統一した見解や指針が出てくることが予想されます。それだけに専門家に相談してみるだけでなく、日ごろから関連するニュースをチェックする習慣なども欲しいところです。

まとめ

時代の流れに税制と専門家の把握が追い付いていないというのが現状です。とはいえ適切な申告を行わない、無申告で済ませてしまうと後日税務署から問い合わせがくる可能性もあります。

油断せずに必ず相応しい形での申告・納税を心掛けるようにしましょう。専門家でさえ統一した見解を持てていないのですから、もし税務署からチェックが入ってもすぐにペナルティが課されるといったことは起こりにくいかもしれませんが。

学びながら毎年確定申告を行っていくくらいの気持ちでも大丈夫でしょう。

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