美容室・美容師が経費で落とせるものとは【確定申告で知らないと損】

更新日:2020年01月20日 発注カテゴリ: 確定申告
美容室・美容師が経費で落とせるものとは【確定申告で知らないと損】

美容室の経営ではさまざまな諸経費が発生するものですが、どこまでが経費として計上できるのか?またフリーランスの美容師は経費とプライベートでの出費の線引きをどこで行うのか?適切な確定申告を行うためにも正しい知識を身につけることが大切です。そこで、個人事業主の美容師や美容室の経営者に向けて経費計上のハウツーを解説しましょう。経費計上のコツや注意点などを知りたい方は必見です。

関連する記事

美容室の経営では何を経費で落とせる?

美容室を経営するうえではいろいろな諸費用が発生するため、確定申告の際にはかなり広い範囲で経費として認められます。

具体的にどの程度まで経費として落とせるのか、この業種ならでは特徴なども知っておきましょう。

業務に必要な備品は問題なく経費に計上できる

美容室では消耗品が非常に多いのが特徴の一つです。

櫛や美容師用のはさみ、鏡といった基本的な備品はもちろんのこと、シャンプー、トリートメント、さらにパーマ材やブリーチ材なども含まれます。

さらにテーブル&チェアなども経費の対象になります。美容室の場合、カット・パーマをかけるための椅子と、シャンプー用の椅子が別になっていることも多いです。

シャンプー・パーマのために特別な備品を用意する必要も出てきます。もちろん、こうしたものも経費として計上することが可能です。

細かいところではパーマをかけるときに使用するラップ、シャンプーの際のタオルなども該当します。

宣伝・広告費も経費計上できる

美容室ならではの出費が宣伝・広告費です。美容師の腕の良しあしやメニューの充実だけでなく宣伝・広告によるマーケティングも顧客・リピーターを獲得するうえで非常に重要な要素となってきます。

都内など狭いエリアに美容室が多数営業している環境ではライバルの店舗と差別化するうえでもマーケティング戦略は欠かせません。

その際にかかる費用も経費として計上することができます。

現在ではSNSなどネット媒体を活用したマーケティングがメインですが、さらに一歩踏み込んでSEO対策やリスティング広告などを導入している美容室も増えています。

そうなると宣伝・広告費もかなり高額に上るだけに適切に計上することで節税に役立てることができるわけです。

美容室の経費計上で注意したい部分

これまで上げてきた経費はほぼ問題なく経費として計上することができます。

が、そのほかにどこまで経費として認められるのが判断が難しい、グレーゾーンともいえる部分もあります。

自宅兼店舗の場合の家賃は全額経費計上はNG

まずテナントを借りて美容室を経営している場合にはその家賃・地代を経費として計上することができるかがポイントとなってきます。

ビルの一部を借りて全面的に美容室として使用している場合には経費として計上しても問題ありません。

戸建てを借りて店舗と自宅の両方として使用している場合には一部が経費として認められない可能性も出てきます

この場合には「按分」、つまり出費のうちどの程度が業務の経費に該当するかを判断して決めることになります。

例えば借りている敷地の総面積のうち60パーセントを美容室に、40パーセントを自宅として使用している場合には家賃・地代の6割を経費として計上できるわけです。

自宅兼店舗の場合、光熱費も全額経費計上NG

この按分は月々の光熱費も同様です。店舗で使用した光熱費は全面的に経費として計上することができます。

しかし、戸建てで自宅兼美容室として使用して光熱費を一括して支払っている場合にはその割合に応じて按分が必要になります。

接待交際費の計上には上限がある

美容室の経営では機会は少ないですが、取引先との飲食や接待を行ったときにかかった費用は経費として認められるのかどうか?

これは資本金1億円以下の法人の場合に限り年間800万円以下、または接待飲食費の50パーセントまで認められることになっています。

高額な備品は数年にわけて減価償却

業務に必要な備品については原則として経費として計上可能です。しかし、その備品が30万円を超える場合にはその年のうちに全額計上できないので注意しましょう。

基本的には一括償却資産として3年に分けて経費として計上することになります。

フリーランスの美容師の経費は?

フリーランスで活躍する美容師の場合、自分で確定申告を行う必要があります。その際には経費に計上できるものを計上することで節税することができます。

フリーランスの美容師が経費で落とせるものは少ない

基本的には備品や消耗品は働く店舗で用意されているものを使用することになるのでそれほど経費に計上できるものはありません。

ただ通勤の際の交通費を勤務先が負担してくれない場合にはその費用を経費として計上することができます。

仕事上ファッションセンスは大切だが、衣服の経費計上は難しい

扱いが難しいのが衣服です。美容師には腕前だけでなくファッションのセンスが問われる面もあります。

センス良くおしゃれに髪型をスタイリングしてほしいのに美容師が野暮ったい外見をしているのではそのセンスそのものが疑われてしまいかねません。

こうした美容師ならではの事情から仕事の際に着用する衣服に関しては経費として認められることになっています。ユニフォームとして扱われるわけです。

ただしこれはかなりグレーゾーンな部分もあり、その服をプライベートで使用する場合には経費にはなりません。

また、仕事用に購入した衣服であっても美容師との業務と直接関係がないようなデザインの場合にも認められないケースもあります。

これは「特定支出控除」と呼ばれるもので難しいですが、もっぱら仕事用に購入し、勤務先でそれが認められているなら経費として計上しても大丈夫なことが多いようです。

なお、アクセサリーについては経費に認められないので注意しましょう。

経費を軽減する方法は?

美容室にしろ、フリーランスの美容師にしろ、確定申告の際には経費対策が重要です。

無駄な出費を防いで経費を減らしつつ、出費をできるだけ経費として計上できるよう心掛けながら節税対策を行っていく必要があります。

例えば収入が多かった年は税金も高くなりますから、確実に経費に計上できる備品や消耗品を買い込んで節税対策を行う。

逆に収入が少なかった年は備品や消耗品の購入を翌年以降にずらす。そうすることで翌年に売上を回復したときの節税対策に役立ちます。

またパソコンやテーブル、椅子などの備品を購入する場合にはその年に全額を経費に計上できる30万円以内のものに抑えるのもおすすめです。

どうしても最新の設備や道具の導入が必要になるため、経費そのものを減らすのはなかなか難しい面が美容室にはあります。

それだけにそのかかった経費を節税に結び付けられるような対策を賢く行っていくことが重要でしょう。

不明点があれば税理士に相談がベスト

こうしてみても美容室・美容師はさまざまな形で経費が発生するうえに確定申告の際にグレーゾーンになる部分が多くみられます。

申告後に税務署からの調査が入らないためにも、正しい知識のもとでの計上と申告が求められます。

ですからわからないことがある、不安だという場合には専門家の税理士に相談してみるのが一番の近道です。

とくに美容室の場合は専門的な知識がないと対応できない部分も多いだけに無理せずに相談してみるとよいでしょう。

税理士事務所に相談と聞くとハードルが高いと感じるかもしれませんが、無料相談を行っているところもあります。

そのため、気軽に相談することが可能です。なお、この税理士への相談料も経費として計上することができます。

まとめ

美容室ではまずどこまで経費として認められるかを明確にしたうえで日ごろから出費の管理をしておくことが何よりも重要です。

収支をしっかり管理できる環境を整え、確定申告シーズンの際に戸惑うことがないよう心がけましょう。

フリーランスの美容師の場合には、働く職場ごとに負担してもらえる部分と自分で用意しなければならない部分を明確化。

負担する部分を経費としてしっかり計上していく工夫がほしいところです。

確定申告を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

確定申告に関連する記事

税理士・公認会計士に関連する記事

カテゴリ一覧

人気記事

確定申告の最新記事

確定申告の相談はこちら

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営15年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら