無職でも確定申告は必要?義務と行うメリット

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
無職でも確定申告は必要?義務と行うメリット

今いろいろな働き方があります。中には業務委託契約の下で勤務している人もいるでしょう。ところでこの業務委託契約によって発生した報酬は確定申告する必要があります。なぜ確定申告が必要なのか、どのような人が申告すべきかについて、以下にまとめました。

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無職でも確定申告をした方が良い人

前年度働いていた期間が少しでもある人、全く働いていない人でも確定申告したほうがいいといわれています。なぜ確定申告をすべきかについて、以下で詳しく見ていきます。

前年度で働いていた期間がある人

現在無職でも前年度に会社やアルバイトをやめて、一定の収入を得ている人もいるでしょう。特に前年の所得が合計20万円以上の場合には確定申告をすると損せずに済みます。

確定申告をしないと、行政機関でその人の収入状況を把握できません。すると住民税や国民健康保険が無職でも不当に高くなる恐れがあります。

前年度も無職で収入が0円の場合

前年度全く仕事をしておらず、自分の所得がゼロ円の場合、さすがに確定申告は必要ないだろうと思うかもしれません。しかし所得ゼロでも確定申告するのがおすすめです。

絶対とは言いませんが、税金の還付を受けられる可能性があるからです。確定申告しなければこの還付が受けられないので、手続したほうが結果的にプラスに働く可能性もあります。

無職時の失業保険は確定申告の対象外

前の職場をやめてすぐに再就職先が見つかればいいです。しかし場合によっては、なかなかいい職場が見つからないという事態も出てくるでしょう。

もし雇用保険に入っていれば、失業給付が受けられます。失業給付としてお金が入ってくると、これも税金の対象ではないかと思う人もいるでしょう。

しかし失業保険はいわゆる収入には該当しません。失業給付は次の職場が決まるまでの生活の保障のために支払われるお金だからです。

あくまでも必要な生活費という性格のお金なので課税の対象外です。もちろん確定申告をする際には失業給付を受けていることを伝える必要はないです。

退職金と確定申告について

会社勤務をしている人の中には、辞めるにあたって退職金がもらえるところもあるでしょう。この場合、退職金は所得税の対象かどうかで悩む人もいるでしょう。

退職金が所得税にカウントされるかどうかはケースバイケースです。退職金で確定申告が必要なケースと税金の計算方法について、以下で詳しく見ていきます。

退職所得の確定申告が必要になる条件

退職金を受け取る際に通常退職所得の受給に関する申告書と呼ばれる書類を勤務先に提出します。すると所得税など必要な天引きがなされ退職金が支払われます。このため、確定申告の手続きは必要なくなります。

もしこの申告書を提出していないと、所得税の徴収がなされずに退職金が支払われます。ということは確定申告で所得税額を確定して、その金額を支払わないといけません。

退職所得の受給に関する申告書を提出していないと、所得税と住民税がその人の退職金ベースで正確な計算ができません。この場合、一律で20.42%が自動的に源泉徴収されてしまいます。

確定申告することで、余計に天引きされた所得税の還付が受けられます。退職所得の受給に関する申告書は忘れずに提出すること、もし忘れたら確定申告で支払いすぎた税金を戻すように心がけましょう。

税金の計算方法

退職金と通常の所得への税金の計算方法は異なります。それは所得の性格が異なるためで、退職金は長年の金属に対する報酬という意味があり、従来の所得と比較すると税金の負担が軽めです。

退職所得の計算方法は、退職金額-退職所得控除額÷2で算出されます。退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。

勤続年数20年以下の場合40万円×勤続年数で、それを超える勤続年数の場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。ちなみに退職理由が障碍者になった場合、この算出額に100万円をプラスします。

勤続年数のカウント方法は端数があればたとえ1日でも1年に含めて構いません。もし控除額の計算をしたところ80万円に満たない場合、一律で80万円で計算しましょう。

退職所得の税金の計算方法は、所得金額によって異なります。上で計算した課税退職所得金額が1000円未満の場合、課税額はゼロです。

195万円未満だと税率は5%で、控除額はなしです。以下同じく330万円未満税率10%・9万7500円が控除、695万円未満20%・42万7500円、900万円未満23%・63万6000円、1800万円未満33%・153万6000円、4000万円未満40%・279万6000円、それ以上45%・479万6000円となります。

例えば勤続10年で退職金額が500万円だった場合、2万5000円の所得税です。しかし申告書を提出していないと20.42%の税金がかかるので、102万1000円になってしまいます。申告書がなくても確定申告すれば、99万6000円が還付されるわけです。

還付申告とは

税金を余計に納めた場合、手続きをすると還付が受けられます。退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合など、多額の還付金が受けられます。ここでは申告するにあたって必要な書類と期間についてみていきます。

還付申告に必要なもの

まず確定申告書が必要ですが、AとBの2種類の書類があります。還付申告する際には簡易な書類のAの方で作成するのが一般的です。しかし退職所得の受給に関する申告書を提出していなければ、確定申告書Bが必要です。

年末調整を行っていない場合には、源泉徴収票が必要です。これは原本のみが認められていて、コピーはだめなので注意しましょう。

控除を希望する場合には、証明書が必要です。生命保険の場合保険会社、住宅ローンの場合関連する書類も準備しましょう。

還付申告の期限

還付申告の期限は申告対象から5年以内です。2019年に還付が発生した場合、2024年12月31日までが申告期限です。

確定申告は2月15日から3月15日と期間が決まっていますが、還付申告はいつでも申請可能です。みすみす還付が受けられないような事態を回避するためにも、気が付いたときに手続きを行うのがおすすめです。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり確定申告の提出期限が4月16日までに延長されました。

2〜3月は還付金の振り込みが遅れる可能性があります。確定申告で申告が集中して、その処理に手間取るからです。

まとめ

無職だと確定申告とは無縁のようなイメージがあるかもしれません。しかし確定申告をしておくと保険料が安くなったり、還付が受けられたりなどのメリットがあるので手続きをするのがおすすめです。

退職金の場合、退職所得の受給に関する申告書を提出しましょう。でないとかなり余計に税金を取られ、還付するために確定申告が必要になるからです。

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