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損失が出た時は損益通算しよう!確定申告のやり方を解説

最終更新日:2022年08月08日
損失が出た時は損益通算しよう!確定申告のやり方を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 確定申告の損益通算って何?
  • 確定申告で損益通算できる所得は何?
  • 確定申告の損益通算ってどうやってやるの?

確定申告をする際に「損益通算」という言葉を聞いたことがあるでしょう。とくに、損失が出た際に関係する言葉ですが、あまり確定申告をしたことがない方は、損益通算のやり方が分からないかもしれません。

この記事では、損益通算をするとどのようなメリットがあるのか、損益通算できるのはどのようなケースか解説します。とくに投資をしていて損失を出してしまった方の損益通算のやり方について解説するので、投資をしている方はぜひ参考にしてみてください。

確定申告の損益通算とは?

確定申告における損益通算とは、確定申告する1年間に出た利益と損失を合算・相殺することを指します。損益通算すれば、損失が出ているケースで利益が少なくなり、納めるべき所得税が少なくなるのが大きな特徴です。

給与所得を得ているビジネスパーソンの方であっても、株式投資などで損失が出れば、損益通算することで利益が減るのですでに納めた所得税が還付されることもあるでしょう。

損益通算できる条件

確定申告で損益通算することには大きなメリットがあるのですが、どんなケースでも損益通算できるわけではありません。所得の種類によって、損益通算できるかどうかが変わってくるのです。以下の4つの所得において損失が発生した場合に限られます。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 総合課税の譲渡所得
  • 山林所得
  • 事業所得

    事業を営んでいて、発生する所得です。たとえば、飲食店を経営している方、弁護士や税理士などの士業、農業や漁業で収入を得ている方などが該当します。

  • 不動産所得

    不動産所得は、土地や建物を貸して、賃料による収入を得る際の所得です。建物の修繕や入居を募集する広告費などが多くなると赤字になることも少なくありません。

  • 総合課税の譲渡所得

    譲渡所得とは、固定資産や他の保有する資産を譲渡して得る所得のことです。ただし、どんな資産を譲渡しても損益通算できるわけではなく、土地や建物、株式、ゴルフの会員権などは除外されます。

  • 山林所得

    山林所得は、山林を伐採して譲渡、もしくは立木のまま譲渡することによって発生する所得です。ただし、山林を取得してから5年を超えていないと、面積によって事業所得もしくは雑所得に分類されます。山林を山ごと譲渡するケースでは、土地の部分が譲渡所得に含まれる店に注意しましょう。

確定申告の損益通算するメリット2つ

確定申告で損益通算することは、納税者にとって大きなメリットがあります。このメリットを理解しておくと、たとえ赤字が多くなり確定申告の必要がなくても、確定申告しておくべきであることが分かるでしょう。

では、損益通算の2つのメリットを見ていきましょう。

  • 節税ができる
  • 損失の繰越控除が利用できる

節税ができる

損益通算を行えば、大きな節税ができる場合があります。所得税は、所得つまり利益に課税されるため、損失と利益を相殺すればそれだけ課税対象の所得を減らせるのです。場合によっては、所得税の還付を受けられるかもしれません。

たとえば、500万円の給与所得を得ている人が不動産賃貸で200万円の赤字を出した場合の所得税について、損益通算した場合としなかった場合で比較してみましょう。

給与所得 赤字 所得税の対象 税率
通常 500万円 200万円 500万円 20%
損益通算した場合 500万円 200万円 300万円
(赤字ー黒字で相殺)
10%

所得税は所得が増えれば増えるほど税率が上がる累進課税なので、所得が500万円の方の税率は20%、300万円の場合には税率が10%と大きく異なるのです。

確定申告の際に損益通算をすれば、所得税額を抑えられるだけでなく、源泉徴収で納めすぎた所得税が還付される可能性もあります。投資などで損失が出た場合には、確定申告で損益通算することがとても効果的な節税となるのです。

損失の繰越控除が利用できる

確定申告で損益通算する別のメリットは、損失の繰越控除が利用できる点です。損失の繰越控除とは、その名の通り、発生した損失を翌年以降に繰り越せる制度を指します。

前述の4つの所得で発生した赤字が非常に大きく、ある年の所得を上回ってしまうこともあるかもしれません。赤字が相殺しきれなかった場合、その後3年間に渡って損失を繰越し、利益と相殺できるのです。

たとえば、ある人の1年間の給与所得が500万円、株式投資で1,100万円の赤字を出したとしましょう。以下の表のように、相殺してもまだ600万円の赤字が残ってしまいます。損益通算すれば、残った600万円の赤字を相殺しきるまで、最大3年間繰り越せるのです。

給与所得 赤字 相殺後の赤字
ある人の1年間 500万円 1,100万円 600万円
(赤字ー黒字で相殺)

損失の繰越控除により、翌年以降も、赤字を相殺し終わるまで利益を圧縮して節税することが可能となるでしょう。

確定申告で損益通算できない3つのケース

確定申告で損益通算できるのは、事業所得、不動産所得、総合課税の譲渡所得、山林所得という4つの所得のいずれかで発生した赤字です。しかし、これら4つの所得であっても、損益通算できないケースが存在します。

では、確定申告で損益通算できない3つのケースをご紹介しましょう。

  • 不動産所得の中で損益通算できないケース
  • 譲渡所得の中で損益通算できないケース
  • 山林所得の中で損益通算できないケース

不動産所得の中で損益通算できないケース

不動産所得は、物件の賃貸などで得た収入が該当しますが、趣味や娯楽、保養を主たる目的とする不動産の貸付に関わる赤字は損益通算できません。たとえば、別荘を貸して収入を得ていたものの、大規模な修繕が必要となり収支が赤字になったケースなどが考えられます。

さらに、不動産を取得する際、計算上必要経費とした負債の利子も損益通算できません。これは損益通算の特例となります。

譲渡所得の中で損益通算できないケース

譲渡所得は、資産を譲渡することで発生する所得ですが、以下の3つのケースでは損益通算が行えません。

    • 生活に通常必要でない資産
    • 申告分離課税の株式等
    • 土地建物等の譲渡
  • 生活に通常必要でない資産

    競走馬や競輪・競艇などに用いられる動産、さらに別荘などの保養や趣味の目的で所有する不動産やゴルフ会員権などの動産は損益通算の対象外です。加えて、生活の用に供する動産の中で、価額が1個もしくは1組あたり30万円を超えるものも損益通算できません。

  • 申告分離課税の株式等

    株式投資で赤字が出た場合、株式以外の所得と損益通算できません。加えて、上場株式とそうでない一般株式の損益通算も原則不可です。

    申告分離課税とは、他の所得とは別に所得税を算出することが定められている税金を指します。

  • 土地建物等の譲渡

    土地建物を譲渡した場合の赤字は、原則として別の土地建物の譲渡益としか損益通算できません。土地建物を譲渡した赤字と、給与所得の黒字を相殺して所得税を減額することはできないのです。

山林所得の中で損益通算できないケース

山林所得の中で、取得してから5年以内に伐採や譲渡を行った場合には、面積によって所得の種類が変わる点に注意しましょう。もし、取得から5年以内に譲渡する山林が50ヘクタール以上であれば、所得の種類が事業所得となります。したがって、損益通算可能です。

一方、取得から5年以内に譲渡する山林が50ヘクタール未満であれば、所得が雑所得に分類されます。雑所得は損益通算できる所得ではないので、利益を相殺できません。

白色申告でも損益通算はできる!

確定申告で損益通算は、白色申告でも利用可能です。青色申告のみの特典と思われがちな損益通算ですが、白色申告している方でも損益通算して節税できるでしょう。ただし、「損失の繰越控除」は青色申告だけのメリットです。白色申告の場合、最大3年間の損失の繰越控除はできないので注意しましょう。

投資で損失が出た場合の損益通算

確定申告で損益通算したいと考えている方の中には、投資した結果損失を出してしまった方もいるはずです。現在ではスマートフォンやタブレットを使って、少額から気軽に株式やFXなどの投資が行えるようになりました。

投資による利益が20万円を超える場合には確定申告が必要ですが、損失を出してしまった場合にも損益通算が可能です。では、投資で損失が出た場合の損益通算について種類別で5つ見ていきましょう。

  • 株式投資
  • 投資信託
  • FX
  • NISA
  • 仮想通貨

株式投資

株式投資で損失が出た場合、譲渡損失とその年の利子・配当所得と相殺できます。ただし、以下の2つの注意点を覚えておきましょう。

  • 他の所得とは相殺できない。
  • 損益通算できるのは上場株式のみで、非上場株式は適用外。非上場株式の譲渡損失は、他のいかなる所得とも損益通算できない。

たとえば、ある上場株式の配当所得が20万円だったものの、譲渡所得が200万円の赤字だったとしましょう。このケースでは40,630円を納税しなければなりませんが、譲渡所得は200万円の赤字なので損益通算すると180万円の損失が計上されます。

したがって、所得税は本来課税されないはずなので、源泉徴収された40,630円は還付されることになるでしょう。

簡単にまとめると以下の表の通り。

配当所得 赤字 納税金額 損益通算で計上した場合の金額
ある上場株式の例 20万円 200万円 40,630円
(所得税と住民税の合計20.315%課税)
180万円
(赤字ー黒字で相殺)

また、複数の口座を持っていて株式投資を行っている方の場合、口座間での損益通算も可能です。たとえば、証券会社Aの口座で30万円の配当所得があり、証券会社Bの口座で300万円の譲渡損失が出たとします。この場合にも、30万円の20.315%、60,945円が源泉徴収されるでしょう。簡単にまとめると以下の表の通り。

配当所得 赤字 納税金額 口座間で損益通算で計上した場合の金額
複数の口座がある場合 証券会社A
30万円
証券会社B
300万円
60,945円
(所得税と住民税の合計20.315%課税)
270万円
(赤字ー黒字で相殺)

しかし、口座間で損益通算すれば、株式投資による所得は270万円の赤字となります。したがって所得税は課税されず、源泉徴収された60,945円は還付されるのです。

投資信託

投資信託を利用した場合の売買損益、解約償還損益、収益分配金は、上場株式と損益通算が可能です。もし、証券会社が損益通算しない一般口座で取引している場合には、自分で損益通算して確定申告を行うことで所得税の還付が受けられる可能性があります。

FX

現在では学生や主婦の方もFXを利用していることが多いですが、FXでも損益通算が可能です。ただし、損益通算できる範囲は「先物取引に係る雑所得等」に限られているので注意しましょう。

FX以外に同じ区分となる損益は、日経225先物取引、日経225先物オプション取引、商品先物取引などに限定されるでしょう。しかし、該当する範囲内の利益や損失であれば、損益通算が可能です。

また当然のことながら、FX業者Aで得た利益と、FX業者Bで出た損失を損益通算して所得税額を減らすこともできます。さらに、最大3年間の損失の繰越控除も利用可能です。

NISA

NISAは、投資を行う際の税制優遇のことで、投資で得た利益を一定期間非課税で受け取れる制度です。最大600万円分の金融商品を持てるので、かなりの節税になります。

NISAに関しては、損益通算が行えません。これは税務上NISA口座で生じた損失はないものと考えられるからです。NISA口座で損失が発生したとしても、その他の利益と相殺して所得税額を減らすことはできません。

仮想通貨

近年人気を博しているのが仮想通貨です。価格が乱高下するため、比較的短期間で利益や損失が出やすいのが特徴ですが、仮想通貨は「雑所得」の中での損益通算という一定条件の下で可能となります。

仮想通貨で得た利益や被った損失は雑所得に分類されます。原稿料やアフェリエイトなどによる収入が雑所得に該当するので、確定申告を行えば仮想通貨の損失をこうした利益と相殺することが可能です。また、異なる仮想通貨の利益と損失も損益通算できます。

注意:FXは申告分離課税

ただし、FXは申告分離課税なので、FXの利益と仮想通貨の損失を損益通算することはできないので注意しましょう。

確定申告で損益通算をするやり方

確定申告では、損益通算することで所得税を減額できますが、任意に損益通算できるわけではありません。確定申告の損益通算にはルールがあるので、そのルールに則って損益通算を行う必要があります。

では、確定申告における損益通算の方法をご紹介します。

  1. 経常所得の通算(Aグループ)
  2. 譲渡・一時所得の通算(Bグループ)
  3. グループ同士で損益通算
  4. 山林所得との通算
  5. 退職所得との通算

〃仂鐔蠧世猟婿察Aグループ)

参照元:損益通算の概要とやり方、注意点を税理士がわかりやすく解説

確定申告では、まず経常所得の通算を行います。国税庁のホームページからダウンロードできる「損益の通算の計算書」でのAグループに分類される所得で、具体的には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得です。

ここで利子所得、配当所得、給与所得は赤字になることは通常ありません。さらに、雑所得は損益通算できない点に注意しましょう。Aグループで損益通算できるのは、事業所得と不動産所得の2種類のみです。

参照元:損益通算及び繰越損失額の控除を行う場合の申告書の記載要領【国税庁】

⊂渡・一時所得の通算(Bグループ)

参照元:損益通算の概要とやり方、注意点を税理士がわかりやすく解説

続いてAグループとは別に、譲渡所得と一時所得で構成されるBグループの損益通算を行います。一時所得は基本的に赤字にはならないので、譲渡所得だけを考えましょう。もし一時所得が赤字になった場合には損益通算できずゼロとして計算します。

譲渡所得には総合課税と分離課税の2つの課税があります。また、さらにそれぞれに以下のような2種類の譲渡が存在します。

  • 短期譲渡・・・基本的には所有期間が5年以内の場合
  • 長期譲渡・・・基本的には所有期間が5年を超えた場合

総合課税と分離課税それぞれの課税の中で損益通算をします。

  • 総合課税

    総合課税の短期譲渡同士、長期譲渡同士で損益通算をし、赤字になった場合には総合課税の中で損益通算を行います。赤字が残ってしまった場合は一時所得との損益通算が可能です。

  • 分離課税

    分離課税も同様に、短期譲渡同士、長期譲渡同士の損益通算、赤字が残った場合には分離課税の中で損益通算を行いましょう。総合課税とは異なり、赤字が残った場合でも通常は一時所得との損益通算はできません。

グループ同士で損益通算

Aグループ、Bグループの損益通算が終わったら、グループ同士の損益通算を行います。赤字になったグループがどちらかによって対応が変わるので注意してください。

  • Aグループが赤字になった場合

    短期総合譲渡所得、長期分離譲渡所得、長期総合譲渡所得、一時所得の順に通算し、最後にBグループの黒字を足さなければなりません。

  • Bグループが赤字になった場合

    Aグループの黒字と直接損益通算して、次のステップに進みます。

せ確喀蠧世箸猟婿

続いて山林所得がある場合、A、Bの2つのグループと損益通算を行いますが、どちらが赤字かによって計算の方法が変わるので注意が必要です。

もし、A、Bグループが赤字で山林所得が黒字であれば、そのままA、Bグループと山林所得を通算して次のステップに進みます。山林所得が赤字の場合には、経常所得、短期総合譲渡所得、長期分離譲渡所得、長期総合譲渡所得、一時所得の順で計算しなければなりません。

ヂ狄所得との通算

最後に、退職所得がある方は退職所得とその他の赤字の損益通算を行います。A、Bグループ、山林所得まで損益通算して、まだ赤字が残っているのであれば、退職所得の黒字を相殺しましょう。

損益通算で必要書類

確定申告で損益通算を行うのであれば、必要書類を揃えなければなりません。とくに、株式投資などの損失を損益通算したい場合には、以下の4つの書類が必要となります。

  • 確定申告書B
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 株式等にかかる譲渡所得金額の計算明細書
  • 年間取引報告書や源泉徴収票
  • 確定申告書B

    確定申告書Aよりも汎用性の高い申告書で、どのような所得でも対応可能です。所得額や控除の内容を記載する第一表と第二表があるので、漏れなく記入するようにしましょう。

  • 申告書第三表(分離課税用)

    株式の譲渡やFXの取引などで利益や損失が生じた場合、分離課税として確定申告しなければなりません。不動産の譲渡所得や山林所得がある場合も、申告書第三表が必要です。

  • 株式等にかかる譲渡所得金額の計算明細書

    「株式等にかかる譲渡所得金額の計算明細書」は、譲渡所得金額の計算をする場合に使用する書類です。国税庁のホームページからダウンロードできます。

  • 年間取引報告書や源泉徴収票

    もし、証券会社で特定口座を利用して株式投資などを行っているのであれば、証券会社から年間取引報告書が送付されてきます。また、給与を受け取っている方の場合、確定申告では源泉徴収票も必要です。

必要書類をすべて揃えて、期日通りに確定申告を行いましょう。

書類の提出方法

必要書類がすべて揃ったなら、税務署に書類を直接持っていくか、返信用封筒を含めて郵送して確定申告を行えます。実際に税務署に書類を持っていく場合には、不明点や疑問点を職員に直接訪ねることができるでしょう。あるいは、マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、e-Taxを利用した電子申告も可能です。

確定申告で損益通算をする際の注意点2つ

確定申告で損益通算をする際には、いくつかの注意点に留意しなければなりません。確定申告で損をしないためにも、2つの注意点についてご紹介します。

  • 損益通算で税負担が増えることもある
  • 国民健康保険料・介護保険料が上がる可能性がある

損益通算で税負担が増えることもある

まず注意すべきなのは、特定のケースでは損益通算すると税負担が増えることがある点です。とくに配偶者控除を利用している場合には要注意となります。

たとえば、ある専業主婦が証券会社で特定口座を開設し、利益を上げているものの源泉徴収で所得税を納めているとしましょう。専業主婦の夫は、配偶者控除を利用しているとします。配偶者控除の所得の上限は38万円ですが、株式投資で38万円を超える利益を上げていても、源泉徴収されていれば配偶者控除に影響はありません。

しかし、損益通算のために確定申告を行い、妻の所得が38万円を超えていることが明らかになると、配偶者控除を受けられなくなる可能性が高くなるのです。

国民健康保険料・介護保険料が上がる可能性がある

損益通算のために確定申告を行うと、国民健康保険料や介護保険料が上がってしまう恐れもあります。こうした保険料は、本人の所得額を加味して計算されるからです。

確定申告を行わなければ、株式投資で出た利益は保険料の計算に含まれませんが、株式投資で損益通算を行えば保険料の計算に含まれてしまいます。結果的に、保険料が上がることがあり得るのです。

損益通算が常に節税になり、メリットがあるわけではないので、確定申告の際には細心の注意を払いましょう。

まとめ:損失が出たら確定申告で損益通算しよう

不動産の譲渡や株式の投資で損失が出てしまった場合、他の所得と損益通算することで所得税を押さえることが可能となります。損益通算しなくても税務署が指摘してくれるわけではないので、必ず自分で計算を行い確定申告するようにしましょう。

とくに損失が大きければ、損失の繰越控除を利用できるので、面倒くさがらずに確定申告を行ってできるだけ多くの利益を手元に残すことが重要なのです。

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