事業所得の確定申告はいくらから?確定申告の手順や事業所得の税率も確認

最終更新日:2023年05月30日
小西裕也税理士事務所
監修者
税理士 小西裕也
事業所得の確定申告はいくらから?確定申告の手順や事業所得の税率も確認
この記事で解決できるお悩み
  • 事業所得の確定申告はいくらから?
  • 事業所得を確定する際のメリットとは?
  • 事業所得の確定申告手順は?

「事業所得が発生したが、確定申告が必要かわからない…」という方必見!

この記事では事業所得を得ている方に向けて、事業所得の確定申告が発生する収益額や確定申告手順について解説します。最後まで読めば、事業所得の確定申告で選べる青色申告と白色申告の違いもわかります。

確定申告を行う際は、正しい手順を踏んで行うことが重要です。事業所得を確定申告する際の注意点も紹介しているため、確定申告で所得税や住民税の支払いが必要な方はぜひ参考にしてください。

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事業所得の確定申告はいくらから?

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事業所得において確定申告が必要な金額の目安は以下のとおりです。

  • 個人事業主の場合は48万円
  • 副業の場合は20万円

所得は収入から経費を差し引いた金額であり、経費次第で確定申告が不要な場合もあります。

事業所得と雑所得の違い

事業所得と雑所得の違いは、収入の発生源となる活動の種類にあります。事業所得は、個人が営んでいる事業により生じた収入を指します。具体的には、個人事業主が行う商売や、フリーランスの仕事などが該当します。

雑所得は、事業所得以外の個人の収入を指します。具体的には、副業で得た収入、株式や不動産などからの利益、著作権などによる収入などが該当します。正確な所得の分類が重要であり、それぞれの所得に対する税制や申告のルールを遵守しましょう。

事業所得を確定する際のメリット2つ

ここからは、事業所得を確定申告する際のメリットを2つ紹介します。

  1. 損益計算が可能になる
  2. 基礎控除を使える

1. 損益計算が可能になる

事業所得を確定する際のメリットの1つは、損益計算が可能になることです。損益計算により、企業の収入と支出を明確に把握できます。事業の収益性や経営の健全性を把握し、経営戦略の立案や改善策の検討に役立てられるでしょう。

損益計算は税務申告や財務報告書の作成にも必要な要素です。適切な損益計算を行うことで、法令遵守や正確な税金の申告が可能となり、企業の信頼性や透明性を高められます。

2. 基礎控除を使える

事業所得を確定すると、基礎控除を利用できます。基礎控除は、個人事業主が所得税を計算する際に適用される一定の金額の控除額です。事業の収入から基礎控除を差し引くことで、実際に課税される所得額が減少し、税負担が軽減されます。

基礎控除は個人の生活費や事業運営に必要な経費を考慮して設定されており、経済的な負担を軽くする役割を果たしています。基礎控除を適切に活用することで節税が可能となり、経営の持続性や事業の成長を助けてくれるでしょう。

事業所得の確定申告で選べる青色申告と白色申告の違い

青色申告では所得税と住民税の税率が優遇されます。白色申告では一般的な税率が適用されます。青色申告と白色申告の違いは、以下の表で確認してみてください。

  青色申告 白色申告
家族従業員の給与 税務署が承認された範囲内を必要経費にできる 最高で配偶者は86万円・その他親族は50万円しか控除されない
申請の有無 青色申告承認申請書と開業届を所管の税務署に提出 特になし
記帳方法 複式簿記 単式帳簿
青色申告特別控除 最高65万円の控除 ×
赤字の繰越 翌年以降3年間の所得と相殺できる ×
減価償却
特別償却 ×
割増償却 ×

事業所得の確定申告手順

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以下では、事業所得の確定申告に必要な手順を解説します。

  1. 必要な書類を準備する
  2. 確定申告書に必要事項を記入する
  3. 確定申告書に必要な書類を添付する
  4. 確定申告書を提出する
  5. 税金を支払う

1. 必要な書類を準備する

事業所得の確定申告手続きには、以下の書類を準備する必要があります。事業の種類や規模により必要な書類が異なる可能性があるため、余裕を持ち適切な書類を用意しましょう。

  • 確定申告書
  • 本人確認書類
  • 所得を証明できるもの
  • 所得控除や税額控除の適用を証明できるもの
  • 銀行口座(還付がある場合)

2. 確定申告書に必要事項を記入する

国税庁HPからダウンロードするか、税務署で入手できます。インターネット申告をする場合は、e-Taxやマイナポータルを利用します。

3. 確定申告書に必要な書類を添付する

確定申告書に必要な書類を添付し、確定申告書と書類を税務署へ提出します。必要書類には、源泉徴収票や医療費領収書、寄附金領収書、住宅ローン減税の証明書などがあります。

4. 確定申告書を提出する

税務署へ書類を提出するか、インターネットで申告をする場合は申告書を送信します。提出期限は、2月16日〜3月15日です。

5.税金を支払う

確定申告書に記載した金額に基づいて、所得税や住民税を納めます。納税方法は、口座振替や現金、クレジットカードなどがあります。

事業所得の税率

事業所得の税率は、所得金額に応じて決まる税率です。一般的に、所得金額が高くなるほど税率も上昇します。以下は、課税される所得金額と税率の表です。

課税される所得金額 税率
〜194万円 5%
195万円〜329万円 10%
330万円〜694万円 20%
695万円〜899万円 23%
900万円〜1,799万円 33%
1,800万円〜3,999万円 40%
4,000万円〜 45%

上記の税率に加え、住民税が課税されます。住民税の税率は、所得金額に対して10%が課税されます。

事業所得を確定申告する際の注意点2つ

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ここでは、事業所得を確定申告する際の注意点を2つ解説します。

  1. 申告期限を守る
  2. 経費を正しく計上する

1. 申告期限を守る

事業所得を確定申告する際の重要な注意点の1つは、申告期限を守ることです。申告期限に遅れる場合は、遅延税や罰金が課される可能性があるため、かならず期限までに申告手続きを行いましょう。

申告期限に関する最新の情報を確認し、必要な書類や情報を余裕を持ち準備することも重要です。申告期限を守ることで、スムーズな税務手続きが行われ、法的な義務を果たせます。

2. 経費を正しく計上する

事業所得を確定申告する際の重要な注意点は、経費を正しく計上することです。経費は事業の運営に必要な費用であり、適切に計上することで課税所得を適正に算定できます。

経費を正しく計上するためには、支出の正当性と事業目的との関連性を明確にする必要があります。必要な書類や領収書を保管し、経費の用途や支払先を明確に記録しておきましょう。

よくある質問

事業所得を確定申告する際に、よくある質問をまとめました。確定申告を行う前に、ぜひ参考にしてみてください。

1. 事業所得と給与所得の違いとは?

事業所得は「自営業や事業活動による収入」を指し、給与所得は「雇用による収入」という違いがあります。事業所得は、個人が自営業や事業活動を行い得る収入のことです。給与所得は、雇用された労働者が、雇用者から支払われる給与や賞与、退職金などの収入を指します。

給与所得者は、雇用者が年末調整を通じて納税義務を果たすため、給与所得者は原則として確定申告をする必要はありません。

2. 副業で得ている事業所得の例は?

副業で得ている事業所得には、以下の収益が挙げられます。

フリーランスの仕事 ウェブデザイナーやライターなどの仕事を請け負って得る報酬
転売や販売業 ネットショップやフリマアプリで販売することで得られる収益
講師やコンサルタント 専門知識を生かして講師やコンサルタントとして仕事を受けることで得られる収入
不動産投資 不動産の賃貸や売買で得られる利益

副業で得られる事業所得は多岐にわたります。収入に応じた適切な税金の申告と納税を心がけましょう。

3. 会社にバレずに確定申告をする方法は?

会社にバレずに確定申告をする方法は、まず確定申告書の「第二表」「住民税・事業税に関する事項」の項目を見ます。「給与・公的年金に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄にある「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れます。

これにより、副業収入に対する住民税は自分で納付することになり、給与天引きされることはありません。赤字の場合は損益通算が行われ、会社にバレる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

事業所得には、確定申告が必要です。確定申告には複雑な手続きがあり、誤った申告をすると追徴課税や罰金の対象になることがあります。初めての確定申告や、確定申告にかかる負担を軽減させたい場合は、税理士に外注することも可能です。

その際は、比較ビズで信頼できる税理士を見つけてみてください。比較ビズの利用は完全無料ででき、全国の税理士を比較し、一括見積が可能なため、ぜひ相談から始めてみてください。

監修者の一言

確定申告すべき人がしなかった(忘れていた)場合だけでなく、確定申告で申告した税額が本来納めるべき税額より少なかった場合には「延滞税」「過少申告加算税」などのペナルティがあります。

確定申告の季節を迎える前に、確定申告をする必要があるのかどうか、必要な場合にはどのような書類を準備すべきかなど、事前に国税庁のホームページや税務署の窓口、税理士等に確認しておかれるとよいでしょう。

また、個人事業主として事業を行う場合には、青色申告を選択するほうが税法上とても有利となっています。 これから事業を行う方は、青色申告とはどういう制度なのかについても、ご自身の税務の知識を備え付けるためにも、税務署に問い合わせておくといいでしょう。

小西裕也税理士事務所
税理士 小西裕也
監修者

1990年生 大阪府出身 大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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