雑所得は経費で赤字にできる？副業を事業所得にするメリットや節税方法3つ

雑所得は経費で赤字にできない

雑所得は原則として経費を差し引いて赤字にすることはできません。雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得、年金などいずれの所得にも該当しない、さまざまな雑多な収入のことを指します。たとえば、公的年金などの支給、非営利的な貸付の利息、副業から得られる収入（ライター業や印税など）が対象です。

税法では、雑所得を特定の事業活動として捉えず、独自の特徴を持つ所得として取り扱っています。雑所得に対しては、経費を差し引いて赤字にすることが認められていません。

事業所得にすると損益通算が可能になる

事業所得は雑所得と異なり、赤字額を翌年の利益と相殺することが可能です。所得区分の判断は個別の状況によるため、納税者本人が自己申告することになります。

判断基準の1つに考慮されるのは、副業を反復・継続して行う意思があるかどうかです。たとえば、店舗を賃借したり、設備を購入したりするなど、副業を持続するための準備をしている場合は、継続の意思があると判断されます。同時に、事業所得として扱われる可能性が高くなるでしょう。

副業を事業所得で確定申告するメリット3つ

ここからは、副業を事業所得で確定申告するメリットを3つ紹介します。

1. 損益通算を活用できる

副業を事業所得として確定申告すると、損益通算が活用できます。事業所得として確定申告すると、過去に発生した損失を最大3年間繰り越して利益と相殺できます。副業での損失があった場合でも、本業での利益と相殺することで、納税額を軽減できるでしょう。

損益通算を活用するためには、事業所得として確定申告することが必要です。多くの副業は雑所得に分類されることが多いため、副業の性質や収入の規模など個別の条件を考慮し、適切に分類しましょう。

2. 青色申告特別控除を適用できる

副業を事業所得、かつ青色申告として確定申告すると、青色申告特別控除の適用が可能となります。青色申告特別控除は、事業や不動産の売上から仕入や経費などを差し引き、さらに65万円を差し引いた後の金額で課税金額が計算される仕組みです。

特別控除を適用することで、最大65万円分の所得金額を減少して計算できます。その結果、所得はそのままに、計算上の課税対象となる所得金額が減少し、節税効果が期待できます。

3. 青色事業専従者給与を活用できる

副業を事業所得、かつ青色申告として確定申告すると、青色事業専従者給与を活用できます。青色事業専従者給与は、事業に関わる家族に対して、青色申告者の所得から報酬を支給し、その額を控除できる制度です。報酬の金額に厳格な規定がないため、妥当性のある報酬を設定できます。

事業主の所得を家族に分散すると、税率を抑えることが可能です。家族の所得が増加し、家族全体の税負担が軽減される効果が期待できます。

副業で節税する方法3つ

雑所得のままでは節税できませんが、事業所得かつ青色申告を適用させることで、節税できる対策の幅が広がります。ここからは、副業で節税する方法を3つ紹介します。

1. 青色申告承認申請書を提出する

副業で節税するためには、青色申告承認申請書を提出し、青色申告を適用させることが有効です。青色申告は、事業所得の一部を特別な税制で処理する制度であり、特別控除や損益通算を活用できます。

青色申告承認申請書の提出により、副業を事業所得として認められるかが判断されます。青色申告が承認されると、副業における特別控除や損益通算などの税制上の特典を活用でき、節税効果を得られる可能性が高まるでしょう。

2. 控除を最大限に活用する

自身が利用できる控除がある場合、最大限に活用することで節税につながります。たとえば、最大65万円の青色特別控除や医療費控除、配偶者控除など、さまざまな控除が利用できる可能性があります。

適切に各控除を組み合わせることで、副業での節税効果を最大限に引き出せます。個別の状況や税制にあわせて適切な控除を活用し、節税対策を実施しましょう。

3. ふるさと納税を行う

副業で節税する方法の1つに、ふるさと納税を活用することがあります。ふるさと納税は、地方自治体に寄付を行うことで、寄付額を所得控除として利用する仕組みです。

副業で得た収入により、高額の税金を支払うことが予想される場合、ふるさと納税を活用すると税金を軽減できます。寄付した額に応じて、所得控除が適用されるため、確定申告時の納税額を削減できるでしょう。

ふるさと納税を行う際は、寄付先の自治体や返礼品の内容、控除の上限額などをよく理解し、適切な対応を行うことが重要です。ふるさと納税のメリットを知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてみてください。

ふるさと納税は確定申告が必要？4つの必要書類とやり方を詳しく解説

まとめ

税理士に相談することで、赤字になった際の確定申告に関するトラブルを回避し、適切な税金の計算と申告を行えます。税理士は税金に関する専門的な知識を持っており、税法や規則を理解しています。

赤字になった際には、どの経費が控除対象となるのか、どのように申告すればいいのかなど、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

比較ビズは、全国の経験豊富な税理士が多数在籍しています。比較ビズの利用は完全無料であるため、確定申告が必要な方は相談から始めてみてください。

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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一般的にサラリーマンの方の場合、主となる給与収入があるため、副業収入は雑所得に該当することが多いかと思います。ただ、副業の規模が大きくなってきた（金額や取引回数が増加した）場合には事業所得として確定申告することが可能となります。

事業所得として確定申告することは、雑所得と比べ税金上のメリット（青色申告、損失の繰越、専従者給与など）が数多くあります。副業の規模拡大を目指すのも良いかと思います。

確定申告の季節を迎える前に、ご自身の副業が事業所得になるのかどうかなど、事業所得として申告する場合にはどのような書類を準備すべきかなど、事前に国税庁のホームページや税務署の窓口、税理士等に確認しておかれるとよいでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。