確定申告における雑所得の取扱いとは？

所得の種類と雑所得について

雑所得とはどのようなものを指すのかと言いますと、所得税法35条で、雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および、一時所得のいずれにも該当しない所得のこととされています。その他の所得といった方がわかりやすいかもしれません。

• アフィリエイトでの収入
• インターネットオークションの収入
• 公的年金
• FX、株取引等による所得
• 原稿料
• 印税
• 講演料
• 外貨建預貯金の為替差益

などが雑所得の例として挙げられます。

フリーランスの方で多いパターンなどですと、アフィリエイトの収入、IT関連記事の執筆料、外貨取引の利益等になると思います。

雑所得の計算方法については、収入金額から必要経費を差し引いて、雑所得を出すというシンプルなものです。雑収入を得るために支出した経費で、社会的にも合理的とみなされるものが必要経費となります。

所得金額に対して税率をかけ、控除額を差し引いて税額を算出します。所得税額に、住民税の10%が雑所得に課されます。これは所得金額に関係なく一律10%の税率です。所得税の申告を行えば、住民税の申告は不要です。一年間の雑所得の金額が、20万円を超えると雑所得は、確定申告となります。損失がでても、他の所得とは相殺することはできません。

• 雑所得が20万円以上の場合

  課税所得を計算し、税額を計算します。不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得がマイナスの場合は、利益と損失を相殺することもできます。

• 雑所得が20万円以下の場合の扱い

  雑所得が20万円以下の場合は、申告の必要がありません。

雑所得と見なされる収入とは

雑所得を得るために直接かかった経費については、必要経費として控除の対象になります。例えば、雑所得として講演料をもらった場合、講演するための交通費は必要経費とみなされます。逆に損失が生じた場合に、雑所得と相殺して損を減らすこともできます。

• 不動産所得
• 事業所得
• 譲渡所得
• 山林所得

これらがマイナスの場合には雑所得と相殺できます。金融商品による収益（FXなど）についても、為替取引においては源泉徴収の対象外です。雑所得は、他の所得に該当しない所得です。本業以外の片手間で小遣い稼ぎ程度ならば、雑所得ということで理解してよいでしょう。

確定申告が必要な人と必要ではない人

一般的には雑所得が年間20万円以下の場合は、申告する必要がないといいましたが、これは年末調整をしている人が前提のお話です。もし個人事業などで、年末調整をしていないなどの場合は、確定申告が雑所得20万以下でも必要になります。

また住民税の申告も同様に必要なので、気を付けてください。（年末調整、確定申告をすると住民税は自動計算されますので不要です。）雑所得が年間20万円を超えると、事業として扱った方が得になることもありますので、その時の景気を見て判断するのも一つの手です。税金的に有利な青色申告もできるのですが、手間と内容の把握は必要になりますので慎重に検討しましょう。

雑所得の計算方法は、総収入金額−必要経費となります。必要経費というのは具体的に言うと、例えば次のようなものが該当します。

• 販売するための商品等の仕入や送料
• ネットショップ等のシステム利用料
• 交通費
• 業務のための借入金の利息

なお、一定の先物取引による所得については、他の所得と区分して課税されますので、雑所得に含めない様にしましょう。

プロバイダ料金、携帯電話の通信料などのように、内訳をよく見るとプライベート用に使っている部分の他に、業務用に使った部分が混ざっているような費用は地代、家賃、水道光熱費、などでもあると思います。必要経費になるのは、その経費の主たる部分が事業用で明らかに区分できる場合になります。業務上必要だった部分の割合が、明らかに区分できれば良いでしょう。場合によっては、税務署や税理士に相談するのも良いと思います。

また、個人的な貸金に対する利子についても雑所得とします。たとえば、友人に貸した100万円に、何パーセントかの利子も付いたというときには、利子が雑所得となります。もっと幅の広い内容としては

• 国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」と呼ばれるもの
• 事業所得以外の動産の貸付けによる所得
• 所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得

なども雑所得とされています。

雑所得の場合には、税額の計算方法が比較的簡単です。正しく確定申告することも容易な形になっているのが雑所得なのです。計算式としてもシンプルで、例えばFXでの収入（先物取引にかかる雑所得等を除く）や、ネットショップでの収入においては、総収入−必要経費となります。

また、印税・講演料についても、支払調書金額−必要経費だけです。事業所得以外の動産の貸付けによる所得も、総収入−必要経費といった形です。所有期間が5年以内の山林の伐採、または譲渡による所得においても、総収入−必要経費非営で、業用貸金の利子も同様の式で計算出来ます。外貨建預貯金の為替差益も扱いは同じ計算となります。

年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）は

• 公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
• 公的年金等以外の収入金額−必要経費

となっています。複雑な計算ではないので覚えておくと良いでしょう。雑所得の金額は、総合課税と言われています。公的年金等の収入金額が、400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。

必要な書類においてですが、確定申告書には2種類あります。

• 確定申告書Ａ様式

  一般的に給与所得者や年金受給者が使用する申告書

• 確定申告書Ｂ様式

  所得の種類に関係なく、誰でも利用できる申告書。個人事業主、事業や農業、不動産で収入を得ている場合はB様式を使います。

まとめ

副業をしている場合は、雑所得として確定申告が必要なのか、まずチェックしましょう。サイドビジネスで、20万円を超える収入があった場合は、雑所得の確定申告が必要か見てみましょう。所得税では、20万円以下の雑所得は課税の対象外ですが、住民税では課税対象になることも、年末調整を行ってない自営業の方の場合など、注意していきたいところです。

住民税のみで申告する、という事は確定申告をしていることが多いのであまりいないようですが、収入から控除金額を適用したあとの雑所得がどのようになっているかを、把握しておく必要が出てきますね。安易に考えていると、後で必要であったことに漏れが出てしまうこともあります。自分の雑所得はどうなるか？をきちんと理解しておきましょう。