雑所得20万円以下は確定申告不要？副業で得た雑所得について分かりやすく解説

雑所得とは

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法35条によって10種類に分けられた所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことを言います。

いずれにも分類されていないので、10種類の中では「その他」に該当する所得をまとめて雑所得としています。基本的には本業ではなく副業等で得た副収入が対象で、本業とは別にメルカリなどのフリマアプリに出品・販売して得た利益も雑所得とみなされることがあります。

雑所得は「公的年金の雑所得」と「公的年金以外の雑所得」の2種類。公的年金の雑所得とは、国民年金・厚生年金・企業年金などの支給による所得で、基本的には年金を受給している高齢者が対象です。（遺族年金、母子年金、障害年金などは非課税なので申告不要）

一方、公的年金以外の雑所得とは、以下に記載したような例を言います。

• アフィリエイトでの収入
• インターネットオークションやフリマ販売（転売）の収入
• LINEスタンプの販売収入
• FX、株取引等による所得
• 原稿料
• 放送謝金
• 仮想通貨の使用で得た利益
• 印税
• 講演料
• 外貨建預貯金の為替差益

具体例を並べて分かる通り、大雑把には「小遣い稼ぎ」の副業で得た収入が雑所得に該当すると覚えておくと良いでしょう。仮想通貨の収益については別途詳しく説明した記事がありますので参考にしてください。

仮想通貨の税金の計算と確定申告の方法をまとめてみた

フリーランスの方で多いパターンなどですと、アフィリエイトの収入、IT関連記事の執筆料、外貨取引の利益等になると思います。また、個人的な貸金に対する利子についても雑所得とします。たとえば、友人に貸した100万円に、何パーセントかの利子も付いたというときには、利子が雑所得となります。もっと幅の広い内容としては

• 国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」と呼ばれるもの
• 事業所得以外の動産の貸付けによる所得
• 所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得

なども雑所得とされています。ただし、公的年金の収入額が400万円以下、公的年金以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要制度によって申告の必要はありません。この「20万円以下であれば不要」に関しては細かな条件があるので、これから説明する内容を確認し正しく理解していきましょう。

副業の確定申告はいくらから必要か

給与所得者が副業によって副収入を得ている場合、本業での収益＋副業での収益であるパターンと、アルバイトを掛け持ちしたりなど2箇所以上から給与をもらっているパターンとが考えられます。

本業での収益＋副業での収益であるパターンは、本業の収益以外の所得合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。2箇所以上から給与をもらっているパターンでは、すべての収入合計額から各種の所得控除（扶養控除や配偶者控除等）を差し引いても150万円以上を超える場合は確定申告が必要になります。

副業でも確定申告は必要？必要な人と必要でない人を徹底解説

基本的には、20万円を基準として確定申告の必要性が出てきますが、この20万円の縛りには以下のようなルールがあります。

「雑所得が20万以下なら申告不要」の罠

雑所得の確定申告が必要なのはいくらからという問いに関してですが、前項で雑所得が20万円以下であれば申告は不要という記載をしました。しかし、いかなる場合でも20万円以下なら雑所得の申告は不要という認識には誤りがあります。

昨今、各企業の副業解禁を受けて副収入を得るサラリーマンが増えましたが、このルールを厳密に理解していないとルール違反になる場合もあります。

雑所得が20万円以下で申告が不要な人

副業の収益などの雑所得が20万円以下の場合、申告が不要とされるのは「年末調整し所得が確定したサラリーマン（給与所得者）」のみ。この場合は、年間の雑所得が20万円以下であれば申告が不要なので、年末調整さえ行っていれば、別途の提出書類はありません。

しかし、サラリーマン（給与所得者）で雑所得が20万円以下であったとしても、一定の条件を満たしている場合は申告が必要になります。

雑所得が20万円以下でも申告が必要な人

サラリーマン（給与所得者）であっても、以下の項目に当てはまる場合は申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている
• 医療費控除等を受けるため確定申告をする予定がある

つまり、どちらにしても確定申告をする必要がある場合は、その他の所得がどんなに少額であろうと申告が必要ということです。また、年収が2000万円を越えている場合も申告が必要になります。

その他にも、20万円以下なら申告不要というルールが適応されない場合があります。具体的には以下のようなパターンです。

• そもそも確定申告が必要なフリーランスや個人事業主
• 同族会社の役員やその親族から貸付金の利子や資産の賃貸料などの収入を得ている場合
• 年末調整をしていない
• 住民税には適応されないため、住民税の申告は別途必要

一般的なサラリーマンとは違い、フリーランスや個人事業主、不動産オーナーなどとして収入を得ている人は自身で確定申告を行う必要があります。先程のルールと同様に、確定申告を行う場合は雑所得が1円でも5万円でも申告が必要になるので注意しましょう。さらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

確定申告が必要なサラリーマンと必要ない場合でもした方が良い場合とは？

雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

雑所得が20万円以下で申告の必要がないとなると、ついつい忘れてしまいがちなのが住民税の申告。結論から申し上げますと、雑所得が20万円以下だとしても、住民税の申告は必須になっています。

年末調整、確定申告をすると住民税は税務署から市町村に通知されるので不要ですが、雑所得20万円以下の場合は必ず別途役所で住民税申告を行うようにしましょう。ちなみに、雑所得20万円以上の場合は税務署で確定申告を行えば問題ありません。

雑所得における必要経費はどこまで認められるのか

必要経費とは、所得を得るために必要な経費のことを指します。収入を得るために直接要した費用の額、その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上必要と判断した額が経費に含まれます。この経費、どこまでが経費として認められるのか不明瞭な部分もあります。

この経費の認識として分かりやすいのは、あくまでも所得を得るために必ず必要なものであったかどうかという点。プライベートで使うスマホ代金や確定申告で所得控除になる生命保険などは経費として認められないので注意しましょう。必要経費として認められるのは、具体的には以下のようなものです。

• 販売するための商品等の仕入や送料
• ネットショップ等のシステム利用料
• 交通費
• 業務のための借入金の利息

なお、一定の先物取引による所得については、他の所得と区分して課税されますので、雑所得に含めない様にしましょう。一見するとプライベートのものと混同されやすそうですが、下記のようなものでも所得を得るために必要な経費とみなすことが出来ます。

• パソコンやスマートフォン
• 交通費
• 家賃
• 倉庫の賃料
• 取引先との飲食代やお中元・お歳暮、お祝い金など
• 販促費・広告費
• 通信費（インターネット代）
• 賃貸物件を維持するための光熱費、水道代、ガス代、電気代

物件やパソコンがなければ仕事ができない、仕事をするのに移動が必須で交通費がかかるなどの理由であれば経費として処理できますので安心してください。

雑所得として講演料をもらった場合、講演するための交通費は必要経費とみなされます。逆に損失が生じた場合に、雑所得と相殺して損を減らすこともできます。

• 不動産所得
• 事業所得
• 譲渡所得
• 山林所得

これらがマイナスの場合には雑所得と相殺できます。金融商品による収益（FXなど）についても、為替取引においては源泉徴収の対象外です。雑所得は、他の所得に該当しない所得です。本業以外の片手間で小遣い稼ぎ程度ならば、雑所得ということで理解してよいでしょう。

プロバイダ料金、携帯電話の通信料などのように、内訳をよく見るとプライベート用に使っている部分の他に、業務用に使った部分が混ざっているような費用は地代、家賃、水道光熱費、などでもあると思います。

必要経費になるのは、その経費の主たる部分が事業用で明らかに区分できる場合になります。業務上必要だった部分の割合が、明らかに区分できれば良いでしょう。場合によっては、税務署や税理士に相談するのも良いと思います。

ただし、おおよそで必要経費を算出することは認められていません。経費の割合や上限などは決まっていませんが、すべての経費には領収書など証拠となる書類の保管が必要になります。

さて、雑所得に関しては収入から必要経費を引いた金額が20万円以上であれば確定申告の必要がありますので、この経費の存在は決して無視できるものではありません。最終的な儲けである所得が20万円以下かどうかで判定するには、経費を常に明確化しておく必要があります。

例えば、収入が22万円で経費が4万円かかった場合は、儲けが18万円で20万円以下になっていますので、確定申告の必要はありません。この考え方を誤ってしまうと、申告の必要がないにもかかわらず申告してしまったということになるので注意しましょう。

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事業所得になる副業と雑所得になる副業

サラリーマンの副業の所得は事業所得か雑所得かどちらかを選んで申告することが可能です。雑所得は継続的ではなく単発的な収入、決算書の作成、提出などがない、マイナスの赤字が出ても他の所得と相殺できないというポイントがあります。

一方、事業所得は継続的な収入（見込みも含む）、65万円または10万円の青色申告特別控除が受けられる、純損失の繰越しと繰戻しができる、給与所得などの他所得と損益通算ができる、決算書の作成、提出などが必要という違いがあります。

雑所得が年間20万円を超えると事業として扱った方が得になることもありますので、その時の景気を見て判断するのも一つの手です。雑所得の場合はマイナスの赤字が出ても他の所得と相殺できないため、赤字になる年もある、継続的な収入である、将来的に独立予定である、ということであれば事業所得として申告するのがおすすめです。

雑所得の合計がマイナスの場合

雑所得は、事業税の課税がある事業所得に比べ事業税の課税がないので、税金面では有利です。しかし、雑所得がマイナスで赤字が出た場合は0円として処理されるため、他の所得と損益通算ができなくなります。この時、確定申告は不要です。

つまり、損失の繰越控除や税金の還付による損失の補填が出来ず、副業の赤字と税金の還付でダブルの損を被ることになるのです。イレギュラーとして課税方式が申告分離課税の金融商品に限られFXで出した損失は損益通算が可能です。

安定的に黒字であれば雑所得がお得ですが、事業税は課税対象所得額が290万円以下の場合は課せられないため、赤字になる可能性のある方は事業所得にしておきましょう。

雑所得の税率計算方法

雑所得の計算方法については、収入金額から必要経費を差し引いて、雑所得を出すというシンプルなものです。正しく確定申告することも容易な形になっているのが雑所得なのです。雑収入を得るために支出した経費で、社会的にも合理的とみなされるものが必要経費となります。

所得金額に対して税率をかけ、控除額を差し引いて税額を算出します。所得税額に、住民税の10%が雑所得に課されます。これは所得金額に関係なく一律10%の税率です。所得税の申告を行えば、住民税の申告は不要です。

一年間の雑所得の金額が20万円を超えると、雑所得は確定申告となります。損失がでても、他の所得とは相殺することはできません。

• 雑所得が20万円以上の場合

  課税所得を計算し、税額を計算します。不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得がマイナスの場合は、利益と損失を相殺することもできます。

• 雑所得が20万円以下の場合の扱い

  雑所得が20万円以下の場合は、申告の必要がありません。

また、印税・講演料についても、支払調書金額−必要経費だけです。事業所得以外の動産の貸付けによる所得も、総収入−必要経費といった形です。所有期間が5年以内の山林の伐採、または譲渡による所得においても、総収入−必要経費非営で、業用貸金の利子も同様の式で計算出来ます。外貨建預貯金の為替差益も扱いは同じ計算となります。

年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）は

• 公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
• 公的年金等以外の収入金額−必要経費

となっています。複雑な計算ではないので覚えておくと良いでしょう。雑所得の金額は、総合課税と言われています。公的年金等の収入金額が、400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。

書き方が難しい、計算が合っているか不安という方は税理士に相談してみると安心でしょう。

【完全版】確定申告の料金相場と税理士の選び方とは

フリーランスや個人事業主になってはじめての確定申告という方は不明点も多いはずです。不備のない書類を税務署に提出するために、書き方や計算方法、含めて良いものや含めなくて良いものの切り分けなど的確なアドバイスを貰うことが出来ます。

確定申告における雑所得の書き方

確定申告で雑所得を記載する時、記載が必要な項目名は「公的年金等」と「その他」に分かれています。

以下では、公的年金等の雑所得があった場合、公的年金等以外の雑所得があった場合、その両方があった場合の書き方と、記載出来る対象について説明していきます。

公的年金等に記載する対象

公的年金等の項目に記載できないものとしては、遺族年金、害年金、生命保険や損害保険に基づく年金（個人加入）、郵便年金（簡保等）などがあります。遺族年金は非課税で税金がかからないという理由があり、その他は個人で加入しているもののため、公的年金には含まれないという理由があります。

反対に、公的年金に記載出来る対象が以下の項目です。

• 厚生年金
• 国民年金
• 共済年金
• 恩給（一時恩給を除く）
• 適格退職年金（自己負担部分を除く）
• 勤務していた会社から支払われる年金

雑所得の公的年金等は、収入金額（年収）−公的年金等控除額（公的年金等の源泉徴収票に記載の額）で計算します。控除額は65歳以上であるかどうかで変わってきます。

雑所得「その他」に記載する対象

公的年金等以外の雑所得を記載する「その他」の欄。その他に記載するのは以下の項目です。

• 生命保険・損害保険の年金（個人加入）
• 個人加入の郵便年金（簡保等）
• 本業ではなく副業で得た副収入（アフィリエイト収入、原稿料、講演料、仮想通貨で得た利益等）
• 本業以外で不定期・スポットで行った仕事で得た収益

その他に書くのは、先に説明した「雑所得」そのものです。もちろん、雑所得が20万円以下で年収の条件に当てはまらず、確定申告の必要がない人はここに雑所得の収益を記載する必要はありません。

雑所得の計算は、収入金額（年収）−必要経費で行います。生命保険契約や損害保険契約に基づく年金や郵便年金（簡保）の必要経費は、その年の年金額×（掛金等の総額−年金支払開始前に分配された割戻金） / 年金の支払総額で計算します。

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雑所得の申告に必要な添付書類

必要な書類についてですが、確定申告書には2種類あります。

• 確定申告書Ａ様式

  一般的に給与所得者や年金受給者が使用する申告書

• 確定申告書Ｂ様式

  所得の種類に関係なく、誰でも利用できる申告書。個人事業主、事業や農業、不動産で収入を得ている場合はB様式を使います。

その他、以下の書類を準備してください。

• 給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）
• 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
• 確定申告書に添付する書類（医療費の領収書等、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料（旧長期損害保険料）の控除証明書、寄附金の受領証など）

申告書類の準備ができ次第、税務署に書類を提出します。提出方法は、住所地等の所轄税務署に直接持参する方法、郵便又は信書便で送付する方法、税務署の時間外収受箱へ投函する方法、e-Taxで申告する方法の4つがあります。

なお、毎年申告期間は1ヶ月程度と決まっており、それを過ぎると受け付けてもらえないので注意してください。平成31年（2019年）は2月18日(月)から同年3月15日(金)までが受付期間になっています。

まとめ

以上、確定申告における雑所得の扱いについてご説明しました。要点をまとめると、注意しなければいけないポイントは以下の項目に要約されています。

• 雑所得はフリマやアフィリエイトでの収益など副業によって得られた収益を含む
• 副収入が20万円以下であれば申告不要のルールには規定がある
• 雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
• 黒字なら雑所得でお得に、赤字になる可能性があれば事業所得へ
• 収入を得るために直接要した費用であれば上限や割合なく必要経費とみなす

副業をしている場合は、雑所得として確定申告が必要なのか、まずチェックしましょう。サイドビジネスで、20万円を超える収入があった場合は、雑所得の確定申告が必要か見てみましょう。所得税では、20万円以下の雑所得は課税の対象外ですが、住民税では課税対象になることも、年末調整を行ってない自営業の方の場合など、注意していきたいところです。

住民税のみで申告する、という事は確定申告をしていることが多いのであまりいないようですが、収入から控除金額を適用したあとの雑所得がどのようになっているかを、把握しておく必要が出てきますね。安易に考えていると、後で必要であったことに漏れが出てしまうこともあります。自分の雑所得はどうなるか？よくわからないので不安という方は、ぜひこちらのフォームからご相談ください。