確定申告は難しい？具体的な手順や流れをわかりやすく解説

確定申告が難しく感じる2つの理由

確定申告が難しく感じる理由として、以下の2つが挙げられます

税務の専門知識や経験がない場合は、税理士や会計士のサポートを受けることで、正確な確定申告を行うことができます。

1. 専門用語が数多く出てくるため

確定申告には税務や会計などの専門的な用語が多く登場します。用語や税法の細かい規定を理解することが必要です。専門用語がわかりにくかったり、税法の条文が複雑だったりすると、一般の人にとって理解が難しい場合があります。

特に初めての確定申告や税制に関する知識が少ない人にとっては、用語の意味や適用方法を理解することがハードルです。

2. 経費の入力が難しいと感じるため

経費の入力は、正確な仕訳や経費計上が必要のため、難しいと感じるケースがあります。正確な経費の記録・仕訳・計上は、事業主や個人の収入から差し引かれる経費を適切に把握し、税務上の優遇を受けるために重要です。

どの経費が控除可能であるか、どのように計上すべきかを理解することは煩雑であり、間違いを犯すと申告漏れや過少申告のリスクを生じさせます。

確定申告のやり方と流れ

確定申告の一般的な手順と流れは以下のとおりです。

納税者の状況や所得源・特定の控除や免除などの適用は異なる場合があります。したがって、具体的な確定申告の手続きや書類は、確定申告を行う前に税務署や税理士からのアドバイスや情報を参考にすることが重要です。

1. 必要書類を集める

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

確定申告の内容を証明するための参照書類も必要です。以下の書類が必要となるでしょう。

漏れがないよう事前に準備することで、確定申告がスムーズに行えるでしょう。

2. 所得の計算をする

収入から経費や控除・控除後の所得を計算します。計算式は、所得＝収入−（経費＋控除額）です。収入控除額・経費・特定の控除（医療費控除、住宅ローン控除など）・税額控除などが含まれます。

3. 申告書の作成・電子申請の準備をする

確定申告書を作成し、必要事項を記入します。申告書の作成には納税者証明書やマイナンバーカードが必要です。

申告書の記入が完了したら、電子申告のための準備を行います。電子申告にはe-Taxを利用します。

4. 税務署に確定申告書を提出する

作成した申告書を税務署に提出しましょう。提出方法は、直接税務署に持参する方法や、電子申告を行う方法があります。

直接持参は税務担当者との対面での相談や提出確認が可能なため、初めての申告や相談が必要な場合におすすめです。

電子申告は便利で迅速であり、オンラインで手続きが可能です。手続きを簡略化したい場合や早く申告したい場合に適しているでしょう。

5. 税金を納付する・もしくは還付を受ける

確定申告によって追加納税が必要な場合は、納税期限までに税金を納付します。過剰に納めた場合や控除額が多かった場合は、過剰納付金の返金（還付）を受けることができます。

還付金の受け取り方法や日程は税務署の指示に従いましょう。

労働形態によって異なる申告のパターン2つ

申告するパターンは、雇用形態により異なります。「会社員」「会社員以外」にわけて解説します。

会社員と非会社員の申告手続きや計算方法は異なるため、自身の労働形態に応じて確定申告の方法を適切に理解し、実施することが重要です。税務署や税理士などの専門家からのアドバイスやサポートを受けることも、スムーズな確定申告のために役立ちます。

1. 会社員の場合

会社員は給与所得者として、給与や賞与などの収入が主な源泉です。源泉徴収制度により、給与から所得税や健康保険料、厚生年金などが天引きされています。

年末調整で所得税や住民税などが調整され、年間の収入や支出をもとに納税額が決定されます。通常、会社員の多くは給与所得者として源泉徴収の制度を利用し、年末調整で税金の精算が必要です。

確定申告では特定の控除や経費による税額控除などを申告し、過不足分の精算を行うことがあります。

2. 会社員以外の場合

会社員以外の場合は、自営業者・フリーランサー・事業主・パートタイマー・アルバイトなどが該当します。労働形態の人々は、給与所得者ではなく、自らの事業や労働による収入が主な源泉です。

源泉徴収は行われず、収入全体から経費や控除を差し引いた所得をもとに確定申告が行われます。自営業者や事業主の場合、事業の収入と支出を詳細に記録し、経費を計上して所得を算出する必要があるでしょう。

収入源や経費の種類・規模に応じて確定申告の方法や控除の適用が異なります。

確定申告の相談先

確定申告に関する相談先はいくつかあります。以下にそれぞれの相談先を説明します。

個別の税務アドバイスや複雑な税務問題に対処する場合は、税理士や公認会計士などの専門家の助言を受けることが重要です。

1. 税務署の窓口

確定申告に関する基本的な相談や手続きに関する情報は、地域の税務署の窓口で提供されます。税務署では、税金に関する一般的な情報や確定申告の書類、必要な手続きの情報提供を行っています。個別の税務相談や複雑な税務問題に関しては、税理士や税務の専門家を紹介されることがあるでしょう。

2. 会計ソフトのサポート窓口

確定申告に関連した会計ソフトウェアのサポート窓口も、申告の準備や実行に役立つ情報を提供しています。会計ソフトのサポート担当者は、ソフトの使い方や申告に関連する機能のアドバイスを提供します。

ソフトウェアを使用しての申告作業に関する問題を解決するのに役立つでしょう。

3. 青色申告会

青色申告会は、青色申告書の提出を希望する個人事業主やフリーランスなどを対象にした組織です。青色申告会では、青色申告の方法や手続き、経費の計上などに関する相談や指導を行っています。

地域ごとに青色申告会が存在し、地域の事業主や個人事業主が集まり、情報交換やサポートを行っています。

楽に確定申告を行う2つの方法

確定申告を楽に行うための方法として、以下の2点があります。

確定申告を簡単にする方法は、自分の能力や事業の規模に応じて選択することが重要です。

会計ソフトを使用する場合は、ソフトの操作方法を把握し、正確な情報を入力しましょう。税理士に依頼する場合は、信頼できる専門家を選び、的確なアドバイスを受けることが重要です。

1. 会計ソフトを使う

会計ソフトは、収入や経費の管理から確定申告書の作成まで、効率的に処理するためのツールです。メリットは、自身で記録を管理し、確定申告書を作成できる点です。自動化されたプロセスにより、手作業の負担が軽減され、複数のデータを一元管理し、必要な情報を容易にアクセスできます。

正確な情報の入力が重要であり、誤ったデータ入力は誤った確定申告につながる可能性があるため、注意が必要です。会計ソフトウェアの使い方を十分に理解することも重要です。

自分で基本的な記録や申告ができる人や、簡単な事業や所得源を持つ人に向いています。

2. 税理士に依頼する

税理士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができます。税務や確定申告に関する法的な問題を専門家が代行し、納税の最適化や節税の提案をしてくれるでしょう。

税理士の選定が重要で信頼できる専門家を選ぶ必要があります。税理士の費用は、案件の複雑さや時間に基づいて異なり、数万円から数十万円に及ぶことがあります。

税金や会計に関する専門知識がない人や、複雑な事業や所得源を持つ人、時間的な余裕がない人に向いています。

まとめ

確定申告を難しいと感じている人は税理士への依頼がおすすめです。依頼するためにはお金がかかりますし、税理士報酬は顧問契約にしても確定申告のスポット契約にしてもかなりの費用となります。

税理士に依頼したほうがお得になるケースもあります。判断がつきにくいようでしたら税理士に相談するのも1つの方法です。

「比較ビズ」では、必要事項を入力する2分程度の手間で、確定申告に詳しい専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか迷うようなことがあれば、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

税理士法人スフィーダ

代表公認会計士・税理士　奥野揚行

公認会計士及び税理士。桃山学院大学経営学部卒業。公認会計士二次試験に合格後、有限責任あずさ監査法人に入社し、関西の上場会社等の会計監査や内部統制監査業務を中心に従事。退職後に大阪梅田で税理士法人スフィーダを設立し、代表公認会計士となる。中小企業・個人事業主中心に税務相談、資金調達・補助金・経営相談を中心に支援。経営革新支援機関認定。

詳しく見る

確定申告は一定の時間を要する作業であり、「納税のためにやらないといけない」という義務的な側面を強く感じてしまい、前向きに捉えていない方も多くいらっしゃるかもしれません。

もちろん国民の三大義務のひとつである「納税義務」としての役割も重要ですが、事業を行う本来の目的の一つである「営利」という側面から考えても大切な作業であることが理解できると思います。

確定申告を行うために請求書や領収書、通帳等の書類をもとに、売上げなどの収入、仕入れや経費などの項目を記録していきます。その結果、事業がどのくらい儲けているか又は赤字なのかといった経営成績や、事業として使えるお金の蓄えやこれから支払う必要がある負債がどのような状況なのかといった財政状態を感覚ではなく「金額」として把握することができます。

把握できることで、これから更に投資としてお金を使っていこう又は今は倹約に回ろうといった判断ができます。これらは事業を行っている方だけではなく、一般家庭の方にも当てはまることだと思います。いわゆる家計簿です。

この判断ができるという要素が事業を行っていく上での精神的な安心材料のひとつになるものと私は考えます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。