クラウドワークスの収入で確定申告をする条件とは？経費にできる項目も解説！

クラウドワークスで確定申告が必要な条件｜所得が20万円以上

クラウドワークスで確定申告が必要な条件は、所得が20万円以上の場合です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた利益額のことです。たとえば、収入が30万円であっても経費が15万円であれば、30万円（収入）−15万円（経費）で所得は15万円となります。

クラウドワークスで確定申告が必要な条件は、以下のとおりです。

1. クラウドワークスが本業で所得が48万円以上の場合

クラウドワークスが本業の場合、基礎控除の48万円を超える所得があると確定申告が必要です。

クラウドワークスを本業として得た所得は「事業所得」として確定申告を行いましょう。たとえば、会社に所属していないフリーランスや個人事業主の方は事業所得になります。

2. クラウドワークスが副業で所得が20万円以上の場合

クラウドワークスを副業で利用している場合、所得が20万円以上になると確定申告が必要です。確定申告をする際に、会社から発行してもらった源泉徴収票が必要になる点に注意しましょう。

会社から得た所得は会社が所得税の納税をしてくれるため、副業で得た所得のみ確定申告で納税する流れになります。

3. 専業主婦がクラウドワークスで48万円以上の所得を得た場合

専業主婦の人がクラウドワークスで収入を得た場合は確定申告が必要です。

専業主婦の場合は、必要経費を差し引いた所得が年間で48万円以上あれば確定申告が必要です。パートをしている主婦の場合はクラウドワークスが副業扱いになるため、年間で20万円以上の所得が条件になります。

4. 学生がクラウドワークスで48万円以上の所得を得た場合

学生がクラウドワークスで48万円以上の所得を得た場合は、確定申告が必要です。

アルバイトと掛け持ちをしているケースでは、アルバイト先の所得は勤務先で申告をしてくれます。アルバイト以外でクラウドワークスの収入がある場合、クラウドワークスが副業にあたるため20万円以上が確定申告の条件です。

クラウドワークスで必要経費にできる7つの項目

クラウドワークスで必要経費にできる代表的な項目は、以下の7つです。

必要経費を正しく処理すると、節税効果につながるでしょう。

1. 通信費

クラウドワークスで仕事をする際には、インターネットのプロバイダ料金が必ず発生します。

インターネットの利用料金は、プライベートで利用している分と家事按分をして通信費で経費計上が可能です。他にもレンタルサーバー代やクライアントとの電話代も含められます。

2. 消耗品費

クラウドワークスで仕事をするために利用した備品類は経費計上が可能です。ノートやボールペン・クリアファイル・電池・電卓などが消耗品費になります。

価格が10万円未満で使用可能期間が1年未満の場合、パソコンやタブレット、マウスやキーボードなどの周辺機器も消耗品費になる点に注意しましょう。

ソフトウェアやアプリを購入した場合も、消耗品費に計上できます。価格が10万円未満のライセンス料やサイトの使用料も消耗品費です。

価格が10万円を超える場合は、減価償却費として計上しましょう。

3. 旅費交通費

クラウドワークスでクライアントと打ち合わせがあった際、利用した旅行交通費は経費計上できます。

後から指摘されないように、プライベートで利用した分と明確に切り分けておく必要があるでしょう。打ち合わせの目的を記録しておくと安心です。

旅費交通費を利用した目的を記録しておくと、税務署から指摘されたときに経費を証明しやすくなります。

4. 接待交際費

クラウドワークスのクライアントと打ち合わせした際の飲食代は、接待交際費として経費にできます。クライアントにお土産を渡す場合にも、お土産代を接待交際費として計上可能です。

税務署から個人的な飲食代と見なされるケースもあるため、日付や打ち合わせ内容は記録しておくと安心でしょう。

5. 減価償却費

クラウドワークスで仕事をするために、10万円以上の電子機器や家具を購入した場合は減価償却費として経費計上します。減価償却には「定額法」と「定率法」があり、一般的にパソコンの処理は定額法です。

たとえば、12万円のノートパソコンを購入した場合、ノートパソコンの耐用年数は4年、償却率は0.25のため、4年に分けて経費を計上します。

毎年の減価償却は以下のとおりです。

減価償却の最後の年以降もパソコンは物的価値があるため、帳簿に1円分の価値を残し償却します。

このほかにも10万円以上20万円以下のパソコンでは、一括償却資産処理や特例処理などの減価償却方法があるため、下記記事を参考にしてください。

パソコンは経費に計上できる？取得価額別処理方法を徹底解説！

6. 雑費

通信費や交際接待費などの経費に分類できない支出は、雑費として経費計上します。雑費には出張のキャンセル料やライセンスの解約手数料などが該当するでしょう。

雑費は勘定科目として曖昧になりやすい科目です。クラウドワークスの案件で雑費が発生する機会は多くないと予想されるため、他より多くの費用計上があると目立ちやすくなります。

曖昧な経費計上の内容を指摘されても答えられるように、明細を正しく記録しておきましょう。

7. システム手数料

クラウドワークスに支払っている手数料は、確定申告の際に経費計上できます。クラウドワークスに支払う手数料は、振込手数料・ワーカーシステム利用料・クイック出金利用料です。

クラウドワークスの副業が会社にバレない方法

クラウドワークスの副業が会社にバレないようにするためには、住民税を自身で納付する必要があります。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の項目があります。

自身で納付するには、普通徴収を選びましょう。普通徴収を選ぶことで、住民税の通知書や納付書が自宅に届くため、会社に住民税の増加を知られることがありません。

会社で住民税を支払う特別徴収の選択肢を選ぶと会社で一括納付するため、住民税の増加によって会社にバレる可能性があります。

クラウドワークスの収入の区分は2つ

クラウドワークスで得た収入は、事業所得または雑所得に分類されます。クラウドワークスが本業の場合は「事業所得」であり副業の場合は「雑所得」になるケースが多いです。

副業でも開業届や青色申告承認申請を提出しており、事業として収入を得ている場合は「事業所得」になります。クラウドワークスでの所得が事業所得として認められれば、確定申告の際に得られるメリットが増えます。

青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を最大3年にわたって繰り越せる損失の繰越控除が適用される点がメリットです。

確定申告を怠ると科せられる2つの罰金制度

確定申告の条件を満たしているにもかかわらず、確定申告を怠ると罰金の対象になります。確定申告を怠ると科せられる2つの罰金制度は、以下のとおりです。

1. 無申告加算税

確定申告の条件を満たしているうえで申告をしなかった場合は「無申告加算税」が科せられます。

確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日までです。期間中に確定申告をしないと、無申告加算税の対象になります。納付額は以下のとおりです。

たとえば、納付額が70万円であれば、（50万円×15％）＋（20万円×20％）＝11万5,000円が無申告加算税額となります。

2. 重加算税

確定申告の際に帳簿の改ざんや所得隠しなどを行って所得税額を少なく申告した場合、重加算税の罰金対象です。

重加算税の税率は非常に重く、所得をごまかして確定申告を怠った場合には納付税額の40%が課税されるため注意しましょう。

まとめ

副業としてクラウドワークスを利用する人は増えてきています。クラウドワークスをとおして収入や支出がある際は、正しく記録しておき条件にあわせて確定申告をしましょう。

「比較ビズ」では、クラウドワークスの確定申告に詳しい税理士を簡単に探すことができ、比較して相談できます。初めてクラウドワークスで確定申告をする人や不安がある人は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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接待交際費について国税庁ホームページでは「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。」と解説されています。

つまり、接待交際費とは、事業上の取引を円滑に進めるため、相手方との一定の関係性を築くことを目的とし、食事や酒などで人をもてなす行為、慰安、贈答等のためにした支出のことを指し、家族や一人での食事代等は含まれませんのでご注意ください。

なお、社会通念上の常識の範囲内で、従業員に対して一律で提供される食事等については福利厚生費となりますが、従業員へのお祝い等で現金や商品券などの支給をした場合、給与となる可能性もありますので、就業規則や内規などに基づいて支給するよう、気をつける必要があります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。