クラウドワークスの確定申告ガイド【会社にバレないやり方とは】

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 確定申告
クラウドワークスの確定申告ガイド【会社にバレないやり方とは】

クラウドソーシングサイトを利用して仕事をしている人も増えてきました。仕事を得て収入を得ているのですからそういった人たちも確定申告が必要です。専業として仕事をしている人もいますが、会社員が副業として仕事をしている人も少なくありません。ランサーズは日本最大のクラウドソーシングサイトとして知られています。多くのフリーランスあるいは会社員にネットを介して仕事を提供しているサイトです。ここでは、クラウドワークスをしている人(以下クラウドワーカー)の確定申告についてご紹介します。

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クラウドソーシングの確定申告

収入を得ると所得税がかかります。所得税は労働を得た賃金の一部を税金として納めるものです。

会社員であれば毎月所得税が給料から天引きされています。それと同じようにクラウドワークスで得た収入にも所得税がかかるのです。

会社員であれば年末調整で正当年税額が確定します。そのとき、毎月源泉徴収された所得税との差異で払いすぎたものは還付し足りなければ徴収されます。

クラウドワーカーの場合は年末調整がありませんから、確定申告をして納税をしなくてはいけません。

クラウドソーシングで確定申告が必要になる条件

副業などの得た所得が20万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。このとき、会社員であれば年末調整時に発行された源泉徴収票が必要になります。

必要な書類を以下にまとめてみます。

  • 源泉徴収票  会社が発行したもの
  • 支払い報告書 クラウドソーシングが発行したもの

支払い報告書には所得税が源泉徴収されていたらその税額が記入されています。この税額はクラウドソーシング側がクラウドワーカーに代わりに支払ったものです(この税額が差し引かれたものが収入として支給されています)

確定申告は所得税を確定し納税するためのものです。会社員であれば、給与所得以外に所得があれば、確定申告をしなくてはいけません。

その確定申告をするための所得の条件が、給与所得以外の所得が20万円を超えたときなのです。

クラウドソーシングにおける源泉徴収票の重要性

源泉徴収票というと会社から発行されるものと思いがちです。一般的に間違いではなく、事業者が従業員に対して給与を支給したことを証明するものです。

さらに、そこには社会保険や源泉所得税が記載されています。このときの源泉所得税は正当年税額ではなく、あくまでも前払いした所得税なのです。

事業者は従業員に対して源泉徴収票を発行します。これは雇用契約に定められたものです。雇用関係にあるので事業者は従業員に対して源泉徴収票を発行しなければいけません。

いっぽう、クラウドソーシング・クラウドワーカーの関係はどうでしょうか。こちらは、雇用契約ではなく業務委託契約書を結びます。

雇用関係ではないので、必ずしもクラウドワーカーのクラウドワークについて源泉徴収票を発行する義務はありません。

毎月の支払い報告書が発行されるケースもありますし、年末に合計支払い報告書(源泉徴収票に準ずるもの)が発行されますが、かならずしも発行しなければいけないものではないのです。

それでは、クラウドワーカーはどうしたらいいのかというと、毎月の支払金額と源泉徴収税額を書き留めておくか、クラウドソーシングに年額を問い合わせます。

確定申告時には、税務署でもe-Taxであっても、クラウドソーシング名と支給額、源泉徴収税額を記入する欄があるのでそれを記入します。

クラウドソーシングが顧問契約している税理士事務所から、合計支払い報告書が郵送されてくる場合もあります。

源泉徴収票がない場合

先述したように、業務委託契約の場合は源泉徴収票を発行する義務はありません。そのため、自分で計算して記入しなくてはいけませんし、クラウドソーシングの住所と社名は確定申告書に記載しなくてはいけません。

住所・社名の場合は業務委託書に記載されているので問題はありません。確定申告の際にチェックするのは国税局のほうですから、申告者が行った情報によって年税額が決定されます。

このことから、税務署での確定申告の場合は、源泉徴収票そのものがあれば便利ですが、なくても必要事項が記入あるいは記載できるようであれば、確定申告に支障はありません。

記載漏れには気をつける

確定申告は正当年税額を求めて所得税を納めるものです。そして、所得から次年度の住民税が決定されます。そのため、給与所得以外に20万円を超える所得のある人は漏れなく確定申告をしなくてはいけません。

クラウドソーシングと業務委託契約を結んでいる場合は、源泉徴収票が発行されないケースもあります。そうなると、確定申告の記載漏れには気をつけなければいけません。

年末調整は会社が行ってくれますが、あくまでも自社の従業員に限って行っています。クラウドワーカーなどのフリーランスは、複数のところから収入を得ている人がほとんどですから、自分の責任で確定申告を行わなければいけないのです。

クラウドソーシングで経費として認められるもの

確認しておかなければいけないのは、所得と収入をしっかりと使い分けなければいけないことです。税務上、収入は実際に労働の対価として支払われるものです。

収入を得るために使った費用が経費です。そのため、『所得=収入−経費』という式が成り立ちます。

確定申告で必要なのは所得です。所得から納税額が決定するので、経費が多ければ多いほど節税になるということです。

クラウドソーシングで収入を得ている人の確定申告で、経費として認められるものをご紹介します。

仕入れたものを販売するようなことがあっても、ネット上の転売となるケースが多いので、在庫として持っておく必要もありません。

そのようなクラウドワーカーの経費として考えられるものは以下のものです。

  • 通信費
  • 地代家賃
  • 水道光熱費
  • 広告宣伝費
  • 消耗品費
  • 旅費交通費
  • 接待交際費
  • 減価償却費
  • 雑費
  • システム手数料

家族と一緒に住んでいる場合、按分する費目もあります。一人暮らしであれば全額経費計上できます。

通信費

プロバイダ利用料や光回線費用、スマホなどの料金がこれにあたります。レンタルサーバ代金、ドメイン管理料なども通信費です。

プロバイダ利用料や光回線費用等、家族との共用部分の費用については按分します。按分比率は住居スペースなど様々なものを勘案するのですが、50%程度でも問題がないようです。

地代家賃

家族と住んでいる自宅であれば家賃も按分できます。持ち家の場合の残ローンは経費計上できないので注意しましょう。

水道光熱費

電気代・水道代・ガス代などがこれに該当します。家族との共用部分があれば按分します。

広告宣伝費

フリーランスでも名刺を作っている場合、さらにはクライアントなどの得意先の年賀状や暑中見舞いのハガキの印刷代も経費計上できます。(ハガキ代は通信費です)

消耗品費

仕事で使う手帳やボールペン、電池、クリアファイルなどがこれにあたります。10万円未満でしたら、パソコンや周辺機器も消耗品費で計上できます。

旅費交通費

打ち合わせなどの移動にかかった費用、電車代やタクシー代は、旅費交通費で計上できます。

接待交際費

クライアントとの打ち合わせなどの飲食代がこれにあたります。飲食であればなんでも計上しがちですが、バランスが大切なのであからさまな経費計上は税務署から目を付けられる可能性があります。

減価償却費

減価償却資産:建物、車、パソコン、エアコン、家具、業務用の機械や機器などがこれにあたります。年数が経つにつれてその価値がげんしょうしていくものです。

パソコンや撮影機器など減価償却に対応できるもので、10万円以上20万円未満のものに対して、3年にわたって経費計上できます。

※青色申告者の特例として10万円以上30万円未満の減価償却資産について、特例として購入した年に一括して経費計上できます。

雑費

費目がわからないときに計上するのが雑費です。できれば分かりやすく費目を作ったほうがいいでしょう。

雑費を設定しておくと、何から何まで雑費にする傾向があります。経費の費目は細かくなると分類が大変ですが、雑費の金額は突出しないように注意しましょう。

システム手数料

ランサーズやクラウドワークスといったクラウドソーシングサービスでは、報酬の振込手数料が引かれます。つまりはクラウドワーカーが振込手数料を負担しなければいけないのです。

費目名としては、システム手数料でもいいのですが、会計ソフトにあらかじめ「支払手数料」が設定されているので、この費目を使ってもOKです。

事業所得と雑所得

クラウドソーシングによる所得については、事業所得あるいは雑所得のいずれかで申告することができます。

会社員の副業で簡単に確定申告をするのであれば雑所得でいいでしょう。しかし、ある程度の所得がある場合は事業所得で申告したほうが節税対策になります。

経費を引いた所得が20万円以上となる場合は、雑所得でもいいのですが、継続性のある場合は事業所得のほうがメリットがあります。

事業所得のメリット

  • 給与所得との損益通算
  • 赤字の3年間の繰り越し

以上の2点です。

特に副業について経費がかなりかさんだ場合は、損益通算のできる事業所得のほうが有利です。さらに赤字になった場合は3年間の繰り越しができるので、説得力のある経費が計上できる場合は事業所得での確定申告を行うようにしましょう。

クラウドソーシングと事業所得

開業届を出して青色申告事業者の届けを出すことで、10万円の控除あるいは65万円の控除を受けることができます。ただし、注意したいのは、事業所得は青色申告事業者の届けを出すこととは無関係でできるということです。

開業届を出した青色申告事業者でないと事業所得としての申告ができないわけではありません。どちらもしておいたほうがいいのは間違いないのですが、会社員の場合は開業届を出すと問題が起きる可能性もあるので、ここは注意したいところです。

副業が会社にバレない確定申告のやり方

現在でも副業を禁止している会社は少なくありません。公務員でしたら副業は公務員法で明確に禁止されているので、副業がバレてしまうと懲戒処分となるでしょう。

民間であっても就業規則で禁止されていて、副業が発覚した場合処罰の対象となるのは間違いありません。

確定申告をした場合、会社にばれる可能性があるとしたら住民税です。会社員の場合は住民税は会社から天引きとなります。

前年度の所得によるものですが、市役所から従業員一人ひとりの住民税の年額が会社に通知されます。このとき、会社の所得以上の額の住民税の場合、副業していることがバレてしまうのです。

確定申告のときに、クラウドソーシングで得た所得に対する住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」にすれば、会社にバレることはありません。

会社の給与所得とクラウドソーシングで得た所得を切り分けて住民税を納めることが可能になるからです。

この方法であれば、給与から天引される住民税は前年度の給与所得の分だけとなるため、経理の方から怪しまれることもありません。

また、開業届を出し個人事業主として確定申告を行うのも有効と言えるでしょう。個人事業主になると、確実に普通徴収になるからです。

開業届を出しても会社にバレる可能性は高くはありませんし、確実に普通徴収にして住民税から会社に副業がバレないようにするには、最善の手といえるでしょう。

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