ユーチューバーが購入した車は経費にできる？経費にできる項目や確定申告の必要条件を解説

撮影のために購入した車の費用は経費になる

ユーチューバーが撮影のために購入した車の費用は経費にできます。購入費用のすべてではなく、一部分を経費にできる点に注意しましょう。車を購入した用途が撮影のためでも、撮影後はプライベートで利用する可能性が高いためです。

家事按分できる費用は、確定申告前に税務署に確認しておくと安心でしょう。家事按分とは、ユーチューバーが仕事で利用した費用とプライベートの費用をわける方法です。

たとえば、1カ月の走行距離が10km、撮影で車を利用した距離が2kmだった場合、走行距離の20%を経費計上できます。青色申告の届出をしていない場合は、事業利用割合が50%以上の費用以外は、家事按分できない点に注意しましょう。

ユーチューバーが経費にできるかどうかの基準

ユーチューバーが支出した費用を経費にできるかどうかの基準は、以下のとおりです。

• Youtube動画を作成するための支出か
• 視聴者や登録者を増やすための支出か
• 客観的に見て経費としての説得力があるか
• 領収書や請求書で証明できるか
• 売上や再生回数の向上につながっているか

ユーチューバーが視聴者やチャンネル登録者を増やすために支出するお金は経費にできると考えます。請求書や領収書など証明になる書類は残しておき、税務署から指摘された際に説明できるように準備しておきます。

ユーチューバーが経費にできる支出10選

ユーチューバーが経費にできる支出は、以下の10項目です。

プライベート利用との区別がわかりにくい支出は、指摘された際に答えられるよう詳細を記録しておきましょう。

1. 撮影機材費

ユーチューバーが撮影のために購入した機材の費用は経費に計上できます。たとえば、カメラやマイク・動画編集ソフトやパソコンなどが経費として認められるでしょう。

撮影機材で注意しなければならないのは、取得金額が10万円以上の場合です。10万円以上の撮影機材費用は、減価償却費として計上する必要があります。確定申告書等作成コーナーの「耐用年数表」を参考にして、毎年経費計上する必要があります。

青色申告をする場合は、30万円未満の支出を一括で経費化できる「少額減価償却資産の特例」が利用でき、節税になるでしょう。

2. 材料費・消耗品費

ユーチューバーが撮影のために利用した材料費や消耗品を経費計上できます。材料費や消耗品費には、以下のものがあります。

• 大食い企画のために購入した食品代
• レビュー動画のために購入した化粧品代
• 大量購入企画で購入したお菓子代

撮影のための支出であっても、動画撮影後にプライベートで利用できるものは経費計上できません。動画撮影分のみを家事按分して経費計上しましょう。

3. 取材費

ユーチューバーが誰かを取材した動画を制作する場合、支出した取材費や謝礼は経費計上ができます。取材費のなかには、書籍代やWebサイトの会員費なども含みます。

たとえば、Webデザイナーを取材した動画を制作した際は、事前に学習するために購入したソフトウェアや雑誌類が経費として計上可能です。

4. スタジオ費用・水道光熱費

ユーチューバーが動画を撮影するためにスタジオを借りた際の費用は、経費計上ができます。自宅をスタジオとして利用している場合は、必要な機材類だけではなく水道光熱費も経費計上できます。

プライベート利用との家事按分が重要で、動画撮影に利用した分のみ経費として計上するよう注意しましょう。

5. 衣装代

動画撮影のために購入した衣装代は経費計上が可能ですが、普段も着用する可能性のある衣服は経費として認められません。たとえば、普段も利用するジャケットは経費にできませんが、普段使わないコスプレ衣装は経費計上できるでしょう。

撮影のためだけにプロのヘアメイクを雇ったときには、支出した費用が全額経費になります。撮影した日付や依頼したヘアメイク内容などは、正しく記録を残しておくと後から指摘されたときも安心です。

6. 会議費・接待交際費

ユーチューバーとしての活動に必要な会議費用や飲食代は、会議費・接待交際費として計上できます。プライベートとの区別がつきにくいため、会議費・接待交際費は、税務署から指摘を受けやすい項目です。

会議を行った日や接待した日の領収書と一緒に、話をした内容・相手の会社名や氏名・どの動画に活かされているのかなどを記録しておきましょう。

7. 交通費

ユーチューバーとして撮影場所まで移動した際に発生した交通費は経費計上が可能です。交通費や、電車代やバス代だけではなく、車のガソリン代・高速代も含めることができます。

通常の旅費交通費は領収書を出しにくいため、利用した区間・日時・用途を記録しておくようにしましょう。

8. 出演者への報酬

他のユーチューバーとコラボをして動画制作をした場合、出演してくれた相手への報酬は経費にできます。出演者に報酬を渡す際には、領収書を準備して相手の直筆サインや押印をもらっておきましょう。

9. 広告宣伝費

ユーチューバーとしての知名度を向上させるために利用した宣伝費用は、経費にできます。動画の視聴率アップや登録者数増加につながる広告になっている点が重要です。

ユーチューバーがよく利用する広告宣伝費には、以下のものがあります。

• YouTube内広告
• Googleのリスティング広告
• Twitter広告（X広告）
• TikTok広告

10. 外注費

ユーチューバーが外部に動画の編集や撮影を委託した費用は、経費計上が可能です。会計や確定申告のアドバイスを受ける税理士費用や訴訟の対応をする弁護士費用も経費計上できます。

ユーチューバーが経費にできない支出

プライベートで利用している、もしくは利用されたとみなされる出費は経費にできません。たとえば、動画撮影と関係ない人と食事をした場合は交際費として経費計上できません。

プライベートで利用できる衣服やアイテムも経費にならないため注意しましょう。

確定申告が必要なユーチューバーの条件

ユーチューバーが本業の人は、所得が48万円以上ある場合に確定申告が必要です。副業でユーチューバーをしている人は、所得が20万円以上の場合に確定申告が必要になります。

所得は、ユーチューバーの収入から経費を差し引いた金額であり、他に副業をしている人は合算して考える必要があります。

ユーチューバーができる2つの節税対策

ユーチューバーができる節税対策は、以下の2つです。

所得に応じて所得税が科せられるため、正しく経費計上していれば節税につながりやすくなります。

1. 青色申告での確定申告

ユーチューバーで得た収入は、青色申告を行うと大きな節税になる可能性があります。青色申告のメリットは、以下のとおりです。

• 最大65万円の青色申告特別控除
• 最大3年間の純損失繰越
• 青色事業従事者給与
• 少額減価償却資産の特例

ユーチューバーを始めたばかりのころは、収益が出にくい状態で赤字になることもあるでしょう。青色申告では、赤字が出たときに最大3年間の損失を繰り越せます。家族と一緒に動画を撮影しているのであれば、家族に給与を支払って青色事業専従者給与にできる点もメリットです。

2. 税理士や経理代行の利用

ユーチューバーとしての活動が本格化すると、経費関連の間接業務に手が回らなくなります。動画編集や撮影に忙しい人は、確定申告を税理士や経理代行に依頼する方法があります。

会計の専門家に業務委託すると、節税対策のヒントをくれたり、事業計画のコツを教えてくれたりする点もメリットでしょう。

まとめ

ユーチューバーが撮影のために購入した車は、プライベートで利用する部分と家事按分したうえで経費計上が可能です。動画撮影の機材費用や消耗品費・会議交際費・外注費なども経費に計上できるため、証明する書類とともに正しく計上しましょう。

「比較ビズ」では、ユーチューバーの経費計上や確定申告に詳しい税理士を簡単に探すことができ、比較して相談できます。ユーチューバーの確定申告や経費計上に不安がある人は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント

税理士法人烏丸会計事務所

代表社員・税理士 堀井 優

1967年生　静岡県出身　法政大学経営学部経営学科卒業。証券会社の法人営業、投資信託委託会社を経て、主体的な生き方を求め税理士業界へ。税務会計に携わって27年、地場中小企業中心に上場企業、IT・ネット関連、メディア・広告、大規模宗教法人・社会福祉法人など多くの税務顧問を務め、京都府包括外部監査補助者（2004年）、地域公益法人の監事（2019年〜）に就く。圧倒的な経験と多彩なクライアントから得たノウハウを創業間もない起業家にリーズナブル価格で提供したいとの思いから創業支援センターを立ち上げている。

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ユーチューバーの経費という視点で領収書を見て行くと、判断に迷うような支出や支払が多くあります。一方、ユーチューバーをビジネス【事業】という視点で捉えるとどうでしょう？基本的には動画の再生回数や登録チャンネル数に応じて広告収入が得られるわけですから、動画制作に直接掛かる費用（動画に登場するアイテムやセット、ロケや撮影機材の費用など）と間接的に掛かる費用（編集費用や事務所費用、光熱費や通信費など）についてはそれらがどんなに高額であっても、原則として経費となります。

なぜなら、これらの経費を使用することによって得られる収入を予測しながら企画や計画を立てて採算が取れるよう調整していくからです。全く採算がとれないことが明らかな費用や収益に貢献しない費用は使用しないでしょう。当然のことながら、趣味や自身の日常的な費用が入り込む余地はありません。あくまでビジネス（事業＝利益を生み出すプロジェクト）の枠組みの中の話です。

この説明がつく経費という意味で、記事では客観性や合理性という言葉が使われています。他の事業にも言えることですが、ビジネス上のコスト（＝費用）は経費です。個人の日常生活も含め24時間365日に発生する支出（領収書）を並べて必要経費か否か？と区別しようとするから難しくなるのです。事業の枠組みの中で考えてみてください。それでも、不安な方は専門家（税理士）に依頼してみましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。