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相続財産管理人にかかる費用相場はいくら?費用を軽減する方法も解説

最終更新日:2022年12月01日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
相続財産管理人にかかる費用相場はいくら?費用を軽減する方法も解説
この記事で解決できるお悩み
  • 相続財産管理人にかかる費用はどのくらい?
  • 相続財産管理人にはどの程度の報酬を払うの?
  • 相続財産管理人の費用を減らす方法はある?

相続財産管理人とは、相続が発生しても相続人がいなかったり相続人が相続放棄したりした場合に選出され、遺産を管理・精算する職務を行う人です。相続財産管理人は選任されるものなので、報酬を支払わなければなりません。

当記事では、相続財産管理人に支払われる報酬の相場について解説します。さらに、少しでも費用を軽減する方法も解説するので、相続の際に不安がある方はぜひ産国にしてみてください。

相続財産管理人選任の3つの費用

相続財産管理人が選任された場合、考慮すべき3つの費用があります。相続財産管理人が選任された場合に絶対に必要となる費用と、そうでないものとがあるので、しっかり確認しておきましょう。

では、相続財産管理人選任の3つの費用をご紹介します。

  • 必須費用
  • 予納金
  • 専門家報酬

必須費用

相続財産管理人の選任では、必須費用があります。これは、相続財産管理人が選任された場合に必ずかかる費用です。必須費用には以下の4つがあります。

  • 収入印紙代
  • 予納郵券
  • 戸籍謄本等の取得費用
  • 官報公告料

費用相場の表を下記に簡単にまとめたので、こちらを踏まえて読み進めてください。

収入印紙代800円
(200円の収入印紙を4枚、もしくは400円の収入印紙を2枚)
予納郵券800円から1,000円程度
戸籍謄本等の取得費用戸籍謄本:450円
除籍謄本と改製原戸籍謄本:750円
官報公告料4,230円

収入印紙代

相続財産管理人の選任に際しては、裁判所に選任申立書を提出しなければなりません。この選任申立書には、800円分の収入印紙を貼付する必要があります。

収入印紙は郵便局やコンビニで購入可能です。200円の収入印紙を4枚、もしくは400円の収入印紙を2枚購入して、800円になるようにしましょう。

予納郵券

相続財産管理人の選任には予納郵券も必要です。予納郵券とは、裁判所が書類を送付するためにあらかじめ納める郵便切手を指します。すべての処理が終わった時点で、余った切手は返還されることでしょう。

予納郵券額面は、裁判所によって扱いが異なります。一般的には、合計で800円から1,000円程度になることが多いようです。ただし、予納郵券は納めるべき切手の種類と数が決められているので、間違って購入しないように注意しましょう。

戸籍謄本等の取得費用

被相続人に相続人がいないために相続財産管理人が選任される場合には、本当に相続人がいないかどうかを戸籍謄本などによって証明しなければなりません。したがって、戸籍謄本等の取得費用がかかります。

被相続人の戸籍謄本はもちろんのこと、相続人となりえる被相続人の兄弟姉妹や両親の戸籍謄本も必要となるでしょう。さらにさかのぼって調べなければならない場合には、除籍謄本や改製原戸籍謄本等も取得する必要が生じるかもしれません。

戸籍謄本等の取得費用はそれぞれ決まっており、戸籍謄本は450円、除籍謄本と改製原戸籍謄本はそれぞれ750円です。兄弟姉妹や両親などの親族が多い被相続人の場合、戸籍謄本等の取得だけでえ数千円から数万円かかることもあります。

官報公告料

必須費用の4つ目は官報公告料です。家庭裁判所が相続財産管理人を選任した場合、裁判所が官報に掲載して公告することが定められています。

官報公告料は4,230円ですが、裁判所によって納めるタイミングが異なるので注意が必要です。東京家庭裁判所では相続財産管理人の選任を申し立てた時点で納めなければなりませんが、他の裁判所では選任後に納めることが求められるかもしれません。

予納金

相続財産管理人選任の際に必要となる別の費用が予納金です。必須費用とは異なり、予納金は被相続人の財産の多少によって金額が変わります。とくに預貯金が多ければ多いほど、予納金の金額が少なくなることを覚えておきましょう。

予納金は相続財産管理人への報酬や管理にかかる費用を賄うための費用となるため、預貯金が多ければその費用が確保されていると考えられ、予納金の金額が減るのです。一方で、預貯金が少なく、現金に換金されていない不動産などの財産が多い場合には予納金の金額が多くなる傾向があります。

予納金の金額を決定するのは裁判所なので、場所によってばらつきがあります。たとえば、東京家庭裁判所の場合、原則として100万円の予納金が必要となります。一方、地方の裁判所であれば、20万円から60万円前後のところが多いです。さらに、相続財産がほとんどないケースでは、精算業務が少ないので20万円前後の予納金になる場合があります。

東京家庭裁判所100万円
地方の裁判所20万円から60万円前後
地方の裁判所(相続財産がほとんどないケース)20万円前後

専門家報酬

相続財産管理人の選任申立書を専門家に依頼する場合、専門家報酬が必要でしょう。選任申立書の作成は、弁護士や司法書士に依頼できます。

ただし、裁判所で申立人の代理人として働けるのは弁護士だけで、司法書士が代理人になることはできません。手続きだけであれば司法書士だけで問題ありませんが、実際に裁判に参加してもらう可能性があるのならば、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

依頼するのが弁護士か司法書士かによって専門家に支払う報酬額は変わってきます。さらに事務所によっても報酬額は異なるでしょう。ホームページなどを見て、報酬額がいくらになるのかを前もって確認すべきです。

相続財産管理人への報酬相場はいくら?

相続財産管理人を選任するために費用がかかりますが、これとは別に相続財産管理人への報酬を支払わなければなりません。では、相続財産管理人への報酬の相場と支払い方について見ていきましょう。

報酬相場は月額1〜5万円

相続財産管理人への報酬相場は、月額1〜5万円です。もし相続財産管理人が戸籍謄本等の取得なども一緒に行う場合には、その費用が加算されていきます。

さらに、財産規模が大きくなったり、手続きが複雑になったりすれば、報酬額が上乗せされる可能性もあるでしょう。財産が非常に多かったり相続人を探す作業が複雑だったりする場合、調査や手続きが長期間にわたって行われれば費用がかさんでいきます。

相続財産管理人への報酬の支払い方法

相続財産管理人への報酬は、通常被相続人の財産から差し引かれることになります。したがって、相続財産管理人の口座に報酬を振り込むといった手間はかかりません。もし被相続人の財産、とくに預貯金が少なく、相続財産管理人への報酬が支払えないと思われる場合には、裁判所から予納金の支払いが命じられます。

時には被相続人の財産よりも納める予納金の方が高額になってしまうこともあり得るでしょう。相続財産が少なければ相続財産管理人の選任をせずによいのではないかと考える方もいますが、法的には選任することが求められているので、できる限り従うことが必要です。

相続財産管理人の費用が支払えないとどうなる?

相続財産管理人の選任には必須費用や予納金などの費用がかかるため、急に相続が発生した場合には準備ができていないことがあり得ます。とくに予納金は裁判所によって100万円程度用意するようにと命じられることもあるのです。

場合によっては、予納金が払えないという事態も生じるでしょう。予納金が支払えないケースが生じると、その時点では相続財産管理人が選任されません。相続財産は管理されない状態で保留されることになります。

もちろん、相続財産をずっとそのままにしておくことはできないので、申立人に対して予納金を積み立てておくよう裁判所から指示が来ることも考えられるでしょう。相続が発生した直後は難しいとしても、いずれは予納金を支払って相続財産を整理することが望ましいといえます。

相続財産管理人の費用を軽減する2つの方法

相続財産管理人の選任には、必須費用や官報公告料など、絶対に変えられない費用がある一方で、費用を軽減する方法もあります。では、相続財産管理人の選任にかかる費用や報酬を軽減する2つの方法を見ていきましょう。

  • 相続財産管理人選任申立を自ら行う
  • 相続財産管理人を親族にする

相続財産管理人選任申立を自ら行う

相続財産管理人を選任する費用を軽減する最初の方法は、選任の申し立てを自ら行うことです。相続財産管理人の選任の申し立ては、弁護士や司法書士が代行できますが、資格保有者でなければ行えないわけではありません。

資格を持っていなくても、自分で書類を作成して裁判所に申し立てることができるのです。その場合にも収入印紙代や官報公告料などの費用はかかりますが、弁護士や司法書士に支払う費用はカットできるでしょう。

相続財産管理人を親族にする

相続財産管理人にかかる費用を軽減するためには、支払う報酬額を減らすことも可能です。相続財産管理人への報酬の相場は月額1〜5万円、作業の複雑さや相続財産の多さによってはさらに報酬額が上乗せされます。

しかし、相続財産管理人を親族に依頼でき、その親族が同意すれば、報酬を支払う義務はありません。相続財産管理人への報酬を節約できるのです。

ただし、相続財産管理人を親族にするという方法は、実は簡単ではありません。というのも、最終的に相続財産管理人を選任するのは裁判所だからです。裁判所が申し立て通り、申立人の親族を相続財産管理人として選ぶかどうかはわかりません。

親族を相続財産管理人にするよう申し立てても、裁判所が別の人を選任した場合には、この方法が使えないことを覚えておきましょう。

まとめ:相続財産管理人の選任には100万円前後の準備が必要

相続財産管理人の選任には、必須費用や官報公告料、専門家報酬、予納金など、さまざまな費用がかかることが分かりました。裁判所にもよりますが、数十万円から100万円前後の費用がかかると想定しておいた方がよいでしょう。

相続が発生することが分かっている、あるいは相続財産管理人の選任を申し立てる予定があるのならば、前もって予納金などの費用を積み立てておくのが賢い方法です。

相続財産管理人について費用以外のことも知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

相続財産管理人の申立・選任は専門家への相談がおすすめ!

遺言・遺言執行者の指定などは、弁護士・司法書士をはじめとした専門家へ相談するのがベスト。万が一、相続財産管理人を選任しなければならない事態になった場合も同様です。

候補者として推薦しても相続財産管理人として選任されるわけではありませんが、複雑になりがちな相続財産の処分にあたって、適切なアドバイスが得られるでしょう。特に債権者・受遺者・特別縁故者などの利害関係人には有益です。

しかし、法律関連に馴染みのない方が、適切な専門家を選定するのは簡単ではありません。候補となる依頼先を絞り込むことさえ難しいと感じる場合もあるでしょう。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な専門家をスピーディーに探せます。法律の専門家の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

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監修者の一言

あまりなじみがないかもしれませんが、相続財産管理人とは、相続人の財産・管理・清算を目的として、家庭裁判所により選任されるものです。主に、相続財産を管理するのに最も適任をされる人が選ばれますが、弁護士や司法書士のような専門職が選ばれることもあります。

近年、少子化が進み、場合によっては相続人がいないケースや相続人全員が相続を方式してしまった場合、相続手続きが止まってします。ただし、あなたが、特定受贈者や特別縁故者のような財産を受け取る権利がある場合は、相続財産管理人は選任される財産を受け取れる場合があります。

特定受贈者とは、特定財産の遺贈を受けた人のことを指し、特別縁故者とは、法定相続人がいない場合、被相続人と特別親しい関係にあったもので、両方とも財産分与を認められます。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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