相続財産管理人って?対応や費用など気になるアレコレを解説!

更新日:2019年11月11日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
相続財産管理人って?対応や費用など気になるアレコレを解説!

相続は相続人がそろっていて、円滑に分割が進めば大きな問題とはなりません。しかし、状況によって対応するのが難しい事態となることがあります。 その一つが、相続人がいないという場合です。財産はあるのにそれを法的に分割する相手がいないと、財産は宙に浮いてしまいます。 そこで出てくるのが相続財産管理人という存在です。どんな役割を果たすのでしょうか?またどのように手続きをするのでしょうか?

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相続財産管理人についての基礎知識

なんとなく名称を聞けばその役割は分かりますが、具体的にどんなことをするのかとなるとはっきりしないかもしれません。どのようなケースで財産を管理するのかという点がポイントとなります。

そもそも、相続財産管理人とは?

相続財産管理人とは、一人も正式な相続人がいない時に選任されて、財産を適切に管理、処分する人のことです。ただし、故人と何らかの関係があったからとか、財産の一部を相続することになっているからと、勝手に自分で名乗ることはできません。

家庭裁判所によって決められるもので、申し立てを行って選任する必要があるのです。公的かつ法的な役割を与えられますので、適切な仕方で財産を管理することができる優れた方法です。

どんなときに、相続財産管理人の選任が必要?

相続財産管理人が必要なケースはいくつかありますが、主に二つの場合に分けられます。一つ目は相続人が一人もいない、二つ目は全員が相続放棄をした場合です。

故人が身寄りのない状態で亡くなってしまった場合や、親族はいるもののかなり遠い関係で相続権を持たないケースが考えられます。また、債務が多かったなどの理由で、すべての人が相続を放棄をしてしまい、実質的に相続をする人がいないこともあります。

こうなると、債務も含めた財産は宙に浮いてしまい、手を付けられない状態となります。そこで、財産を管理し適切に処分するために管理人が選任されるというわけです。

相続財産管理人の選任方法

故人の財産を管理して処分するという責任と権利を持っているため、気軽に誰でもなれるというわけではありません。不当な仕方で財産が処分されないように、家庭裁判所の審判によって選任される必要があるのです。

選任申立が可能な人

申し立てを行えるのは、財産もしくは故人にある程度の関係を持つ人です。たとえば、故人と財産を共有していた人や、内縁の妻などの特別縁故者、遺言で特定の財産相続を指定された特別受遺者などが含まれます。

また、故人に対して債権を持つ人も申し立てができます。管理人がいないと財産を動かせませんので、管理人を選任することで初めて財産から債権を回収できるのです。

選任申立をする窓口

選任の申し立ては家庭裁判所に行うことになります。どこの裁判所でも良いというわけではなく、故人が住んでいた住所を管轄する裁判所でなければなりません。

選任申し立てではいくつもの書類が必要です。インターネット上からでもダウンロードできますが、裁判所でも受け取ることができますので、疑問な点があるようなら事前に窓口に行って書類を受け取りつつ質問してみるのも良いでしょう。

選任申立の必要書類

選任申し立てをする場合、書類が複数必要となります。事前に準備して持参するようにしましょう。

  • 相続財産管理人選任申立書
  • 故人の戸籍謄本
  • 登記簿謄本や残高証明書などの故人の財産が分かる資料
  • 故人との利害関係が分かる資料
  • 続財産管理人候補者の住民票または戸籍附票

選任申立の費用

申し立てを行う時に、手続きにかかる費用を納めることになります。手数料として800円、官報公告費用として3775円、そして通知を送るための郵便切手代として数千円がかかります。

また、こうした手数料に加えて予納金と呼ばれる費用を納める必要が出てきます。

予納金とは?

予納金とは、相続財産管理人への報酬として支払われるものです。多くの場合、管理人には弁護士などの法律職が選ばれるようになっています。

法律職の管理人はあくまでも仕事として職務を果たしますので、報酬が発生するというわけです。この費用は相続財産に関わる人が支払う必要があり、管理人申し立ての際に手数料と一緒に納めます。

予納金の額は財産の額やそれぞれの状況によって異なります。相場としては20万円から100万円程度となります。

受け取れる債権回収額もしくは財産の額と、この予納金の額を比較してメリットがある場合にのみ財産管理人申し立てを行う方が良いと言うことになります。

相続財産管理人の仕事の流れ

相続財産管理人として自分が選任された場合、そのことが官報に公告されます。そして、一定期間を置いた後に、債権者や相続人、特別縁故者がいるようなら、管理人に申し出るように公告します。

一定期間を置き利害関係者を確定したら、それぞれの権利に基づいて財産の支払いを行っていきます。場合によっては競売にかけるなどの行為を裁判所の許可を得て行います。

相続財産管理人の権限

上記のような仕事を完遂するために、強い権限が与えられます。登記の変更や銀行口座からの支払い、貸借契約の解除などが可能です。

さらに、永代供養をするなどの、故人の葬儀に関係する行為も代わって行うことができます。財産処分同時に、故人に関わるほとんどのことを代行できるのです。

相続財産管理人の選任を不要にする方法

今まで見てきたように、相続財産管理人を選任するとなると手続きが複雑ですし、費用もかかります。こうした事態を避けるために、生前に選任を不要とする措置を取ることができます。

まず、遺言書をきちんと作成することです。法定相続人がいないとしても、遺言執行者を指定しておけば大丈夫です。

また、養子縁組をするという手もあります。養子は法定相続人として財産の管理ができますので、自動的に相続財産管理人は不要となります。

複雑な相続財産管理人の選任。困ったら専門家に相談しよう!

申し立て手続きや候補者になれる人、必要な書類の作成などは結構複雑です。何らかの不備があるとやり直しとなり、時間も手間もかかります。

そのため、初めから弁護士に相談して手続きを楽に進めていく方が楽です。確実に手続きを進めてくれますし、依頼者に有利になる仕方で財産処分方法のアドバイスなどもしてくれますので、依頼する価値は十分にあります。

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