株式売却の確定申告が必要なパターンは？確定申告に必要な書類や手順も確認

株式売却の確定申告が必要なパターン4つ

株式を売却した場合、その利益には税金がかかります。一定の条件が満たされた場合に、確定申告が必要になるため、株式売却の確定申告が必要になるパターン4つを解説します。

1. 売却益が年間20万円を超える場合

株式を売却した場合、売却益には税金がかかります。売却益とは、取得時の取得原価から売却時の売却価格を引いた金額のことです。一般的に、年間の売却益が20万円以下であれば、源泉徴収された税金で十分ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

2. 特定口座を利用していない場合

特定口座を利用していない場合、株式売却により得た利益は課税対象となります。特定口座は、株式や投資信託などの売買において、税金の源泉徴収や申告を簡単にできる口座のことです。

特定口座を利用していない場合は、税金の計算や申告書の作成などが必要となるため、手続きが複雑になります。

3. 売却した株式が非課税対象になっていない場合

売却した株式が非課税対象となっていない場合は、確定申告が必要になります。非課税対象となる株式には、NISAやつみたてNISA、iDeCoなどがありますが、これら以外の株式は原則として課税対象となります。

4. 売却した株式が1年以内の短期譲渡所得となる場合

売却した株式が1年以内の短期譲渡所得となる場合は、課税されます。短期譲渡所得とは、取得から売却までの期間が1年未満の場合に適用されます。

売却した株式の取得額から売却額を差し引いた利益が、所得の課税対象です。売却した株式の合計金額が一定額以下である場合は、確定申告が不要となるため、事前に確認することが大切です。

株式売却の確定申告に必要な書類

株式を売却した場合、売却益に応じた税金を支払うために、確定申告が必要です。各書類を正確に整理し、必要な情報を抜き出して確定申告を行いましょう。
株式売却の確定申告をする際に必要な書類は以下のとおりです。

株式売却の確定申告手順

確定申告の手続きは、税務署に直接行う方法と、インターネットを利用する方法があります。どちらも大まかな手順は同じなため、確定申告に必要な書類や情報を事前に用意し、正確に申告しましょう。実際の株式売却の確定申告手順は、以下のとおりです。

株式売却の確定申告で得する方法3つ

株式を売却する場合、税金の支払いが必要となりますが、確定申告を利用することで得する方法があります。ここでは、株式売却の確定申告で得する方法を3つ紹介します。

1. 複数口座を損益通算する

複数の口座で株式の売買を行う場合、それぞれの口座での利益や損失を計算し、最終的な利益や損失を算出可能です。

たとえば、A口座で200万円の利益を得たが、同時期にB口座で100万円の損失が発生した場合、この2つの口座を損益通算できます。200万円の利益から100万円の損失を差し引けるため、最終的な課税対象所得は100万円になります。

2. 損失の繰り戻しをする

株式の売却で損失を出した場合、その損失額を次年度以降に繰り戻すことで、税金の節約ができます。損失額を翌年以降の利益と相殺し、所得税や住民税の課税対象額を減らせます。

損失の繰り戻しをするためには、確定申告書に繰り戻しの申告が必要です。繰り戻しを行う場合は、前年度の確定申告書の書類も保管しておきましょう。

3. 控除を受け取る

株式売却の確定申告では、所得控除を受け取れます。所得控除とは、所得税を計算する際に、一定の額を控除することで納税額を減らせる制度のことです。たとえば、株式売却に関する経費や損失、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン減税などがあります。

これらの控除をうまく活用することで、株式売却の利益に対する税金を減らせます。ただし、控除の種類や条件により適用できるかどうか変わるため、自分の所得状況や控除条件をよく確認しましょう。

株式売却の確定申告で注意すべきポイント3つ

株式売却の確定申告で注意すべきポイントを3つ紹介します。確定申告を行う際は、以下のポイントに注意して、正確な申告を行いましょう。

1. 取引履歴の正確な記録をとる

株式売却の確定申告において、取引履歴の正確な記録は非常に重要です。売買価格や手数料、税金などの情報を記録しておかなければ、確定申告時に必要な情報が抜けてしまいます。

売買履歴を細かく記録しておくことで、確定申告時に必要な情報がすぐに手元にあるため、スムーズに申告手続きが行えるでしょう。取引履歴は、証券会社の取引明細書や取引履歴照会画面から取得できますが、自分で記録をつけておくこともおすすめします。

2. 税金の計算方法を確認する

株式売却の確定申告をする際は、税金の計算方法をよく確認しましょう。株式の売却益は、譲渡した株式の取得価額から売却価格を引いた金額が利益となります。

この利益に対して、所得税が課税されますが、売却した株式を1年以上所有していた場合は、長期譲渡所得となり、税率が低くなる優遇措置があります。正確な税金の計算方法は、確定申告を行う前に確認し、難しい場合は税理士に相談すると安心です。

3. 源泉徴収された税金の申告漏れに注意する

株式売却の際は、証券会社から源泉徴収された税金がある場合があります。この源泉徴収税金は、確定申告により還付される可能性があるため、漏れがないように確認しましょう。

非課税枠や控除を適用することで、還付額を増やすことができます。非課税枠や控除を適用する場合は、条件を満たしているかを確認しましょう。源泉徴収された税金を忘れずに申告することで、追加で納税することを避け、還付金を増やせます。

よくある質問

株式売却の確定申告に関して、よくある質問をまとめました。実際に手続きを行う前の参考にしてください。

1. 株式売却の確定申告はいくらから必要？

株式売却の確定申告が必要かどうかは、売却した株式の金額や期間、口座の種類により異なります。一般的には、売却益が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

非課税対象の株式や特定口座を利用している場合は、この限りではありません。税法は複雑なため、自分で判断するのが難しい場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

2. 株式売却の確定申告をしないとバレる？

株式売却の確定申告をしなかった場合、税務署にバレる可能性があります。税務署は各証券会社から取引履歴の提出を求めることができ、証券会社も確定申告を促す案内を送付する場合があります。

確定申告を怠ると、税務署からの指導や罰則の対象となるため、正確な確定申告を行いましょう。

3. 株式売却の確定申告のやり方がわからない場合は？

株式売却の確定申告がわからない場合は、税理士や税務署に相談したり、確定申告書の作成ソフトを利用したりすることで解決できます。

確定申告には複雑なルールや手続きがあり、初めての方は戸惑うこともあります。時間に余裕を持って、準備を始めましょう。

まとめ

株式売却の確定申告は、売却益が一定額を超える場合に必要です。確定申告を怠ると、税務署からの指摘や追加課税などのリスクがあるため、しっかりと手続きを行い、適切な税金を納めましょう。

確定申告の手続きが面倒だったり、わからなかったりする場合は、比較ビズで税法の専門家である税理士を探してください。比較ビズは、完全無料で条件にあった税理士を見つけられるため、確定申告や税金計算の負担を軽減できるでしょう。

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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主婦や会社員の副業として人気の高い株式投資。スマートフォンやタブレットなどモバイル機器だけで、家事や仕事の合間に副収入を得ている人も多くいると思います。

株式においては、次の場合に税金の支払い義務が発生します。
・株式の売却時に利益が出たとき
・配当金を受け取ったとき

上場株式や投資信託の売買を行うためには、証券会社で口座を作成する必要があります。その際に、「一般口座」か「特定口座」なのか、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」なのかの選択が求められます。

また複数の口座を持っている場合には「損益通算」を行うかどうか、損失が出ている場合には「繰越控除」を行う方が有利、など年に1回の確定申告で判断することが複数でてきます。確定申告書の作成方法など、わからないことがあれば、お近くの税務署の窓口に早めに問い合わせてみましょう。

執筆者

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