確定申告をし忘れた・遅れた場合はどうしたらいい?

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告をし忘れた・遅れた場合はどうしたらいい?

個人事業主の人にとって、年が明けるとすぐにやってくるのが確定申告です。お正月のめでたい気分から、一気に現実に引き戻されるのが確定申告の時期ですが、申告の時期や納税の時期などは、明確に定められています。 国民の三大義務の一つとして、納税の義務が定められている以上、その時期を「忘れてしまいました」ではすみません。ここでは後々のトラブルにつながらないよう、確定申告のタイミングに関連した知っておきたい内容についてまとめてみました。

関連する記事

個人事業主必見!確定申告の時期はいつまで?

毎年、2月あたりになると確定申告をすることになりますが、そのタイミングというのは決まっています。毎年、2月16日から3月15日までが確定申告の提出期限となっており、この期間内に前年度の収入や経費などについて記載した書類を税務署に提出して、支払う税額を確定することになります。

この期限というのは非常に重要で、提出期限を過ぎてから提出してしまうと、期限後申告ということになり様々なペナルティが発生します。よく聞くフレーズで「確定申告はお早めに」というものがありますが、それは、それだけ期限後に申告することのデメリットが大きいからです。確定申告を行う必要のある人は、とくに、3月15日というリミットをしっかりと覚えておく必要があると言えるでしょう。

申告書類の提出の方法

確定申告の書類の提出の方法はいくつかの種類があります。一番確実なのは、必要な書類をすべて持って、管轄の税務署まで直接提出しに行くことです。 この方法であれば、確実に税務署に届けることが可能ですし、書類に不備があった場合などでも、窓口で指摘してもらえますので、時間的に余裕がある人は、窓口に直接行くという選択肢が有効です。



ただ、確定申告の時期は、税務署がとにかく混雑します。とくに、期限ギリギリともなるとかなり混みますので、税務署に直接行く場合は、期限に余裕をもっていくほうが無難です。 当然のことながら、窓口で落ち着いて質問などしていられる雰囲気ではありませんので、確定申告について不明な点や質問がある場合は、少なくとも、1月中に税務署に行くほうが良いと言えます。

期限内の直接提出において、土日や祝日への対応が気になるところですが、書類の提出だけであれば、税務署が閉まっていても問題ありません。

税務署は基本的に、月曜から金曜までの8:30から17:00となっており、それ以外の時間帯は閉まっていますが、時間外の提出用のボックスがあるので、そこに提出すればOKです。また、申告期間中に税務署や別の会場で、申告についての相談や提出ができるようになっているケースもあります。

書類の提出方法として郵送も便利です。毎年、確定申告の書類一式を税務署から送ってもらっている人の場合、そこに郵送用の封筒も含まれているはずなので、それを使って郵送すると楽です。 郵送は税務署に届くまでにタイムラグがあるため、期限内に届くか心配になるところですが、基本的に、消印が期限内となっていればOKですので、税務署に到着するまでのタイムラグは心配しないでも良いでしょう。

忙しい人や税務署まで行くのが大変な人は、郵送が一番現実的な手段と言えます。 また、最近ではインターネットで申告書類を作成して提出するということもできるようになっています。ただ、e-Taxによる電子申告の場合、事前に申請をしておく必要があり、少し面倒です。

電子証明書がついたマイナンバーカードや、e-Taxにも対応しているICカードリーダーとカードリーダーが使えるPCが最低限必要になります。

電子申告は自宅にいながらにして、確定申告を終えられる非常に便利な方法なのですが、準備などの手間を考えると、郵送とトータルの大変さは変わらないという見方もできます。

確定申告の期限 確定申告を忘れた・遅れた場合のペナルティ

確定申告は期限が明確に定められており、その期限を過ぎてしまっていたり、そもそも申告を忘れてしまっていたりした場合、いくつかのペナルティが発生します。 確定申告自体は、期限を過ぎた後でも普通に行うことができますが、この場合、期限後申告という扱いになってしまう点がポイントです。期限後の申告には以下のようなペナルティが課されます。

・無申告加算税

期限内に確定申告をしなかった場合、本来の納税額に対して、さらに割増しで無申告加算税というものが発生します。

これは明確に基準が決められており、税額50万円までは15%加算で、50万円を超える金額に対しては、20%加算という形で決められており、所得が大きい人ほど、ペナルティも大きくなるように設定されています。

本来払うべき税金に対し、15〜20%も加算されるわけですから、非常に重いですが、一定の救済措置も存在しています。 税務署が本格的に調査を始める前に、期限後申告を自主的にした場合には、15〜20%の無申告加算税の割合が、5%まで軽減されます。 さらに、確定申告の期限から1か月以内の申告であり、本来、期限内に申告をする意思があったと判断される場合、無申告加算税は免除されるようになっており、この点は多少、救いがあると言えます。

・延滞税

確定申告を期限内に行わなかった場合、延滞税も発生します。これは本来行うべき税金の納付が延滞されたことにより発生するため、さながら借金の利息のように重くのしかかってきます。 延滞税は、本来納付すべき税額が大きいほど、また、延滞している期間が長いほど大きくなりますので、確定申告に遅れた、もしくは、忘れたといった場合に、一番怖いペナルティと言えるでしょう。

確定申告の提出期限は、ちょうど税金を納付する期限日ともなっています。つまり、期限内に提出できていない場合、確定申告の提出期限後から、延滞税が発生することになります。

延滞税は、納付のタイミングによって税率が変わります。期限日から2か月以内であれば、納付する税金に対し年7.3%か、特例基準割合+1%のうち低いものを、日割りで計算して払うことになります。 2か月を過ぎてしまうと、年14.6%、もしくは特例基準割合+7.3%のどちらか低いものを日割りで、といった形になります。

無申告加算税は、期限後申告で多少救済される部分がありますが、その場合でも、延滞税については容赦なく発生しますので、やはり、期限に遅れないに越したことはありません。

・青色申告に関わるペナルティ

確定申告において、青色申告は納税時に様々な恩恵を受けることができます。ですが、確定申告のルールをきちんと守っていない場合、青色申告に関わるペナルティを受けることになり、地味にダメージが大きいので注意が必要です。

青色申告では、複式簿記で行う場合、所得から65万円の控除が受けられるようになっています。通常の青色申告であれば、控除額は10万円ですからこの違いは大きいです。

ですが、期限後申告になってしまうと、この65万円の控除額が減らされて10万円になってしまいます。所得金額にもよりますが、控除額が55万円も減ると、支払う税金額もそれなりに変わってきます。65万円の控除の優遇措置を受けるには、期限内提出が必須ですので注意したいところです。

また、2年連続で期限外の申告となってしまうと、青色申告を行うことができなくなります。青色申告は税務署に届け出を出し、承認をもらった上で行うわけですが、その承認が取り消されてしまうことになるため、確定申告を行う場合、白色申告で行わなければならなくなります。

青色申告と比べて、白色申告は申告自体は非常に簡単ですが、損失の繰り越しなどのいろいろな優遇措置がありませんので、間接的な税負担が増えることになります。 青色申告が取り消された場合、半永久的に青色申告が行えないというわけではありません。しかし、青色申告の承認のための手続きをすぐに行うことはできず、また税務署に承認されるまでは白色申告となりますので、この点は注意が必要です。
「青色申告で65万円控除を受けるには?」

・重加算税

通常の納税者の場合、上記のペナルティが適用されますが、さらに悪質だと判断された場合は、重加算税が課せられるケースがあります。その税率はビックリするほど高く、本来の税金額に対し35〜40%もの金額が設定されています。

重加算税の対象となるのは、税金の計算に対し改ざんや隠ぺいがあったり、確定申告を期限を過ぎても行わず、税務署から指摘されたりした場合などが該当します。確定申告の期限に遅れたといったレベルを超えている場合に適用されてしまうため注意が必要です。

新宿区の税理士の一覧
渋谷区の税理士の一覧

確定申告を忘れた・遅れた場合の対処法

確定申告を忘れた、もしくは、遅れてしまった場合、できるだけ早く行動することが重要です。確かに、期限外の申告にはさまざまなペナルティが発生しますが、本格的に税務署が動いてから行動するよりは、よほどマシだからです。

確定申告を忘れた、もしくは、遅れてしまった場合の対処法は、できるだけ早く確定申告を行うことです。基本的に、期限内の正式な申告も期限後申告もやる事は一緒で、受付日時が異なるだけです。

申告期限から時間が経ってしまっている場合、手元に申告のための書類がないケースもあるでしょうから、書類一式をもらうため、管轄の税務署に足を運ぶと良いでしょう。 申告期限に遅れているが、申告の意志があることを伝え、その場合、どういった申告書類が必要なのか聞いてみると良いです。

ちなみに、確定申告について忘れてしまっていた場合、経費の領収書などを一部紛失してしまっている可能性も考えられます。領収書がなくても、たとえば、銀行の振込履歴やクレジットカードの利用履歴など、間接的に証明するものがあれば、経費としてその分も認められる可能性があります。その場合、どこまで経費で認められるのか、そのあたりも、税務署の職員さんに相談してみるべきでしょう。

ちなみに、税金の還付を受ける場合の確定申告は、期限外であったとしてもすぐ還付が無効になってしまうというわけではありません。

税金を多く払ってしまった年の翌年1月から5年間は、還付のための申告を行うことができるので、この点はぜひとも覚えておきたいところです。

税務署は納税者を泳がせている

確定申告というのは、期限を過ぎたり、提出を忘れていたりしたとしても、ただちに影響はないのが怖いところです。所得がそれほど多いわけではない場合、税務署にとって本格的に調査に乗り出すのは割に合わないため、放置されるのが普通です。

ただ、期限内に確定申告をしなかった場合でも、その年の税金は5年間は有効です。つまり、確定申告を放置していて、5年後にイキナリ税務署からお達しが来る可能性があるということです。その場合、5年分の延滞税が発生することになります。

また、期限内に申告をしていないケースで、脱税のようにさらに悪質だと判断された場合、税金は7年間有効となっています。この場合、最長7年間の延滞税がかかるだけでなく、重加算税なども発生しますので、非常に重いです。 仮に、申告をしないでいて税務署から連絡が来ていない場合でも、それは税務署が確定申告をせず税金を払っていない納税者に気づいていないのではなく、ある程度、泳がせているというイメージに近いです。

収入が多い人に対しては、すぐに連絡して税金を払ってもらうよりも、ある程度、泳がせるほうが延滞税など、より多く税金を取ることができるからです。 最近では、マイナンバー制度が実施されたことで、税務署が個人の情報を照合する上でのハードルが非常に下がっており、税務署による監視はよりきつくなっていると考えるほうが良いでしょう。

税務署自体は合法的な機関ですがルールを守らない納税者に対しては、容赦なく税金を取り立てます。納税者からの税収が無ければ国が回らないため厳しいのは当然です。そのため、確定申告のし忘れや遅れに気づいた場合には、できるだけ早く動くほうが無難と言えます。
「確定申告にマイナンバーが義務化!副業が会社にバレてしまうのか?」

まとめ

確定申告というのは納税者にとっては、いろいろと面倒で、しかもお金を払うことになるのでできれば避けたいものです。ですが、公的に期限がしっかりと決められており、その期限を過ぎてしまった場合、明確なペナルティが定められている点を忘れてはいけません。

会社勤めの人であれば、確定申告を意識することはそれほどないかもしれませんが、1つの会社だけから給料をもらうといった形以外で収入がある人の場合、日常生活の中で、確定申告について多少は意識しつつ生活をしていくようにしたいものです。

比較ビズへ掲載しませんか?

確定申告の費用・相場に関連する記事

確定申告に関連する記事

税理士・公認会計士に関連する記事

カテゴリ一覧

人気記事

確定申告の最新記事

確定申告の相談はこちら

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営15年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら