給与計算は「税理士」「社労士」どっちに依頼？メリットとデメリットまとめ

税金や保険に関する業務は税理士か社労士

給与計算業務は独占業務ではないので、特定の資格がないとできないというような業務ではありません。

ただ、給与計算には所得税や住民税の控除や、入社時の雇用保険と社会保険の手続き、退社時の雇用保険や社会保険の手続きと離職票の発行など税金と社会保険に関連する手続きが多いため、士業から選ぶとすれば税理士か社労士から選ぶことがほとんどです。

では、どちらに代行してもらうのが良いのかですが、その前に税理士と社労士の業務を詳しく見ていきましょう。

税理士ができること

税理士とは、顧客に依頼されて税務書類を作成したり、税務上の助言や指導を行ったりする国家試験を突破した人だけが就ける専門職です。税理士の業務には以下のようなものがおもに挙げられます。

まず、税務官公署への届け出、申告、申請など税務の代理です。次に、確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書などの税務書類の作成です。

また、税法上の処理や税金の金額の計算、さらには節税対策など税務全般に関する相談に応じることも税理士だけができます。なお、税務に関連する会計帳簿の記帳代行や財務書類の作成などの財務業務も引き受けてくれます。

社労士ができること

社労士とは、顧客に依頼されて社会保障法令や労働関連法令に基づく書類を作成したり、会社経営で必要な社会保険や労務管理に関する指導や相談をおこなったりする国家試験を突破した人だけが就ける専門職です。

税理士は税務のエキスパートですが、社労士は人事や労務管理のエキスパートであり、以下のような業務をおもに行います。まず、労働社会保険に関する法令に基づく書類作成の代行業務があり、また、それで作成した申請書などの書類を代理で提出するなど手続き代行業務もそうです。

さらには、労働社会保険に関する法令に基づいた申請や、それに関する行政機関の調査や処分に対して顧問として対応する事務代理業務も行います。なお、特定社会保険労務士のみができることに紛争解決手続代理業務もあります。

こうした業務が社労士にだけ認められている独占業務ですが、これ以外にも人事や労務管理に関する相談業務や労働社会保険に関する法令に基づく帳簿書類などの作成も行います。給与計算業務もその一つです。

税理士に給与計算を依頼するメリットとデメリット

税理士に給与計算してもらうことで、年末調整処理も一括でできるというメリットがあります。従業員の住む自治体にその従業員の支払総括表と支払報告書を電子申請してもらえるので、手続きがとても楽になるのです。

デメリットとして、従業員の入退社の手続きや、労働保険の更新、社会保険の月額変更届・算定基礎届の手続きなどの社労士の独占業務は、税理士が業務を行うことができません。行った場合は社労士法違反となります。

社労士に給与計算を依頼するメリットとデメリット

社労士が給与計算を行うと、毎年6月にある労働保険の年度更新や、毎年7月にある社会保険の月額変更届・算定基礎届、また、従業員の入退社などの手続きがシステムで一括管理できるので、それらを一括で電子申請することで手続きにかかる手間が大幅に軽減されるというメリットがあります。

書類はPDFファイルで発行できるので、紙の書類を大量に保管する必要がないというのもメリットに数えられるでしょう。デメリットは、年末調整の際に、従業員の住む自治体にその従業員の支払総括表と支払報告書を電子申請できないことです。

税理士と社労士のどちらが良いのか

税理士か社労士かどちらが良いかは従業員の人数によります。従業員が数名の小さな会社で、社会保険料とか細かいことはそれほどこだわらないというのであれば、税理士にお願いするのが良いでしょう。

税理士なら源泉税も正確です。小規模の会社では顧問税理士を付けているところが多く、顧問税理士なら給与計算業務ぐらいならほとんどサービスでやってくれます。しかし、税理士にもいろんな人がいるので、給与計算には対応したくないということもあるでしょう。

そういう税理士は事務よりコンサルティングに重点を置いているのではないでしょうか。また、社会保険や労働保険の手続きにも対応する税理士がいますが、厳密には社労士法違反です。ただし、現実ではあまり問題にはなりません。とはいえ、社労士ではないですから正確性にこだわるなら社労士の方が良いでしょう。

会社の規模が大きい場合

従業員が数十人や数百人単位の規模の大きな会社の場合、もしくは、従業員数が一桁でも社会保険や残業代に正確性を求めたいという場合、税理士より社労士にお願いした方が良いでしょう。というのも、給与計算業務では社会保険料や労働時間の計算に間違いが見られやすいからです。

社会保険料など毎月金額が変更になりますが、それを法令の通り正しくできている会社は意外と多くありません。社労士ならこれを専門分野としているので間違いの心配がないというメリットがあります。

社会保険料や介護保険料の控除のタイミング、従業員が退職する月の賞与の社会保険料やその後の雇用保険料など、給与計算では間違いやすいことがいろいろあるので、正確性を求めるなら社労士に勝るものはありません。

従業員が数名程度の小規模の会社なら、社会保険や労働保険の手続きも入退社時の手続きぐらいですから税理士でも問題ないですが、会社の規模が大きくなるほど手続きも複雑になります。そのため、給与計算と一緒に社労士にお願いした方が効率的だと言えるでしょう。

給与計算のアウトソーシング会社

従業員が1000人を超えるような大規模の会社ともなると、社労士でも手に負えなくなってしまいます。それほどの規模の会社ともなると給与システムを独自に構築するのが一般的ですから、給与システムの開発から計算実務まで請け負ってくれるアウトソーシング会社にお願いする方が迅速に対応してくれるでしょう。

勤怠管理や給与明細もウェブ上にシステムを持っていますし、問題が発生した場合の対応も迅速です。また、社労士や税理士より人員面で組織化されているのでスピードが安定しています。しかし、なかには実務能力の低いスタッフをマニュアルで何とかして動員しているアウトソーシング会社もあるようですので、こういう会社に委託する際は十分な精査が必要です。

また、アウトソーシング会社では社会保険や労働保険の手続きができないというデメリットもあります。いずれにせよ、給与計算業務をアウトソーシングする場合、どこにお願いするかの判断は経営者にかかっています。上記のメリット・デメリットをよく吟味し、慎重に決定してください。

まとめ

以上、給与計算に対する税理士と社労士の違い、メリットとデメリットなどを述べましたが、従業員数やどれだけ正確に残業代や保険等の計算するかなどによって選ぶ基準は変わってきます。自分の会社にとって本当に合うのは税理士なのか社労士なのかをよく考えてから、実際に給与計算を依頼したほうが良いでしょう。