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給与計算は社労士(社会保険労務士)の役割?税理士や代行会社との違い・選び方を解説!

最終更新日:2022年11月17日
マネーライフワークス
監修者
岡崎 壮史
給与計算は社労士(社会保険労務士)の役割?税理士や代行会社との違い・選び方を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 給与計算は社労士(社会保険労務士)の役割?
  • 社労士に給与計算を依頼すべきなのはどのような企業?
  • 税理士に給与計算を任せる企業もあるけど、社労士との違いは?

「給与計算業務は社労士(社会保険労務士)に依頼すればいいの?」といったお悩みを抱えている企業・店舗経営者の方は多いです。

本記事では、給与計算業務を社労士に依頼する場合のメリットやデメリット、料金相場を解説していきます。 さらに税理士・ペイロール代行会社との違いとともに徹底解説と給与計算の業務委託先の選び方も紹介していきます。

給与計算を外注し、業務効率化を図りたいと考える担当者は、ぜひ参考にしてください。

給与計算を社労士(社会保険労務士)に依頼する場合

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社労士の給与計算業務の範囲・特徴について解説していきます。

社労士の業務範囲

社労士(社会保険労務士)とは、社会保険労務士法にもとづいた国家資格を有する、社会保険・人事労務のスペシャリストです。社会保険労務士会連合会によって給与計算が「労働基準法に定められた賃金台帳の調整に必要な業務である」と見解が出され、給与と社会保険料の計算は、社労士の業務の一部とされています。

社会保険とは

病気や失業などで困窮しないように生活を保障するための仕組みのこと

給与計算業務の前提である「各種規定の整備」をはじめ、「労働・社会保険の手続き」「労働・社会保険料の控除」、労働法に準拠した「勤怠管理」、義務である「賃金台帳の作成」など、給与計算業務のほとんどのステップで深く携われるのが社労士(社会保険労務士)です。

社労士の業務は多岐に渡りますが、1号業務・2号業務と呼ばれる「独占業務」のほか、3号業務と呼ばれる企業労務管理を請け負うパターンがあります。

1号業務 労働・社会保険にもとづく申請書類の作成、手続きの代行業務
2号業務 労働・社会保険にもとづく法定帳簿書類の作成業務
3号業務 企業の労務管理、労働・社会保険に関する相談・指導業務

これ以外に、特定社労士(特定社会保険労務士)であれば、紛争解決に向けた「あっせん手続き業務」も依頼可能です。個人向けの年金相談を受け付けている社労士も少なくありません。

参考:e-Gov法令検索「社会保険労務士法」

給与計算を社労士に依頼するメリット

社労士に給与計算を依頼するメリットは、各種規定の作成・整備から、従業員の社会保険加入手続きや算定基礎の手続きを含め、給与計算業務のほとんどを任せられる専門性を担保できることです。

従業員を雇用する企業にとって、社会保険・労務管理のスペシャリストである社労士(社会保険労務士)の存在は欠かせません。

社会保険加入手続きの代行を依頼できる

従業員を1名でも雇用する法人であれば、社会保険への加入が必須であり、5名以上の従業員を雇用する個人事業主も同様です。煩雑な社会保険加入手続き代行を依頼できるのは、1号業務を独占業務とする社労士のみです。

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成代行を依頼できる

従業員を雇用する組織に作成・保管が義務付けられる「法定三帳簿」、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成代行を依頼できるのも、2号業務を独占業務とする社労士のみとなります。

就業規則の作成代行を依頼できる

10名以上の従業員を常時雇用する組織に作成・保管が義務付けられる「就業規則」の作成代行も、社労士の独占業務だからです。

給与計算を社労士に依頼するデメリット

社労士に給与計算を依頼するデメリットは、年に一度の年末調整に関しては、社労士(社会保険労務士)のみでは対応できません。これは、年末調整の手続きが税理士の独占業務に含まれるからです。

ただし、近年では税理士・公認会計士・行政書士など、他の士業と連携できる社労士事務所、社労士法人がほとんどです。こうした社労士事務所・法人に給与計算を依頼することにより、年末調整も含めたワンストップでのサービスを受けられるでしょう。

給与計算をする際の社労士の顧問料相場

給与計算業務を社労士(社会保険労務士)に依頼する場合に気になる報酬は、事務所・法人によってさまざまですが、多くの場合、初期費用にプラスして従業員数に応じた月額費用を設定するパターンが多いようです。

従業員数 月額料金
5名〜10名 1万円〜2万円程度
21名〜30名 3万円〜5万円程度
41名以上 5万円以上

初期費用は月額費用の2か月分に設定している事務所が多くなります。

従業員1名あたりの月額費用は約1,000円程度となりますが、社会保険手続き、就業規則作成など、依頼する内容に応じて費用は変動するので、一度、見積もりを出してもらうことをおすすめします。

中小・中堅規模の企業なら社労士への給与計算依頼がおすすめ

社労士(社会保険労務士)の給与計算業務の特徴、企業にとっての依頼メリットを総合して考えた場合、社労士への給与計算依頼がおすすめなのは中小・中堅規模の企業だといえるでしょう。

従業員数が数十名から百数十名になる中小・中堅企業では、労務管理が従業員のパフォーマンスを左右する重要な要因であること、従業員の入退職にともなう社会保険手続きが増える傾向にあるからです。

社労士に給与計算を依頼することにより、付随する労務管理・社会保険手続きをトータルで任せられます。社労士によっては、助成金・補助金申請を割引価格で請け負ってくれる場合もあります。

給与計算を税理士に依頼する場合

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税理士の給与計算業務にはどのような特徴があるのか解説していきます。

税理士の業務範囲

税理士とは、税理士法にもとづいた国家資格を有する、税務・会計のスペシャリストです。社労士同様、税理士の業務は多岐に渡りますが、1号業務〜3号業務までの「独占業務」のほか、会計面から見た経営アドバイス・記帳・給与計算を請け負うパターンが一般的です。

1号業務 税務署への税金申告・納付の代理、調査・処分に対する主張・陳述の代理などの「税務の代理」
2号業務 確定申告書などの「税務書類の作成」代理
3号業務 税務に関する納税者からの相談を受け付ける「税務相談」

参照元:e-Gov法令検索「税理士法」

給与計算を税理士に依頼するメリット

税理士に給与計算を依頼するメリットは、給与に係る所得税に関する専門性を担保できること、年末調整を含めて給与計算業務を依頼できることです。

社労士では年末調整は対応できません。

また、税理士は会社の役員として、取締役と共同で会計参与を行うことができます。

会計参与では、下記のような業務を行います。

  • 取締役と共同で、貸借対照表、損益計算表等の計算書類を制作する業務
  • 会計参与報告書を制作する業務
  • 株主総会に出席して、計算書類に関しての説明を行う業務

税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場で業務を行ってくれるために、安心して業務を任せることができるでしょう。

給与計算を税理士に依頼するデメリット

税理士では、年末調整業務まで依頼できますが、各種規定の整備、従業員の社会保険関連手続き、法定三帳簿の作成など、給与計算に係る人事・労務管理業務は対応できません。

税理士が携われない人事・労務管理業務には自社内で業務をおこなうか、社労士に依頼する必要があります。

給与計算をする際の税理士の顧問料相場

給与計算業務を税理士に依頼する場合に気になる報酬は、事務所・法人によってさまざまですが、多くの場合は社労士同様、初期費用にプラスして従業員数に応じた月額費用を設定するパターンが多いようです。

従業員1名あたりの月額費用は、1,000円程度からといったところが相場観です。給与計算のほかに年末調整も依頼するようであれば、オプションとして追加料金がかかる場合が一般的であり、仕組み・単価を含め、報酬額は社労士と税理士で大きく異なるということはありません。

スタートアップ・小規模事業者なら税理士がおすすめ

税理士の給与計算業務の特徴、企業にとっての依頼メリットを総合して考えた場合、税理士への給与計算依頼がおすすめなのはスタートアップや小規模事業者です。

従業員が数名から10名程度のスタートアップ・小規模事業者は、労務管理よりもビジネスを軌道に乗せるため「財務・会計」に重点を置く傾向があります。税理士と契約して会計の健全性確保に努める会社なら、従業員の給与計算をセットで依頼することがおすすめです。

ビジネスの成長にともなって依頼先を検討する必要

税理士には各種規定の整備・社会保険手続きを依頼できず、従業員数が多くなると対応できなくなる傾向もあります。ビジネスの成長にともなって従業員数が増えてくるようであれば、社労士への給与計算依頼を検討する必要があるでしょう。

給与計算をペイロール代行会社に依頼する場合

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ペイロール代行会社の給与計算業務にはどのような特徴があるのか解説していきます。

ペイロール代行会社とは?

ペイロールとは給与支払いシステムの総称で、効率的に給与計算業務を遂行するための仕組み、人材を含めたリソースを豊富に有しています。主に給与計算・賞与・勤怠・年末調整・社会保険、退職金などといった給与関連の業務を代行している会社です。

給与計算をペイロール代行会社に依頼するメリット

数百名から千名規模の給与計算業務にも対応できる点がメリットです。

特に人事部の3月の年度末はとても忙しいです。ペイロール代行会社をうまく使うことで繁忙期でも人事部の負担を軽くすることもできるでしょう。

また、給与計算専用のソフトウェア購入は必要がないために、予算を削減にも期待できます。

給与計算をペイロール代行会社に依頼するデメリット

ペイロール代行会社は、それぞれの企業ごとに体制が異なるため、依頼できる給与計算業務が限定的になる場合もあります。

各種規定・社会保険手続きは社労士(社会保険労務士)、年末調整は税理士の独占業務であるため、社労士・税理士の在籍していないペイロール代行会社には、これらの業務を依頼できません。

もちろん、社労士・税理士が在籍し、給与計算業務をワンストップで遂行できるペイロール代行会社も存在しますが、依頼したい内容に応じて、対応業務を事前に確認しておくことが重要です。

給与計算をする際のペイロール代行会社の顧問料相場

給与計算業務をペイロール代行会社に依頼する場合に気になる費用は、社労士や税理士同様、初期費用にプラスして従業員数に応じた月額費用を設定するパターンが多いようです。

従業員1名あたりの月額費用は、1,000円程度からといったところが相場観であり、この点に関しても社労士・税理士と大きな違いはありません。

ただし、効率的に業務を遂行するためのシステム設定料として、初期費用がやや高額になる傾向もあります。中小企業向けにリーズナブルなプランを提供するペイロール代行会社もあります。

中堅以上の企業・給与計算のみ依頼したい企業はペイロール代行会社

ペイロール代行会社の給与計算業務の特徴、企業にとっての依頼メリットを総合して考えた場合、ペイロール代行会社への給与計算依頼がおすすめなのは、従業員数の多い中堅以上の企業、あるいは給与計算のみ外注したいと考える企業です。

専業として給与計算業務を請け負うペイロール代行会社は、千名単位での給与計算に対応できる一方、対応可能な業務が会社ごとに異なる場合があるからです。

独立した人事部を持ち、労務管理は自社で対応できるが定型業務はアウトソーシングして効率化したい、ペイロール代行会社はそんな企業にピッタリです。

給与計算を業務委託するメリット

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給与計算を業務委託するメリットは下記のとおりです。

  • コア業務への集中やコスト削減ができる
  • 法令改正への対応が素早くできる

コア業務への集中やコスト削減ができる

従業員数が少なければ、経営者の方が自ら給与計算することも可能であり、形としては「外注費」として出て行くお金もありません。

しかし、ビジネスの舵取りに使うべき経営者のリソースが給与計算に投入されていることは間違いなく、コストに換算すれば無視できるレベルだとはいえないでしょう。特定の時期を給与計算に費やしていたのでは、ビジネスチャンスを逃すことにもなってしまいます。

給与計算をアウトソーシングすることによって、こうした課題を解決し、結果的にコア業務への集中・コスト削減というメリットが得られます。

法令改正への対応が素早くできる

業務内容をご覧いただいてもおわかりのように、給与計算には労働法・社会保険法・税法が深く係っていますが、これらの法令は頻繁に改正されることが特徴。社内に給与計算の担当者がいる場合でも、こうした法令改正に素早く対応することは困難です。

給与計算の専門家にアウトソーシングすることにより、知らなかったでは済まされない、最新の法令に対応できます。外部企業・専門家に給与計算をアウトソーシングしておくことで、社内担当者が退職してしまうリスク、代替要員を確保できないリスクも回避できます。

給与計算依頼先を選定する際のポイント

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  • 依頼したい給与計算業務の範囲を明確にする
  • セキュリティ体制を確認する

本記事で解説してきた給与計算依頼先の特徴はあくまでも一般論です。事務所・法人・企業に応じて給与計算業務への対応は異なります。それを踏まえたうえで、給与計算業務の依頼先を選定する際に、注意しておきたいポイントを簡単に紹介しておきます。

依頼したい給与計算業務の範囲を明確にする

自社に最適な給与計算依頼先を選定するには、会社規模だけでなく、給与計算に係る業務をどこまでアウトソーシングしたいのか?依頼したい業務範囲を明確にしておくことが肝心です。

社労士のほとんどは労務管理・社会保険以外の給与計算にも対応していますが、助成金・補助金サポートに関する対応は社労士によってまちまちです。

同じことは税理士やペイロール代行会社にもいえます。自社ニーズを明確にしておくことによって、候補先を絞り込みやすくなるでしょう。

セキュリティ体制を確認する

給与計算をアウトソーシングするということは、給与額を含めた従業員情報を依頼先と共有することとイコールです。

つまり、どこに給与計算を依頼するにしても、情報漏えいのリスクを排除するセキュリティ体制が整っているかどうかが、依頼先を選定するうえでの重要なポイントとなります。

プライバシーマーク取得などのほかに、実際に情報漏えいを防ぐためのどのような体制が構築されているのか、確認しておくことが必要です。

給与計算に関するよくある質問

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給与計算は社労士(社会保険労務士)にも依頼できる?

給与計算は社労士(社会保険労務士)にも依頼することはできます。

社会保険労務士会連合会によって給与計算が「労働基準法に定められた賃金台帳の調整に必要な業務である」と見解が出され、社労士の業務の一部とされています。

給与計算の代行に資格は必要?

ビジネスとして給与計算代行を請け負うために必要な資格は存在しません。つまり、士業以外に給与計算代行を請け負ってくれる会社があれば、どこに依頼しても問題ありません。

給与計算は、知識があればだれでも代行できる業務です。近年では、給与計算システムが普及し、誰でも代行できると言っても過言ではありません。

ただし、何かトラブルがあった場合は対処しきれない場合が多いために、社労士や税理士などに委託する企業が多いです。

給与計算の業務内容は?

給与計算の業務内容 概要
各種規定の整備 就業規則、賃金規定、退職金規程など
基本情報の整理 氏名・振込先・配偶者・扶養家族を含む従業員情報、手当・交通費・昇給などの変更情報
勤怠集計 出退勤、遅刻・早退・残業・休日出勤・歩合の計算
給与計算 支給額・控除額(社会保険・源泉徴収・住民税など)の計算
社会保険料・源泉徴収税・住民税の納付 社会保険は翌月、源泉税・住民税は翌月10日
給与明細書の作成
賃金台帳の作成

毎月の給与だけでもさまざまな業務が必要ですが、さらに賞与を支給する会社であれば年2回の賞与計算が、退職金規程のある会社なら退職者に対する退職金計算も必要になります。

給与計算には社会保険手続き・年末調整も必要?

給与計算に付随して必要になる業務には、社会保険手続き・年末調整も挙げられます。法人であれば、1名でも従業員を雇用していれば社会保険への加入手続きが必要であり、従業員が入社・退職する場合に、都度、給与計算と連動する形で手続きが必要になります。

また、年に一度のことにはなりますが、従業員を雇用する会社の義務として、源泉徴収額と本来の所得税額を調整する「年末調整」も必要です。年末調整・賞与は、該当する月の給与計算と同時に行うパターンが多いため、担当者には大きな負荷がかかりがちです。

給与計算での社労士の独占業務とは?

社労士が行う業務については、社会保険労務士法の第2条の1号・2号によって規定されています。

1号業務 労働・社会保険にもとづく申請書類の作成、手続きの代行業務
2号業務 労働・社会保険にもとづく法定帳簿書類の作成業務

一定の例外を除いて労務士以外の者が業として行うことは禁止されているので、社労士の独占業務とされています。

まとめ|給与計算を社労士に依頼できる

今回は給与計算を社労士に依頼できるのかを解説しました。

  • 給与計算を社労士に依頼できる
  • 社労士(社会保険労務士)とは、社会保険労務士法にもとづいた国家資格を有する、社会保険・人事労務のスペシャリスト
  • 給与計算を社労士に依頼するメリットは、各種規定の作成・整備から、従業員の社会保険加入手続きや算定基礎の手続きを含め、給与計算業務のほとんどを任せられる専門性を担保できること
  • 社労士に給与計算を依頼するデメリットは、年に一度の年末調整に関しては、社労士(社会保険労務士)のみでは対応できない
  • 中小・中堅規模の企業なら社労士への給与計算依頼がおすすめ
  • 年末調整を含めて給与計算業務を依頼したい場合は税理士がおすすめ
  • 給与計算を業務委託するメリットは、コア業務への集中やコスト削減、法令改正への対応が素早くできる

本文内でも解説したように、定型業務でありながら専門知識を必要とする給与計算は、社内で賄うのが意外に大変なもの。特にビジネスの成長を最優先したい企業・店舗であれば、コア業務へ集中するためにも外部専門家の力を借りるのがおすすめです。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、給与計算に強い専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

給与計算は、様々なところに依頼することができる反面、何を重視するかで選ぶ先を厳選しなければ、思わぬところでトラブルになる恐れがある業務とも言えます。

給与計算は、従業員の毎月の給与や年末調整などを行う業務です。お金が絡む業務でもあるため。ある程度は信頼できる専門家や代行業者へ依頼することが多いといえます。

しかし、業務の内容によっては、特定の資格を有している人でなければできない業務(社会保険の手続きであれば、社会保険労務士。年末調整などの所得税に関連するものであれば、税理士)もあるため、どこの業者へ依頼するかについては、報酬面以外にも注意が必要であるといえます。

また、給与計算などについても、アプリや専用のソフトを使って行っているところもありますが、何かエラー(計算結果が一致しないなど)が発生した際に、解決をスムーズに行うために必要な専門的な知識を有する専門家との連携をとることが望ましいといえます。

マネーライフワークス
岡崎 壮史
監修者

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業) 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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