確定申告にマイナンバーが義務化!副業が会社にバレてしまうのか?

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告にマイナンバーが義務化!副業が会社にバレてしまうのか?

導入されて何かと世間をにぎわせているマイナンバーですが、実は確定申告にも使われます。ということは、副業に関することにも無関係ではなさそうです。 すべての個人情報の集結のようなこの番号ですが義務化したことで、会社に内緒の副業がばれてしまうようなことはあるのでしょうか?またなにか影響がでてしまうのではないか?と懸念している人も多いかもしれません。確定申告の際にマイナンバーを通知するとどのような影響があるか、特に副業を持っている人が気を付けなければならないことなどをまとめてみました。

関連する記事

確定申告とマイナンバーについて

マイナンバー制度は、皆さんどのようなものかお分かりでしょうか?マイナンバーという制度は行政側のための制度のようなものです。個人の所得の状況を含めた役所関連の主に税金などの管理のために国民に割り振られた番号を言います。

マイナンバーは、社会保障・税・がメインで使われるものとなりますが私たちの収入にも大きくかかわります。会社員の人は会社へマイナンバーのコピー提出を求められると思います。税務署と居住の行政、社会保険事務所の間で情報連携ができることになります。

住民票を有する方にマイナンバーが通知されます。ご家族全員のものがあるはずです。外国籍でも住民票がある場合には対象です。最近ではマイナンバー詐欺たるものも出現しているようでその管理体制や発送の問題も出ているようですが、マイナンバーは一生使う發任后I埓気忙箸錣譴襪それがある場合を除いて、この番号は一生変更されませんので通知で来た場合には大事に保管する必要があります。

施行された後から給与の支払を受ける方や金融機関と取引がある方は、勤務先や株取引を扱う証券会社、 保険会社等にはマイナンバーを提示する必要がありますので、あらゆるところで提出する機会が場合によっては出てくるかと思います。

個人などに源泉徴収をする場合でもマイナンバーを提供する必要がありますので、注意が必要です。税務関係の申告書等にもマイナンバーを添付する必要があるため、確定申告をする際にはマイナンバーが必要です。

マイナンバーによる副業への影響は?

所得税の申告書についてなど多くの場でつかわれるであろうマイナンバーとは、社会保障・税番号制度のための番号です。この番号を元に国民全員の収入を把握して税金を徴収し、社会保険の加入手続きや保険料の徴収や給付手続きなどを行います。

国民の収入や社会保険の加入情報などを行政が把握する目的ですので、会社員であれば会社に自分のマイナンバーを会社へ提出し、会社においては源泉徴収や社会保険の手続きの際に使うことになります。もし、副業をしていてバイト先の会社にもマイナンバーを知らせていれば当然、同じ処理がバイト先でも行われてしまうのです。

誰がどこからどれだけ収入を得たかと、いうことを情報の共通網としてつなげてしまうのです。なんとなく監視されているみたいで、情報の流出なども気になりますね。自治体、年金機構等の行政関連機関、マイナンバーを保持する民間企業においても、情報のセキュリティが気になるところではあります。

しかし影響といえば副業をしている人たちです。ネットなどでも噂になっているように、確定申告をした場合には副業が会社にバレるということについてみてみます。これはひとえに噂が独り歩きしている感じはありますが、ようするに複数の企業から所得税を払っている、源泉されていることが解かれば「この人は複数の会社で掛け持ちしているな」とは想像されるかもしれません。しかし、導入そのもので副業が会社にバレるというストレートな影響は考えにくいと思われます。

副業が給与形式なら勤務先にマイナンバーを提出しなければ、税務署や本業の会社に共有されてしまうようなことはありません。目立った形で副業で本業よりも稼いでいる、所得が余程多くある、ということでなければ、ほぼ心配はないと思います。みなさんが副業する額といえば生活を補うような程度が多いはずです。

それに経費をひくとさほど手元に残らないのが本当ではないでしょうか?そのような場合、確定申告の対象ですらない場合もあります。副業の種類にもよりますが、副業収入の種類や申告の仕方により、ばれるかどうかは変わるといえます。次に住民税と副業の関連性についてみてみます。

住民税と副業の関係

会社員は住民税を会社が代行してお給料から天引きしています。そして副業をしている場合、そこでも収入を得ているとすれば、あなたの所得金額に応じた住民税ですから「うちの給料よりも払っている住民税が高いな?」ということで、副業がバレてしまう可能性があります。

副業の所得が「給与所得」による支給になっている場合、2か所から給与所得があることになります。自治体などにより多少の対応が異なりますが、大体が1か所からの住民税の天引きになっているため、副業で稼いだ分の住民税が本業の会社に合算される形になります。

副業の所得が「給与所得」の場合は、支給方法を変更してもらうしかありません。それは所得が「給与所得以外」の場合、確定申告の際に、住民税を自分で納める「普通徴収」か、会社に天引きしてもらう「特別徴収」を選択することができるからです。

普通徴収を希望すれば、住民税を自分で納付をすることができ、このパターンであれば勤務先にその分の請求がいくことがありません。住民税の納付通知は自分宛てに直接届きますので、何も心配する必要がないのです。

給与所得以外の所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などがあります。最近では気軽に個人が活躍できる時代になっており、クラウドソーシング等を使い在宅ワークが流行っておりますが、こういった収益は「雑所得」の扱いになります。

株、FXなどの取引きで儲かった分やアフィリエイト収益等も雑所得となります。

まとめ

マイナンバーは直接的に副業をばらすような制度ではないことがお分かりいただけたかと思います。現時点で副業がバレる可能性があるのは「住民税」ですが、雑所得等の収入の場合は住民税を自分で納付できるため、会社にバレるリスクはありません。

確定申告を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

確定申告に関連する記事

税理士・公認会計士に関連する記事

カテゴリ一覧

人気記事

確定申告の最新記事

確定申告の相談はこちら

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営15年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら