個人事業主の消費税の取扱いとは?

更新日:2020年06月11日 発注カテゴリ: 確定申告
個人事業主の消費税の取扱いとは?

消費者である私たちが、商品を税込みで買った時の消費税分が税務署に納付されていることになります。消費税が全額そのまま税務署にいくというより、それぞれ流通の各段階の業者が支払っている構図になります。では個人事業主の消費税の取扱いとはどのようになるのでしょうか。国内で事業を行っている個人事業主は、決算期に消費税の申告をして、国に納める取扱いになっています。しかし、一定の条件においては消費税の申告義務が免除されることがあります。例えば新規の個人事業主は、最初の2年間は免税になります。しかし2年に達さなくても、売り上げが良い場合には課税事業者になることもあります。

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消費税とは

消費税とは物品やサービスを消費(購入や利用など)した際に支払う税金のことです。医療や福祉、教育など一部を除き、ほぼ全ての物品やサービスが課税の対象になります。消費税は税を負担する人と納付する人が異なる「間接税」と呼ばれる税金で、実際に商品やサービスを購入した購入者は納付を行わず、商品・サービスの販売者側が税務署に納付を行う決まりになっています。

個人事業主にとっての消費税とは

個人事業主にとって、売上が上がるのは良いことです。しかし売り上げに対する事業の金額は消費税の処理が必要になってきます。新規の個人事業主だと最初の2年間は免税になりますが、売上が1,000万円を超えた場合は2年未満であっても消費税を支払うということになっています。

消費税の基本的なところから、個人事業主という観点で見ていくと、そもそもすべての取引が消費税の課税対象となるわけではありません。消費税の課税対象となる取引と、ならない取引も意識しておくと便利になります。

消費税の課税対象となる取引

  • 個人事業主が事業として行うもの
  • 商品の販売やサービスを提供する取引
  • 日本国内において行われる取引

上記条件の取引は、課税対象となります。ほぼすべての取引は消費税の課税対象ですが 海外などに輸出するもの、輸入するものでは免税(非課税)項目があります。

消費税が非課税となる取引

  • 居住用住宅の賃貸料金
  • 商品券やプリペイドカードの売買

新規の個人事業主は、初年度および第2年度も、多くの場合は免税業者になっています。これに該当する業者も、お客様に消費税を請求しても大丈夫です。「消費税分まる儲けになる?」と思われるかもしれませんが仕入代金以外にも、さまざまな経費の支払い時に消費税を支払っているのが現状です。預かった消費税と仕入れ先などに支払った消費税の差額の納税部分が、免除されているという仕組みになります。

ただし海外関連の輸出業務などではもともと免税のため、海外のお客様に関しては消費税を請求することができません。それ以外では消費税がかかってしまうような大規模な取引があったり、経費が掛かってしまった場合にはその取引価格に消費税をかけて支払うことになります。

その場合には課税業者として、消費税の還付申告をして国から消費税を戻してもらうことができます。この届けを出し忘れた場合は、自動的に免税事業者となって消費税返還請求ができないことになるので注意しましょう。

消費税の課税事業者選択届出書を提出した場合には、2年間は変更できません。一度なってしまうと2年間は免税事業者に戻ることはできなくなりますので気を付けましょう。

簡易課税制度とは

消費税を払う、払わないなどの場合には、そもそも税制度をある程度知っていなければいけません。一番シンプルな税制度は、開業したばかりの個人事業主に適用される簡易課税制度です。

事業形態により次のように定められており、消費税の「仕入控除税額」「みなし仕入率」によって計算して算出する簡易的な制度のことです。届出書を作成の上、提出先に持参又は送付して申請します。

簡易課税制度では「受け取った消費税×みなし税率」が、仕入控除税額となります。消費税計算において、支払った消費税を考えなくて良いことになります。簡易課税制度を適用せず、 消費税を納める場合には「原則課税方式」を使います。

基本的な納税額の計算は、受け取った消費税−支払った消費税=納付する消費税となります。 事業の課税売上高に対し、6つに分かれていて、それぞれのみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算することとなっています。

事業形態 みなし仕入率 業種
第一種事業 90% 卸売業
第二種事業 80% 小売業
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業。飲食店業など
第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業、飲食店以外のサービス業
第六種事業 40% 不動産業

簡易課税制度を適用するには、

  • 前々年の課税売上高が5,000万円以下
  • 簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している

の上限が必須で、法人の場合も前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下であることが条件となります。

届け出の書類について

個人事業主が簡易課税制度を適用するには、提出書類として、前年のうちに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておかねばなりません。

まずはこれを前年のうちに忘れずに提出する必要があります。簡易課税制度では、消費税の計算が簡易になります。ただし、この制度を適用すると、基本的に2年間は実額による計算方法が使えません。やめる場合にも届出の書類を提出する必要がありますので注意しましょう。

しかし課税売上高5,000万円超になれば自動的に原則課税方式になります。さらに1,000万円以下となれば、また免税事業者になります。

  • 消費税課税事業者届出書

    基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて、免税事業者でなくなった場合に提出します。

  • 納税義務者でなくなった旨の届出書

    基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合に提出します。

課税事業者になる、もしくは課税事業者を選択する免税業者であるなど、個々の事業の状態で、還付するもの、されないもの(免税のほうがいいもの)もかなり変わってきます。大きな投資をして還付の見込みがあれば、課税事業者になったほうが還付をそのまま受けられることもあります。

また、免税のままのほうが今の売り上げ状況なら得だなと思ったら免税事業者の申請を出しておけばいいです。売り上げは毎年変わりますので、都度ベストな選択をして会社の回転を良くしていきましょう。

まとめ

経理作業を複雑にしないためには、新規の立ち上げ事業者は簡易課税制度や消費税の免税制度を使うことが多くなるでしょう。売り上げが上がらないうちは、税金をさほど取られないということで事業の調子に合わせて一番ベストな税法を選ぶ必要があります。

個人事業でも、消費税をなるべく抑えたいとかあまり経費が大きくかからないようなサービスの場合には、売上金額に応じて税法も選んでいけるように考慮されています。ただし、業務に夢中になっていると、つい忘れてしまうこともあるでしょう。

そのようになりがちな場合には、税理士や社会保険労務士などに相談してあらかじめアウトソーシングしておくのも一つの手でしょう。

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