青色申告で65万円控除を受けるには?

更新日:2021年02月04日 発注カテゴリ: 確定申告
青色申告で65万円控除を受けるには?

個人事業主・フリーランスの人なら必ず確定申告しているかと思います。青色申告は面倒な複式簿記で帳簿する必要がありますが、最大65万円の控除を受けることができるという、メリットがあります。この記事では青色申告特別控除を受けるための要件、青色申告をする方法、必要な帳簿などをまとめています。

65万円の控除を受けるための要件

青色申告者には様々な特典があります。通常の簡易な申告よりも、複雑かつ細かい申告方法になるため大きなものですと、所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除などがあります。しかしこちらにも、もちろん条件というものが存在します。こちらの65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1)不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2)これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3)(2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。 (国税庁HPより引用)

出展:No.2072 青色申告特別控除

すなわち、現金による処理を選択している人は、65万円の青色申告特別控除が受けられないこととなります。また不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除されることとなっています。次に10万円の青色申告特別控除の場合は、上記の65万円の特別控除要件に該当しない場合の青色申告者が受けることが出来ます。この場合、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除されることとなります。

青色申告と白色申告では所得税や住民税において違い「特典」が出ます。青色申告は節税として大きな効果があるのですね。青色申告ができる人は当然ながら決まっています。全ての人が利用できる訳ではありませんので該当しているかどうかを確認しましょう。事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある場合のみ、利用できるのです。

65万円の青色申告特別控除のポイント

複数の所得があり、ひとつの所得で青色申告特別控除を控除しきれないという場合には、不動産所得、事業所得、山林所得の順番に控除出来ます。 青色申告で65万円の青色申告特別控除を受けるには、前出の要件をクリアしなくてはいけません。また不動産所得が事業規模のものでなくてはいけません。具体的な要件としては、アパートは貸与可能な独立した室数が10室以上、独立家屋は貸与可能な家屋が5棟以上あること、となっています。

帳簿のつけ方の違い

65万円控除が認められるには、複式簿記で記帳している必要があります。 帳簿のつけ方には、単式簿記と複式簿記があります。

  • 単式簿記

    現金などの1つの科目に対して用途を仕訳していくシンプルな方法です。

  • 複式簿記

    単式簿記を詳細に仕訳したものです。

仕訳で複数の科目を使います。複式簿記を行っている場合です。複式簿記は、会計ソフトなどを利用すると比較的容易に作ることが可能です。

現金主義の取引ではないことが条件

簿記は、現金の動きはなくても取引が発生した時点で帳簿に記載する発生主義と呼ばれるものがベースとなっています。これに対して、現金主義とは現金の動きがあった時点で仕訳を行うものです。65万円の特別控除は発生主義でなければいけません。

確定申告では損益計算書と貸借対照表の添付が必須

複式簿記により作成した損益計算書と貸借対照表を添付しなければなりません。

確定申告の期限を過ぎずに申告すること

期限を過ぎて提出した場合は、65万円控除を受けることはできません。

青色申告の場合、65万円の青色申告特別控除の要件が該当しない場合(クリアしなかった場合)、10万円の青色申告特別控除となります。単式簿記などの簡易帳簿がでもよく、一定の所得範囲で現金主義が認められるため65万円の特別控除より安易に申請が可能です。 複式簿記、発生主義等はあとから変更もできます。

青色申告のメリット

青色申告の最大のメリットは65万円の控除と経費の扱いが増えることでしょう。
控除とは本来課税される所得だった金額から差し引くことで、税金の負担分を大幅に下げることができます。また家族への給与や、自宅を仕事場としている人は、電気代・通信費・家賃などの一部を経費扱いすることができるという嬉しい点もあります。

さらに青色申告には特例があり、30万円未満の仕事で使う固定資産を一度に経費計上することができます。いわゆる節税ができます。この制度は平成30年3月31日取得分までとされていますので、期限に注意してください。

簡易簿記での控除が出来る10万円控除はどちらかというと家計簿のようなイメージです。65万円控除は複式簿記ですから、数種類の帳簿を作成することとなります。ただ会計ソフトを利用すれば、帳簿は自動作成できます。もし心配なようでしたら専門家である税理士などに相談してみると代行処理してくれます。

必要な帳簿の種類・説明

65万円の特別控除を受けるために必要な帳簿は「仕訳帳」「総勘定元帳」となります。これらは複式簿記で必ず作成する帳簿です。それぞれの特徴をまとめてみましょう。

仕訳帳

取引を、日付順にまとめた帳簿をいいます。取引をその発生順に仕訳・記入して、元帳へ転記するための帳簿です。

総勘定元帳

1月1日から12月31日まで日付順で取引が並んでいる取引を、勘定科目ごとにまとめたもの。

しかしこれらは作成が必須ですが、実は税務署へ提出するわけではありません。決算書類として保持しておくもので7年間保存しておく決まりがあります。万が一、税務調査が入る場合には、帳簿をチェックされますので必ず作成しておきます。下記の書類も確定申告の際に提出するわけではありませんが、補助簿は7年間保存しておく義務がありますのできちんと保管しておきましょう。

補助簿とは

簿記書類の補助的な役割であるものが「補助簿」です。様々な種類の補助簿があり、事業の業種で異なります。主だった補助簿をいくつか挙げておきましょう。

現金出納帳現金での取引を日付順・発生順に記録している帳簿です。
預金出納帳預金での取引を日付順・発生順に記録する帳簿です。個人で言いますと、預金通帳のようなものです。
売上帳売上に関する取引記録帳簿です。
買掛帳商品や材料を仕入れて、 支払いが後日になる「買掛金」を記録する帳簿。
売掛帳商品を売った際に代金の回収すべき、 取引先からの支払いが後日になる「売掛金」の帳簿。

税務署に提出する書類

税務署に提出するのは決算書と呼ばれる「損益計算書」と「貸借対照表」です。青色申告で65万円の控除を受けるためには、正しい帳簿にもとづいて「損益計算書」や「貸借対照表」を作成し、 青色申告決算書として提出しなければいけません。

初心者の方には会計ソフトでの帳簿付けか専門家である税理士などに相談することをお勧めします。最新の会計ソフトでは、帳簿づけ作業が簡単になっています。不明であれば専門家である税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

青色申告は細かいために、必要な帳簿や補助資料が必要ですが節税効果が高いので、会計ソフトや専門家である税理士に相談すれば難なくこなすことが可能です。もしご自身の事業が条件に該当しているならトライしてみることをお勧めいたします。業務に差しさわりが無いように、専門家の先生に一度相談してみるのも良いでしょう。

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