- 労務実務と法務を一体で支援
- 人事労務DXを活用した支援
- 弁護士と連携できる支援体制
労務規定・就業規則作成を企業実務に即して作成
就業規則の新規作成、全面改定、各種規程の整備に対応します。
単にひな形を当てはめるのではなく、会社の事業内容、従業員規模、雇用形態、現在の運用、今後想定される労務上の課題を確認し、実際に運用しやすい規程をご提案します。
主な対応内容は次のとおりです。
・就業規則の新規作成、全面改定
・賃金規程、育児介護休業規程、休職・復職規程の整備
・服務規律、懲戒、ハラスメント対応に関する規定の見直し
・法改正に伴う規程改定
・現行規程と実際の運用との不整合の確認
・個別労務対応を踏まえた規定内容の整理
・従業員への周知方法や運用上の留意点のご案内
規程の文言だけでなく、実際の申請手続、判断基準、社内フローまで確認し、運用時に迷いにくい内容へ整備します。
また、法的な検討を要する事項については、必要に応じてグループ内の弁護士事務所と連携した対応も可能です。オンラインでのご相談にも対応します。
- 事務所特色
- 労務トラブルに強い人事制度に強いノウハウが充実
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 情報通信業商業全般
- 料金例「就業規則新規作成の料金例.(円)」
- 対応業務
- 就業規則賃金規程退職金規程慰労金規程育児・介護休業規程パートタイマー規程コンプライアンス規定
- 特徴
- 企業の実務に沿った就業規則・各種規程の整備を行います。規程を作成するだけでなく、実際の運用や個別労務対応まで見据え、使いやすく分かりやすい内容をご提案します。必要に応じて、グループ内の弁護士事務所とも連携して対応します。
- 備考
- 就業規則の新規作成・全面改定のほか、育児介護休業規程、休職・復職、服務規律、懲戒、ハラスメント対応などの個別規程にも対応します。現行規程と実際の運用にずれがある場合は、課題を整理したうえで改定案をご提示します。法的な検討が必要な事項については、グループ内の弁護士事務所と連携した対応も可能です。オンラインでのご相談にも対応します。
対応地域
実績・事例
-
労務監査・労基署対応・就業規則整備を一体的に支援
—— 労務リスクを可視化し、是正対応から規程整備まで支援。必要に応じてグループ内の弁護士事務所とも連携します。- 業種
- 通信・放送
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 100人~300人
労務監査を実施し、労働時間管理、割増賃金、雇用契約、就業規則、安全衛生などの主要な労務リスクを確認・整理しました。あわせて、労働基準監督署対応を見据え、必要資料や社内運用の整備も支援しました。
-
約200名規模企業の社会保険・労働保険手続を支援
—— 入退社から傷病・育児関連まで継続対応- 業種
- 通信・放送
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 100人~300人
従業員約200名規模の企業に対し、社会保険・労働保険手続および日常的な労務相談を継続的に支援しています。 入退社に伴う資格取得・喪失、扶養異動、傷病手当金、育児休業に関する各種手続について、必要書類の …
