- アクションラーニング型DX導入支援による自走化
- 重要度の高い経営課題解決にPJチーム伴走型支援
- TOCx組織改革で属人化・ボトルネック解消
相談だけで終わらない、経営顧問。<野村證券19年・財務のプロが顧問に>経営トップの“客観的な相談相手”として、経営・組織・財務を横断して伴走。助言で終わらせず、実行・自走まで動かすアクションラーニング型の経営顧問です。
経営トップは孤独です。重要な決断のプレッシャーは大きく、社内で心置きなく相談できる相手は限られ、自らの経営判断を客観的に見つめ直す機会が減っていきます。株式会社キザワ・アンド・カンパニーの経営顧問サービスは、そんな経営者にとっての“客観的な相談相手(外部エグゼクティブ・コーチ)”であり、同時に実行まで共に動く伴走者です。
代表は野村證券で19年間、IPO・M&A・投資銀行実務に携わった公認証券アナリスト。経営財務(キャッシュ・意思決定・企業価値最大化)の視点で、資金・事業・投資の判断を支えます。持続的な利益成長に不可欠な6つの組織能力――パラダイムシフト、ビジョン、リーダーシップ、ビジネスモデル構築力、テクノロジー探究力、経営財務スキル――を「利益成長の車輪」として一体で強化します。
支援は、(1)企業戦略・経営資源の診断と助言(何を変えるか)(2)経営改革の課題整理(何に変えるか)(3)実行支援(どのように変えるか)の3フェーズ。TOC論理思考プロセスやクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメント(CCPM)も用い、実課題を解きながら組織が学ぶアクションラーニング型で進めます。
ゴールは「顧問が去っても、経営陣と組織が自律的に判断し、動き続けること」。単なる相談窓口ではなく、自走する経営チームづくりまで伴走します。取引実績は東証プライム上場企業8社ほか累計21社超。製造業を中心に幅広い業種で支援。東海地区を中心に全国対応(オンライン相談可)。
- 会社特色
- ベテラン実績が豊富ノウハウが充実
- 開業年「.(年)」
- 2003 年
- 得意業界
- 製造業情報通信業サービス業
- 得意業務
- 経営診断・経営改革支援経営計画書・事業計画書事業承継
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 対応方法
- 月1回訪問
- 実績
- 経営顧問サービス4社、ビジネスモデル改革支援14社、アクションラーニング導入支援13社、企業内研修11社、TOC生産システム改革・組織風土改革・次世代リーダー育成 各5社ほか(累計)。東証プライム上場企業から中小・非営利まで、製造業を中心に幅広い業種を支援。(守秘のためクライアント名は非公開。案件に応じて匿名事例をご紹介します)
- 特徴
- 経営トップの“客観的な相談相手”であり、実行まで共に動く伴走者であることが特長です。代表は野村證券19年の公認証券アナリストで、経営財務(キャッシュ・意思決定・企業価値最大化)の視点が強み。企業を一つの「システム」として捉え、パラダイムシフト・ビジョン・リーダーシップ・ビジネスモデル構築力・テクノロジー探究力・経営財務スキルの6能力を「利益成長の車輪」として一体で高めます。経営・組織・技術を横断してワンストップで相談でき、助言で終わらせず自走まで支えます。
- 備考
- 経営顧問サービスは、月1回の定例を軸に、最低24か月かけて診断から実行・自走までを伴走する長期プログラムです(6か月ごとに更新)。「重要な決断を客観的に相談したい」「幹部人材を育てながら経営改革を進めたい」といったご相談を歓迎します。ビジネスモデル改革(経営戦略・事業計画)、業務改善、DX・AI導入、リーダー研修とも組み合わせ可能です。まずは課題整理のご相談から、お気軽にお問い合わせください。
対応地域
実績・事例
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自動車樹脂部品メーカーの長期ビジョン策定を支援。若手・海外社員も参画し「20年後の会社」を全社で共有
—— 自動運転で激変する業界。若手が主体となり、20年先を見据えた長期ビジョンをシナリオプランニングで策定- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 1000人~3000人
中部地方の自動車樹脂部品メーカーで、EV・自動運転など「100年に一度」の変革期に備えた長期ビジョン策定を、アクションラーニング/シナリオプランニングで支援しました。経営トップ・幹部のインタビューから始 …
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住宅部品メーカーの3代目社長が、経験と勘の経営を”見える化”。社員自らTOCで生産システムを刷新し、納期遵守率99.5%・営業利益率8%台へ
—— 社長自らがリーダーとなり、社員12名で”自社独自の経営ハンドブック”(全18項目)を作成。品質・納期・利益を同時に改善- 業種
- 製造業
- 地域
- 岐阜県
- 規模
- 50人~100人
岐阜県の住宅部品メーカー(従業員約70名)で、経営改革を支援しました。30代半ばで3代目社長に就任され、「経験と勘」に頼ってきた経営管理を見える化・最適化することが課題でした。社長自らがプロジェクトリー …
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産業機器メーカーが、TOCと適正在庫理論で生産システムを刷新。現場主導でムダな在庫を可視化・排除し、変化に強い”もの造りの組織能力”を構築
—— 現場管理者自身が新生産システムを設計・導入。QCDに”F(フレキシビリティ)”を加えた独自指標を定着させ、”生産システムハンドブック”が組織に残る- 業種
- 製造業
- 地域
- 愛知県
- 規模
- 500人~1000人
特に力を入れたのは、(1)業務改善 (2)組織づくり (3)意識改革の3点です。TOCと適正在庫理論にもとづく新生産システムの設計・導入でムダな在庫を可視化・排除し(業務改善)、QCD+F(フレキシビリティ)の …
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製紙メーカーの職場風土改革。社員意識調査を起点に、部門横断チームがTOC思考で自社の課題を解決し、エンゲージメントが大きく向上
—— 「改善の担い手が定まらない」を解決。中堅・幹部37名が”生産性”と”組織文化”の分科会で自ら課題に取り組み、対話と自走の文化へ- 業種
- 製造業
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 300人~500人
製紙メーカー(従業員約300名)で本プログラムを実施しました。社員意識調査で課題は見えたものの「改善の担い手が定まらない」状態が課題でした。部門横断(営業・製造・品質・購買・生産管理)の中堅社員22名・ …
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大手自動車部品メーカーで、心理的安全性を全社調査し可視化。中堅社員が”対話集会”と業務プロセス改革を主導し、対話と改善の文化を育てた
—— 全役職員1,231名の心理的安全性を定量調査。全社34グループの対話集会を中堅20名が主導し、管理職の64%が継続に賛同- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 3000人以上
自動車部品メーカー(従業員約7,000名)で、組織風土改革と業務プロセス改革を支援しました。現場第一線の中堅層に「部門を越えた対話と改善の文化」が根づいていないことが課題でした。中堅社員20名が座学研修を …
