山王社会保険労務士事務所

労働基準法では、社員が 10 人以上の場合には就業規則を作りなさい、と定めていますが、この法律を守ることだけを目的に作成したのでは、労働トラブルを防ぐことはできません。
就業規則というのは、労働トラブルの解決の判断基準として裁判で使われるものです。ですから、トラブルを想定して、言い換えれば、社員から労働トラブルで訴えられても裁判で会社が勝つ規定にしておく必要があります。それよりもさらに、トラブルが起きないようにして社長が対応に巻き込まれないようにしておかないと、社長本来の仕事ができなくなってしまいます。

ところが、プロが作成した就業規則なのに、労働トラブルが減らない、あるいは、いざ裁判になったら負けてしまう、ということがよくあります。それは、社長のあなたが社員に求める 『 仕事に対する価値観 』 を就業規則の中に土台として盛り込んでいないからなのです。

仕事に対する価値観を就業規則の各条文に反映させていなければ、仕事に取り組むときの心構えの目に見える統一基準がないため、社員たちがバラバラの価値観のままで仕事をすることになり、しかもそれが自分なりに会社のために良かれと思っていると自己主張を押し通そうとするため、いずれ労働トラブルが発生してしまうのです。

就業規則を作る目的は、一言でいえば、仕事に対する価値観が統一された社員の集団をつくるためなのです。