水町社会保険労務士オフィス

商工会議所、市役所等で行政サービスの一環として定期的に広報の上、実施。労働法、社会保険法等の法令を参考に具体的にご相談者に合せてわかり易くご説明。最近の傾向では、労働者側で、パワハラ被害の相談や未払残業代の問題が多い。経営者側では売上低迷下、売上拡大の為の生産性の向上やIT化による業務合理化、助成金等の問い合わせ等がある。パワハラについては職場の生産性や退職を誘発する懸念もあり詳細の説明を求められる場合もある。

商工会議所では、会議所会員（主に事業主）中心に月あたり、１〜２回程度の夫々、最大1時間程度の労務相談を受ける。相談内容は、就業規則の作成や助成金申請の方法、法令施行内容等、多種にわたる。市役所等の相談は、労働者中心でパワハラ関連被害や有期雇用労働者の待遇や賃金問題、中年以降の方の年金支給開始時期や支給金額見込等多岐にわたる。（月1回程度1時間限度）。それぞれのご相談内容につき詳細確認の上、あっせん。訴訟等も含め、相談者に対しアドバイスする。

相談労働者の多くは、労働法等の専門的知識は少なく職場での問題が発生した時点で法的に正しい対応が取れないことが多い。慌てて相談に来られることが多く、その相談内容を正しく把握することを主に確認する。併せて、企業経営者からの相談内容は売上関連のお話しや経費削減策等が多く、人材活用や人材育成の面での長期企業成長等のビジョンの相談は少ないのが特徴である。新規の企業経営者には労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法健康保険法、厚生年金法、等の理解を求めている。