注文書に収入印紙は必要？どのようにして判断すべきか？

注文書に収入印紙が不要なケース

まず、法律によって注文書に収入印紙を貼付することが定められているケースをチェックしてみましょう。一般的な契約ではそれほど必要とはされないので、不要となるシーンが多くなります。

ほとんどの注文書には不要

基本的に、ほとんどの注文書に収入印紙を貼付する必要はありません。たとえば、既存の商品やサービスを発注したり、特定の加工業務を依頼したりする場合です。

一般的な商取引において、つまり売買契約について収入印紙は不要となっています。売買は日常的な取引であり、わざわざ収入印紙の貼付を必要とするものではありません。

また、売買契約において注文書は見積書を出す前に出されることが多いです。この場合、注文書は単に購入の意思を示すものであったり、具体的に数量や価格などが明示されていなかったりすることが多く、契約の締結とは見なされないからです。

1万円未満の契約

後述しますが、売買契約と違って、請負契約については注文書への収入印紙貼付が求められます。しかし、請負契約であっても1万円未満の少額の取引の場合は、貼付が不要となっています。

これは、収入印紙の目的と関係しています。収入印紙は、取引の重要性を証明、認識するために、文書を交わす時に一定の負担を負うという目的があります。

しかし、1万円未満の取引であれば、それほど大きなものではありません。こうしたことから、収入印紙を貼るほどではないと見なされるわけです。

請書が別にある

契約締結時にはいくつもの文書を交わすことがあります。そのため、収入印紙は契約締結を明らかにする文書に貼付すれば、それで役割を果たすことになります。

請負契約では請書として別の書類を作ることも多いです。特に、継続的な業務を依頼する時には、毎回細かな契約内容を文書化するのは大変なので、都度の詳細については注文書で、基本となる部分は請書に記載することがあります。

この場合、請書に収入印紙を貼ることで、注文書には不要とします。他の書類に貼付をしているかどうかを確かめましょう。請書と注文書が別になっていることもありますし、一緒になっていることもあるので確認が欠かせません。

電子的なやり取り

メールで書類をやり取りすることも多くなっています。電子データを用いて契約に関する書類を交わす時には、収入印紙の貼付は事実上不可能ですので、必要性がないとされています。

そのため、注文書についても貼付不要となっているのです。オンライン取引をすることが多い企業であれば、この条項も覚えておきましょう。ただし、一定のルールがありますので、関係法令を確認しておいた方が無難です。

注文書に収入印紙が必要なケース

上記のように、多くのケースにおいて収入印紙は不要です。しかし、請負契約に関する文書においては収入印紙貼付が必要となることが多くなります。具体的な例を検討し、理解を深めるようにしましょう。

請負契約になる場合

基本的な考えとして、請負契約を交わす時に注文書へ収入印紙の貼付が求められます。売買契約の書類は不課税文書ですが、請負契約の注文請書は課税文書とされているからです。

請負契約の定義としては、建設業務や材料を提供した上での洋服、機械、家具などの制作依頼があります。また、大型マシンの取り付け作業やメンテナンス、修理なども含まれます。

モノそのものを売買するというよりも、物品を作ったり直したりする作業そのものについて報酬を支払う業務と言えます。こうした業務についての契約を交わす時に、注文請書に収入印紙を貼付します。

というのも、注文請書は請負契約においては、この書類のやり取りだけで契約が成立したと見なされるからです。注文書だけでも契約書と同じような効力があると考えられる時には、その文書に対して収入印紙を貼らないといけません。

基本契約書がすでに交わされている

相手と基本契約書が交わされているケースにおいては、その契約内容によって収入印紙の必要性が変わります。もし、契約書の中で、注文書が出された時に契約が成立するという条項を入れている場合には、そこで一つの契約がスタートします。

こうした例では、注文書が個別の依頼についての契約書と同じ効力を持ちます。そのため、収入印紙の貼付が求められるのです。

このように、基本契約において、どの時点で個別の契約が効力を持つのかというのは、しっかりと確認しておくべき事項となります。注文書の効力の内容について定めることにもつながるからです。

見積書に対して申込まれる注文書

相手が見積書を提示してきて、それに対して注文書を出す場合、その時点で業務請負などの契約が成立したと見なされます。そのため、この注文書は契約書と同じような効力を持ちますので、収入印紙が必要となります。

見積書は業務の申し込みをしたのと同じ意味を持ちますので、それに対して承諾のサインを送り、明確に数量などを注文している注文書は双方の意思が合意したことを示すからです。ただし、別に請書を始めとする契約書を別に作成するなどの取り決めをしている場合は、そちらが優先されますので貼付は不要となります。

双方の署名が付される場合

注文書自体に、当事者双方の署名もしくは押印をする場合にも収入印紙が必要となります。というのも、署名や押印をすることによって、双方の意思が合意したことを示し、契約成立が確証されるからです。

注文書自体が契約書と同じような効力を持ちますので、収入印紙の対象となります。ただし、単なる受付のための押印など、契約合意と見なされない軽いものであれば別です。

まとめ

注文書に収入印紙を貼るかどうかは、その契約内容やどの時点で契約が成立するかということによって判断します。基本的に売買契約では不要で、請負契約では必要となることが多いです。とはいえ、請負契約でも要・不要が分かれることもありますので注意が必要です。

注文書だけで契約が成立すると見なされるケースでは、収入印紙が必要になると覚えておくと良いでしょう。それぞれのケースで、どのような形で契約がなされるのかに注目して、正しく文書を使えるようにしたいものです。

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