税理士がダブルライセンスにする効果は？おすすめ資格も紹介

税理士として活躍するためにダブルライセンスは有効

すでに税理士の資格を持っている以上、さらに資格が必要かと疑問に感じる人もいるでしょう。しかしダブルライセンスにすることで、仕事が入ってきやすくなる効果が期待できます。

競争の激しい税理士業界

税理士にはこの資格を持っていないと担当できない独占業務があります。税理士はこの独占業務を取り合う形になります。現在税理士登録している人は多く、競争がし烈です。

税理士登録している人は日本全国に7万人以上いるといわれています。これだけ多くの人で限られた仕事を取り合っている形になっているわけです。

ダブルライセンスで差別化

税理士の資格を持っているだけでは、なかなか仕事が取れません。実際税理士の資格を取得したのち事務所を作って独立しても顧客を獲得できず、早々にオフィスを閉めるケースも少なくありません。

ほかの事務所にはないオリジナルの何かがないと、なかなかクライアントを確保できません。そこでポイントになるのがダブルライセンスです。税理士だけでなく、ほかの資格を生かした業務にも対応できるとなれば、それは大きなアピールポイントになります。

セールスポイントを作って自社をアピールするためには、ダブルライセンスを取得するのはおすすめです。

税理士とのダブルライセンスでおすすめの資格とは？

ダブルライセンスで他の税理士事務所との差別化を図ることは、大きな効果が期待できます。もし何か別の資格を取得したければ、税理士との相性の良い資格を取るといいでしょう。

社会保険労務士

社労士と呼ばれることも多い社会保険労務士は、税理士との相性の良い資格といわれています。人材に関する専門的知識を持っていることの証明になる資格です。社労士の資格を持っていると人材に関する採用から退職までの諸問題や年金相談業務が可能です。税理士の時よりも業務の幅が大きく広がります。

社労士の資格も持っていると、税務から社会保険までワンストップで依頼を受けられます。特に給与計算を担当できるため、確定申告書類を作る際にいちいちデータを取り寄せる必要がなくなります。

社労士の資格を持っている人は、社会保険や労働保険、労働者保護に関する法律のスペシャリストでもあります。このような人材は、大手企業では必要とされています。

税理士として独立するのではなく、就職したいと思っている人もいるでしょう。社労士の資格を持っていれば、大企業の人事部で採用される可能性も出てきます。

中小企業診断士

中小企業診断士も税理士とのダブルライセンスでおすすめの資格です。中小企業が抱える経営の諸問題に関するアドバイスを行うことのできる資格です。

そのほかにも行政や金融機関とのつなぎ役や中小企業支援の施策の実行など、中小企業に関する多角的なサポートが行えます。この資格を持っていれば、クライアントの経営問題などより深い課題に取り組めるようになります。

税理士は税務面から企業の経営面に関するアドバイスを求められることもあります。中小企業診断士の資格も持っていれば、税務面だけでなくコンサルティングまで幅広い業務依頼を受け付けられるわけです。

行政書士

行政書士は官公署に提出する書類の作成代行や提出手続きの代理人など請け負うことのできる資格です。より深くクライアントと一緒に業務を進めたいと思っている税理士にとって、おすすめのダブルライセンスといえます。

ダブルライセンスを目指そうと思っている人の中には、仕事の合間に試験勉強しようと思っている税理士もいるでしょう。行政書士は効率的に勉強できるので、短い試験対策機関でも合格できる可能性があります。

行政書士試験では税理士資格を持った受験生を対象にして、試験免除で審査のみの考査という優遇措置を実施しています。試験が免除されるので、勉強量も少なく抑えられるわけです。

不動産関係の資格を取得する

もし税理士としてこれから活躍しようと思っているのであれば、将来、不動産関係の資格を取得するといいでしょう。不動産分野における税理士への需要は高いからです。

相続税科目を選択しよう

税理士の需要が不動産方面で高いのは、大きな金額が動くからです。不動産売買では何千万、時に何億のお金が動きます。それに伴う課税額も大きくなるので、税対策はマストの問題といえます。

もし不動産に関する分野に特化して税理士として活動しようと思っているのなら、税理士試験の際にも注意が必要です。受験科目を選択できるのですが、相続税科目を選択するといいでしょう。

不動産関係でおすすめの資格

では税理士資格とのダブルライセンスでどのような不動産関連の資格を取得すればいいのでしょうか。FP技能士や宅建がおすすめです。いずれも比較的難易度が低いので、資格が取りやすいからです。

特にFP技能士の資格は、不動産以外でも活躍の場が広げられます。金融に関する資格なので、金融商品やライフプランに関する相談も受け付けられます。

もし多少時間をかけてでも難易度の高い資格が欲しいと思っているのであれば、不動産鑑定士や司法書士の資格を取得するのも一考です。なぜおすすめかというと、いずれも独占業務が認められているからです。

具体的には不動産鑑定士の資格では不動産の鑑定評価を行えます。司法書士の場合、登記業務も請け負うことができるようになります。

不動産鑑定士も司法書士も、この資格単体で独立している人は少なくありません。そこにプラスアルファとして税理士の資格まで持っていれば、高い付加価値をアピールできます。実際に不動産鑑定士や司法書士と税理士のダブルライセンスを持っている人はあまり多くありませんから、かなりのPR効果が見込めます。

まとめ

税理士は日本全国にたくさんいるので、この資格だけで安定した運営を進めるのは難しいかもしれません。ライバルが多すぎるからです。

しかしプラスアルファの資格を持っていれば、対応できる範囲が広がるのでクライアントも見つかりやすくなります。税理士資格と関連しているような資格を取っておけば、ほかの税理士事務所との差別化も図れます。

税理士と関連の深い資格を取得するのもいいでしょうし、不動産関係の資格の取得を目指すのもありです。税理士事務所には不動産取引に関する案件も多数持ち込まれるので、ワンストップでいろいろな手続きができるようになるからです。

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