Web制作会社の起業・独立で知っておくべき準備・営業のやり方

更新日：2020年12月02日カテゴリ： Web制作会社・システム開発会社

Web制作会社として起業・独立を考えている人に対して、数々のホームページ制作会社／システム開発会社を見てきた、比較ビズの中の人として、起業・独立する際にどんなことに気を付ければ良いか、他の会社はどのような戦略・集客手法を行っているか、など実例を踏まえて解説していきます。

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Web制作会社の起業・独立の準備

まず最初に起業・独立に際しての必要なスキル、会社設立周りのことを解説していきます。

Web制作会社としてのスキル

Web制作会社として起業するに際し、許可届や資格などの取得は必要ありません。

極論、制作スキルがなくても、案件（発注者からの制作依頼）さえ取ってくれば、協力会社や業務委託先に丸投げして、成果報酬フィーを貰う、というやり方もあります。

ただその場合でも、ディレクション（先方企業との打合せ・企画立案・納品までのやり取り）を行う必要がありますので、知識が全くない状態では、かなり難しいかと思います。

一人で全ての工程を行うのであれば、以下のようなスキルが必要になるかと思います。

Photoshop等を使ったデザインスキル
HTML・CSSでのコーディングスキル
CMS（Wordpress）を導入するならそれらの知識
サーバー・ドメイン周りの知識

それ以外にも、何らかの機能を開発するのであれば、サーバーサイド言語（PHPやRuby）の知識、フロントエンド言語（Javascript等）の知識、データベースの知識が必要になったり、名刺やパンフレット、ロゴ制作などのDTP（印刷物）であれば、Illustratorの知識が必要になります。

また、集客を行いたい企業であれば、SEO対策の知識やリスティング広告の知識も必要になります。

ちなみにディレクション業務を簡単に紹介しましたが、本来「Webディレクター」というのは市場分析、戦略策定、ビジネスモデルの設計、UXの設計などの業務を含みます。詳しくは「Webディレクターのスキルツリー」の記事が参考になります

上述したように、Web制作会社といっても、発注者（お客様）から求められる要件によって、必要なスキルや知識が大きく異なります。

法人と個人事業主

法人であれば「法人届」を法務局に、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署に提出するだけで起業・独立できます。

個人事業主としてであれば「法人届」は不要なので、税務署に「開業届」「青色申告承認申請書」を提出するだけです。

個人事業主のデメリットとしては、社会的な信用が法人より劣る点、融資を受けにくい点、採用が難しい点があります。

ただWeb制作会社であれば、融資を受ける必要性がなかったり、業務委託を活用すれば雇用契約での採用の必要性がなかったりするため、個人事業主の一番大きいデメリットは社会的な信用が法人より劣る点でしょう。

ホームページを作りたい企業は、基本的に相見積もりを取ります。私の所感ですが、個人事業主と法人で比較され、個人事業主の方が費用が安くても、選ばれる可能性は低いです。相手が個人または個人事業主であれば別ですが…。

起業・独立して一定の収益を得るのであれば、法人格として起業することをお勧めします。

株式会社と合同会社

法人の設立と聞くと、ハードルが高いようにも思いますが、司法書士に丸投げすれば、30万程度で会社を設立できます。また、最近では自分で簡単に会社設立できるようなツールも多くあるので、自分で会社設立の手続きを行えば、司法書士に支払う報酬をカットできます。

法人格は基本的に「株式会社」か「合同会社」を選択して社名を決めますが、最近では登記費用が安くて設立が簡単な「合同会社」として起業する企業が非常に増えております。

会社の4つの種類｜株式会社と合同会社の違いとは【起業新聞】

実際に比較ビズでは、Web制作会社やシステム開発会社（受注者）と、ホームページやシステムを作りたい企業（発注者）をマッチングする、クラウドソーシングのようなサービスを運営しているのですが、受注者も発注者も「合同会社」の法人を多く見かけるようになりました。

合同会社の設立に必要な書類【保存版】

会社設立の費用・手続きに関して

会社設立の費用は、株式会社か合同会社か、定款は電子か紙か、司法書士などの専門家に依頼するかどうか、によって費用が大きく変わります。この部分を解説すると非常に長くなりますので、下記記事を参考にしてもらえればと思います。

会社設立の費用相場＆流れとかかる時間を徹底解説！安く抑えるコツは？

登記先の住所に関して

起業する際に、法人設立届出書にて、事務所の所在地を記載する必要があります。オフィスを借りずに自宅兼事務所として、自宅を事務所の所在地にする方もいれば、昨今流行りのレンタルオフィスやバーチャルオフィスを所在地にする方もいます。

自宅やバーチャルオフィスであれば、来所スペースがないため、来客が発生した場合どうするか、という問題がありますが、Web制作事業で来客が発生するケースは少ないので、そこまで気にする必要はないでしょう。

ちなみに自宅を登記先にする場合、アパートやマンションであれば管理規約上の問題が発生する可能性が高いので注意が必要です。（来客が発生する場合は近隣とのトラブルリスクがあるため物件オーナーが嫌がります）

また自宅の賃貸物件で登記できたとしても、その賃貸物件が個人契約であれば、家賃を経費計上する際に、家賃按分という形で、計算をすることになります。節税的に一番良いのは、賃貸契約の際に法人契約して社宅扱いすることなので、管理規約のトラブルを防ぐためにも、オフィスを借りないのであれば、SOHO可（事務所利用可）の物件で法人契約・登記をした方が良いと思います。

独立・起業後の戦略に関して

本来は起業前に決めておくべき事項ですが、どのような戦略でやっていくか、ということを考える必要があります。

Web制作会社は、イニシャルコスト（開業費用）／ランニングコスト（会社維持費）の面、スキル的な面から、起業しやすい業界で、数多くのライバルが存在します。

比較ビズの中の人として、数多くの企業を見てきましたが、以下のように何かに特化してブランディング（差別化）する企業がいます。

建築業界に特化
士業に特化
ECサイトに特化
LP作成に特化
マッチングサイトに特化
ポータルサイトに特化
採用サイトに特化
SEOに特化
Googleマイビジネス（MEO）に特化

また、特化以外に以下のような差別化もあります。

30万円以下の制作プランを提供
テンプレートデザインでの提供
オリジナルパッケージの提供
オフショア開発で低価格を実現
初期費用0円（リース契約等で保守運用での収益化）
Web広告周りをトータルサポートで提供

起業当初は、従業員を雇ったとしても少数だと思うので、初期フェーズでは安請け合いをし、実績が増えた段階で、適正価格（相場）に引き上げる、という流れが一般的かと思います。

単に低価格で制作するのではなく、「起業したばかりで制作実績を増やすために特別低価格で提供可能」「営業人員を雇っていないため低価格で提供可能」といったセールストークを使えば、発注者側も安心して依頼してくれるかもしれません。

また規模を拡大するためには、従業員を雇って、より大きい案件を取りつつ、運用保守費用で安定したキャッシュを得る、という流れが一般的ではありますが、従業員を雇う前に、ある程度業務委託で回せる仕組みを作っておけば、リスクヘッジになります。

ちなみに法人以外（個人や個人事業主）に業務委託契約でデザインを依頼する場合、源泉徴収の義務が発生し、納税する必要があります。納税はe-Taxで行えますが、結構な手間がかかりますので注意が必要です。（コーディングであれば源泉徴収の義務がありません）

源泉徴収・源泉所得税とは？フリーランスへの報酬と従業員の年末調整について

制作費用に関して

Web制作の事業で発生するランニングコストは、AdobeCCのライセンス費用、チャットツールの導入費、プロジェクト・タスク管理ツールの導入費、サーバーやドメイン費用などが定期的に支払うコストかと思います。

また、作成するホームページにもよりますが、有料素材を使う場合は、Pixtaなどの写真販売サイトとのライセンス費用または都度購入する費用がかかります。（発注者側に負担してもらう企業も多いようですが）

上述した費用がかかるものの、制作費の内訳の大半は人件費になるかと思います。もし、全ての工程を一人で行うのであれば、自分がいくら欲しいか、決定する必要があります。

IT業界で起業されるのであれば、既にご存知かもしれませんが、人日単価、人月単価を設定しておくと良いでしょう。

私の勝手な所感ですが、都内の社員10人以下の比較的小規模な制作会社であれば、人月単価80万、人日単価換算で4万円（時給換算5,000円）が相場と考えています。

当然ディレクター、プログラマー、デザイナーによって人月単価は異なりますし、東京と東京以外でも異なる（地方は安い）ので、あくまで平均です。

比較ビズで発生している「ホームページ制作・Web制作の案件一覧」を見ると、以前予算を平均化したところ、平均予算は98万円となりました。人日単価80万とすると、24.5営業日＝1ヵ月ちょっとで納品できる規模感となります。

実際には複数案件を走らせながらだったり、下記の流れの解説のように、先方のデザインの確認や原稿の用意等で工数がかかるため、納品はもっとかかるケースが一般的です。

ホームページ制作の流れ

ちなみに一般的なホームページ制作の費用は下記の記事が参考になります。こちらの記事も私が執筆したのですが、競合他社はどれくらいの費用感でホームページを作っているのか、の参考になるかと思います。

ホームページ制作の費用・料金相場

起業した初期のフェーズでは、この人月単価、人日単価を安い単価で設定することにより、競合他社より安い制作費用で営業することが可能となります。（クラウドソーシングでホームページを10万で作るよ、という方がたまにいますが、恐らく人日1万程度で設定しているのかと思います）

入金フローに関して

多くのWeb制作会社では、「納品後に全額一括支払い」「着手金として半金を前払い」に分かれます。

Web制作会社として起業される方なら、共感してもらえると思いますが、Web制作の納品スケジュールというのは、上述したように「いつまで経っても原稿を書いてくれない」「デザインの修正回数が多過ぎる」といった問題が発生しがちで、なかなかスケジュール通りに進みません。

そうなると「納品後の全額一括支払い」はキャッシュフロー的に厳しいケースもあるでしょう。納品後の翌月末の支払いとなると、50万円程度の案件でも契約してから支払いまで4～6ヶ月かかります。

そのため「着手金として半金を前払い」にする企業が多く存在します。総額の50%の場合が多い印象ですが、20%にする企業や、3回に分けたりする企業もいます。

「全額前払い」が経営的にはベストではありますが、実績が少ない起業したばかりのフェーズでは、恐らくかなり難しいかと思います。（30万円以下であれば可能かもしれませんが）

契約書に関して

請負契約書または業務委託契約書（以下、契約書）を発注者と締結しておくことにより、自分の会社を守ることができます。

私の勝手な所感ですが、予算が比較的少額の場合は、契約書を締結せずに、発注書（注文書）ベースでやり取りする企業も多い印象です。

契約書に盛り込んでおく内容としては、主に以下の事項となります。

デザインの修正回数（修正が永遠に終わらない問題の防止）
作業範囲の定義（追加作業が発生して請求する際のトラブル防止）
納品の定義（何を持って納品とするか、先方の確認期間は何日とするか）
瑕疵担保責任の期限（表示崩れやバグが発生した場合に責任を受け持つ期間）
著作権の帰属先（イラストやロゴ等の著作権はどちらが保持するか）

口頭ベースで、紙（契約書や発注書）に残さずにやり取りしてしまうと、万が一、問題が発生した場合に、かなり面倒なことになります。

契約書の締結までの流れは、製本（袋とじ）を行うのが一般的で、割印や契印を押し、2部郵送して、先方にも押印してもらって1部を返送する、と面倒なやり取りが発生しますが、最近ではクラウドサインのような電子契約を活用するケースも増えてきているので、そういったツールを使えば事務業務を簡略化できます。

独立・起業後の営業・集客に関して

普遍的な営業・集客の手法は下記記事で紹介しておりますので、集客に特化して、より具体的に実例を踏まえた集客方法を解説していきます。

Web制作・ホームページ制作会社の営業／集客手法とは

Web制作の案件をサクッと受注する方法とは

下請け・パートナーとして案件を獲得する

システム開発の業界では、下請けに業務を委託してプロジェクトを進行するケースが多々ありますが、これはWeb制作会社の業界でも同様です。（システム開発の業界ほどではないですが）

下請け・パートナーとして、案件を獲得するために、近隣のホームページ制作会社のホームページの問い合わせフォームより、「協業してくれないか」「人手不足であれば安く作るので外注してくれないか」と相談をする方法があります。

下請け先が受け取る金額は、少なくなりがちですが、発注者（クライアント）と直接やり取りをしなくて良い、というメリットがあります。

ホームページ制作会社を探す方法としては、以下のようなリストを提供するサービスを活用すれば、良いかと思います。

Web制作業界の会社一覧（全国）｜Baseconnect

ちなみに比較ビズのサービスでは、下請け先を探す目的での利用は禁止しており、あくまでホームページを作りたい企業または個人の方のみが発注者として利用できます。

受注者として、案件に対応したい場合は「資料請求フォーム」よりお問い合わせください。

補助金を使って集客をする

ホームページ制作を行うと貰える補助金の例として、「小規模事業者持続化補助金」があります。今はコロナで上限額が増えていますが、通常は確か上限50万円だったので、100万円のホームページ制作であれば、50万円が発注者（クライアント）にリターンされます。

ホームページの要件によっては「IT導入補助金」が適用される可能性もあります。先に事業者として申請しておく必要がありますが、ホームページにシステムが絡む内容（予約システムや会員管理システム等）であれば、「IT導入補助金」の申請ができる場合があります。

ちなみに市区町村によっては、訪日外国人対策（ホームページを外国語や多言語対応する）ケースで補助金が貰える場合もあります。

これらの補助金をセットに、ホームページ制作を提案する会社からメールをいただく機会があるのですが、普通に作るよりかはお得なので、営業としては良い方法かと思います。

補助金は助成金と違って必ず貰えるものではないので、その辺りのリスク説明や、詳細を聞かれた際に回答できるように社労士と繋がっておく必要性があるかもしれませんが…。

自社のホームページで集客をする

法人として起業・独立したのであれば「co.jp」のドメインが取得できるので、そのドメインでホームページを作成し、SEO対策をしていく形になります。

比較ビズでは、発注者を集めるべく、「ホームページ制作費用」「ホームページ制作流れ」「Web制作会社選び方」といった様々なワードでSEO対策（コンテンツSEO対策）をしており、大量にアクセスを集めており、定期的に見積もり依頼の案件が発生しています。

起業される方はSEO対策の知識だったり必要性を把握している方が多いかと思いますが、一度コストをかけて作成した記事がどんどん積み重なって、集客ができるため、LTV的な価値で見れば非常に優秀な集客施策と言えます。

※LTV的な価値とは、1記事1万で作成した記事から毎月1件のお問合せがあり、契約率が10%として、営業利益が10万とすると、1万のコストで、1年で約1件の契約が取れて10万の利益を生み、5年で50万の利益といった考え方

私自身、上述したようなワードの対策記事を複数作成しているのですが、専門用語を使わずにわかりやすく解説したり、絵やイラストで表現したりすることにより、競合の記事との差別化を図ることができます。

コンテンツSEO対策において、ユーザの役に立つ記事を1記事1記事丁寧に執筆する、という王道な手法は、やっぱり効果があるな、というのが私の所感です。