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営業チャンス!税理士のセミナーで中小企業の経営者に喜ばれるテーマ

更新日:2020年01月31日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
営業チャンス!税理士のセミナーで中小企業の経営者に喜ばれるテーマ

税理士のでセミナーは顧問契約へとつながる貴重な機会です。税理士の顧客の大半は中小企業の経営者ですから、中小企業の経営者に役立つような内容のセミナーをすると、セミナー自体の集客にも有効というだけでなく、実際に顧問契約を結んでほしいという話が来ることもあります。そのため、税理士にとってセミナーは重要な営業チャンスです。ところが、セミナーの内容によって中小企業の経営者に喜ばれるものもあれば、重要な話なのにあまり反応はよろしくないといったものもあります。そこで、集客のためにも知っておいて損はない税理士のセミナーで人気のあるテーマとないテーマについてお伝えしていきましょう。

中小企業の経営者のニーズが高い税理士のセミナーテーマ

まずは、中小企業の経営者が求めているセミナーのテーマからです。集客がよいだけでなく、その後、実際に顧問契約につながるチャンスもあるなど、経営者が知りたいことをすっきり解説する内容はやはり喜ばれます。

節税

税理士のセミナーでおそらく最も集客が期待できるのは、やはり節税に関する内容でしょう。「こうやったらもっと簡単に税金を少なくできる」などというテーマならどこでも大歓迎です。

税理士の業務にはさまざまなものがあり、中小企業の経営者に役立つ知見も多数備えているとはいえ、やはり経営者が税理士に求めているのは、「少しでも税金を安くできないか」ということなのでしょう。

税務調査

節税をテーマにしたセミナーと並んで中小企業の経営者に人気があるのが、税務調査に関するテーマです。経営者にはさまざまなタイプの人がいますが、やはりどんな人でも税務調査には多少なりとも不安を感じているのではないでしょうか。

実際は、架空経費を計上するなどやましいところがなければ、税務調査などそれほど心配する必要はありません。そうはいっても、「税務調査に強い」という触れ込みの税理士のニーズは高いです。

税務調査に強みがある税理士といっても、同じ税務調査で複数の税理士の腕を比べることはできないので、税理士の自己アピールに過ぎないとも言えます。ただ、こういうテーマで参加者を納得させるセミナーができれば、その後の顧問契約も大いに期待できるでしょう。

単に結果のみに注目するのではなく、申告の段階からトータルで見た時にどのような成果が期待できるのかという確率的なことを話すと説得力が増します。

金融機関への対応方法

金融機関への対応方法も、中小企業の経営者は知りたがっています。融資商品を個別に解説してもそれほど反応はよくありませんが、たとえば「銀行とどのように付き合えばよいか」ということは多くの経営者が気にしていることです。

「融資はできるだけ受けない方がよい」、逆に「円満な取引のために銀行には気に入られるように振る舞おう」などといった話は多いですが、仕入先の一つとでも考えて、フェアな付き合いを心がければよいというスタンスが基本でしょう。

具体的な仕事術など

これらのほかにも、税理士のセミナーで人気のあるテーマはいくつかあります。エクセルやパワーポイント、クラウドの活用法などといった具体的な仕事術は、税理士業務とは直接関係ないものの、幅広い参加者に受け入れられるテーマでしょう。

中小企業の経営者があまり求めていない税理士のセミナーテーマ

税理士が話すテーマとしてふさわしい内容でも、中小企業の経営者にはそれほど求められていない内容もあります。内容は有益でも集客にはつながりにくいことも多いため、テーマとして取り上げる時は注意してください。

決算書の見方

会社業績の判断のためには決算書の見方を知らなければなりません。そういうポイントを解説する内容、また、意思決定にも役立つ管理会計や財務分析の手法など、税理士がテーマに取り上げるにふさわしい有益なことはありますが、あまり中小企業の経営者の受けはよくないようです。

これらのテーマは確かに勉強になる内容ですが、その内容のセミナーに参加したことが理由で顧問契約を結んでほしいと言ってくる人はあまりいません。

税理士と顧問契約を結んだ当初は、経営者の方たちの多くは「決算書で問題がありそうなところは何でもどんどん指摘してほしい」と言うものですが、実際に遠慮なく問題を指摘し続けていると、経理担当者だけに任せて経営者自身は敬遠する傾向にあります。

相続税関連

中小企業の経営者を相手にしたセミナーの場合、相続税に関する内容でセミナーを開いてもそれほど集客は期待できないでしょう。相続税というテーマがダメというよりは、相続税について知りたいという人が限られているのが理由です。

ですので、相続税について現に問題を感じている人を相手にできるセミナーで話した方が、その後の反応も芳しいものが期待できるでしょう。

相続税に関しては法改正により注目度は高いのですが、実際に相続税の義務が発生する人はごく少数です。したがって、税理士が話すにふさわしいテーマではありますが、特殊なケースを対象にしたセミナー向けということになるでしょう。

経営計画

経営計画策定のサポートも税理士の重要な業務の一つではありますが、経営計画をテーマにセミナーを開催しても、中小企業の経営者の反応はそれほどよくないことが多いです。

経営計画を策定して、それをベンチマークに経営に役立てることができれば理想ですが、実際にそういうことのできる中小企業の経営者は少数に過ぎないということでしょう。

セミナーのテーマとして取り上げるべきではないということではないですが、その結果、顧問契約につながるということはあまり期待できないということです。

経費削減や節約

そのほかのテーマで人気がないものといえば、経費削減についてのセミナーです。小さなことからコツコツと節約していく姿勢は確かに大切ですが、そういう細かいことを税理士に求める中小企業の経営者はあまりいないということでしょう。

まとめ

税理士事務所の営業方法の一つとして、中小企業の経営者を相手に代表税理士自らセミナーを開催して顧問契約に結びつけるというのはよい方法です。

ただ、税理士業務に関するテーマのなかにも、反応がよいものもあればそうでないものも存在します。やはり求められているテーマでセミナーを開催した方が集客にはつながりやすいでしょう。

税務・会計の申告や処理は今後自動化が進むと予想されますが、そんな中にあって、顧客が税理士に求めているのは経営に関する不安を解消してくれる頼りがいではないでしょうか。税理士に求められているニーズを把握し、顧客の不安や不満を解消できるスキルを磨くことが今後の税理士には重要になるでしょう。

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