税理士バッジとは？実はみんな着用していない？

更新日：2019年08月26日カテゴリ：税理士・公認会計士

士業と呼ばれる職務は専門性が高く、資格保有者にしかできない業務が多くあります。それだけ強い権限が与えられているということです。こうした資格を持っていることを証明するために、それぞれの士業でバッジが作成され資格保有者に手渡されています。税理士にもバッジがあり、この特殊な分野における専門スキルがあることを証明するものとなっています。

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税理士バッジとは？

税理士のバッジ

税理士バッジのデザインは、日輪の中に桜の花があしらわれているとてもシンプルな和風なものです。

シルバー製のものが基本となっていて、とても渋いバッジで資格保有者の威厳をよく表していると言えます。プラチナ製の豪華なものもあります。このデザインはバッジが交付され始めた当時の大蔵省が作ったもので、省のシンボルマークである桜の花が採用されているのも、こうしたところから来ています。

この税理士バッジは税理士法が制定された1956年に同時に作られました。税理士の資格を持って業務をする人は、税理士会に入会すること、登録を行うことが義務付けられるようになったのですが、その証としてバッジが交付されるようになったのです。

そのため、バッジは税理士であるということを証明する一つの見える印として、スーツなどに付けられるようになっています。実際に、税理士会では、正規の税理士はバッジを着用しているため、すぐに見て分かるということを公表していて、バッジによって本当の税理士かどうかを確認することを勧めています。

公認会計士バッジとは？

公認会計士のバッジ

税理士の中には、似たような職務である公認会計士の資格を持っている人が多くいます。公認会計士にも専用のバッジが交付されていて、黒と金の正方形が組み合わされたデザインとなっています。

会計士として方正な業務を遂行するということを象徴するデザインで、その職務の重要性を強調しています。公認会計士は監査など、強い権限を持って職務を遂行する必要がありますので、その職責の証明として着用する必要があると定められています。

しかし、税理士と同様に資格を取って登録を済ませると交付されるのですが、実際に付けている人はあまり多くないというのが現実です。特にバッジがないと監査に必要な書類の提出がなされないということもありませんので、バッジなしでも実際の業務に問題がないということから、付けていない人が多いのです。

税理士と公認会計士の両方の資格を持っている人は、どちらのバッジも持っています。しかし、特にバッジを使い分けるということも実際にはそう多くありませんし、二つのバッジを付けているという人もほとんどありません。

こうした点が、弁護士や検察官と違うところでしょう。同じ法律職ではありますが、彼らの場合はバッジを付けていないと入れない場所、法廷などの制限区域がありますので、日常的に付けていることが多いのです。

税理士バッジの入手方法・費用は？

税理士バッジは、税理士の試験に受かったらからといって自動的にもらえるわけではありません。

税理士は資格を持っているというだけでは十分でなく、税理士名簿に登録した上でそれぞれの自治体の税理士会に入会して初めて業務を行えるようになります。そのため、税理士バッジも税理士会に入会する段階で交付されることになります。

税理士としての登録が終わると「交付式」というものが行われるのですが、そこで税理士のIDとも言える税理士証票、会員門標と一緒にバッジが交付されます。この式で交付されるバッジは特に費用がかかるわけではなく、登録費用の中に含まれていると考えることができます。

税理士バッジは通常シルバー製なのですが、より見た目がいいプラチナ製のものを頼むこともできます。この場合は費用が別途かかり、15,000円となっています。このプラチナ製バッジは地元の税理士会に依頼することでもらうことができます。やはりプラチナ製ということで質感がとても高く、見た瞬間に豪華な感じがするため、より威厳を感じられます。より税理士としての職責の高さをアピールするものともなりますので、好んでこちらを頼む税理士もいます。

税理士バッジの着用は必須なのか？

税理士バッジは職責を全うするものとしての証明ですので、基本的には着用することが勧められています。

しかし、実際には多くの税理士は付けていません。この傾向は特に若い世代に多く見られ、若手ではほとんどの人がバッジなしで業務を行っています。というのも、バッジがないからといって何らかの業務ができないということはありませんし、弁護士のようにバッジなしでは入れない場所というものも存在しないからです。

そして、バッジを紛失してしまうと再交付のために手続きと費用がかかりますので、紛失のリスクを避けるためにも最初から付けないという人も少なくないのです。

このように、普段の業務、特に企業相手の業務では税理士バッジを付けずに仕事をしている人が多いと言えます。しかし、より公的な業務、たとえば確定申告の相談や、役所での税務相談などの場合は、バッジを付けてくることが多くなります。

やはり税理士ということを一般の人に認識してもらうのに役立ちますし、役所でもバッジの着用を求めることが多いからです。とはいえ、業務が終わって帰宅する時には、バッジを裏返して付けて行く若手も多く、あくまで仕事中だけのものとして使っているという人の割合が高いことが伺えます。

もし税理士バッジを紛失してしまった場合どうしたらいいの？

税理士バッジは、税理士の身分を証明するためのものですので、大事に持っている必要があります。

とはいえ、ふとしたことで紛失してしまったり、壊れてしまったりすることもあります。そのような時には、地元の税理士会に行って再交付を依頼する必要があります。郵送などでは交付してくれず、直接の手渡しでのみの交付となりますので、税理士本人が赴かないといけません。

その際には、「税理士会員章再交付願」という書類を提出することになります。再交付にかかる費用として5,000円を納めます。

紛失して手元にない状態の場合、バッジの代わりに略章を付けることもできます。この略章は貸与となっていて、やはり税理士会に申請して交付してもらう必要があります。そのため、同じ手間をかけるのであれば、バッジ自体の再交付を受けた方がいいので、あまり略章を使う機会はありません。また、手数料がかかりますので、バッジ再交付の方が良いと考える人がほとんどです。