税理士を変更するベストのタイミングはいつ？注意点について詳しく解説！

税理士を変更できるタイミング6つ

税理士を変更するのは大きな決断です。変更を検討するタイミングは主に以下の6つです。

• 税理士の対応に不満を感じているとき
• 期待したほど節税効果が得られていないとき
• 自社の経営方針が変わったとき
• 税理士報酬が高すぎると感じたとき
• 税理士や事務所の担当者が変わったとき
• 確定申告が終わったとき

1. 税理士の対応に不満を感じているとき

税理士の対応に不満を感じているケースでは、変更を検討すべきです。税理士は税務の面で企業や経営者、個人事業主を助け、正確な確定申告や節税が行えるよう助けます。万全なサポートを受けていないと感じる場合、より親身に対応してくれる税理士を探しましょう。

具体的には、以下のような対応で不満を感じているケースです。

2. 期待したほど節税効果が得られていないとき

節税は会社や経営者にとって重要課題です。節税効果を想定よりも得られていないのでは、と感じる場合、税理士の変更を検討しましょう。

税理士のなかには節税に積極的で、経験を活かしつつ最新の法律を考慮して効果的な節税方法を提案してくれる人がいます。節税のアドバイスを期待していたのに効果が見られない場合、より節税に詳しい税理士に変更するといいでしょう。

3. 自社の経営方針が変わったとき

自社の経営方針が変わった際は、税理士変更を検討するのに最適なタイミングです。税理士にはそれぞれ得意分野があるため、経営方針にあわせて税理士に求める能力や業務も変化するでしょう。必ず変更すべきであるわけではありませんが、自社のニーズを見直すことは必要です。

会社の経営者や経営陣が変わった、税務に関する方針が変更になったなどのケースで、税理士を変更するのも1つの選択肢です。新しい経営陣や経営方針に理解のある税理士が担当することが重要であるため、税理士を変更する方がいい場合があります。

4. 税理士報酬が高すぎると感じたとき

税理士に支払う顧問料が高すぎると感じる場合も、税理士を変更するのがおすすめです。顧問料や各業務の料金は税理士によって異なり、パフォーマンスに見合った費用であれば問題ありません。顧問税理士に顧問料の減額を提案できるのであれば、そのまま契約を続ける選択肢もあります。

顧問料の減額が難しい場合、より報酬の低い税理士を探すことも検討しましょう。顧問料が毎月1万円安ければ、年間で12万円の節約になります。業務量と報酬のバランスを見直すことも重要です。

5. 税理士や事務所の担当者が変わったとき

複数の税理士が所属している事務所・法人と契約している場合、担当者や担当税理士が変わるタイミングで税理士の変更を検討する人もいます。新しい担当者へ変更になると、1から信頼関係を築く必要があります。これまでと同じように業務を進めてくれるか不安になり、この機会に別の税理士事務所を探す人も多いです。

税理士や担当職員が変わると、円滑なコミュニケーションが図りにくくなり、ストレスを抱える可能性もあります。担当していた税理士が独立開業すると、その税理士との契約に切り替える経営者も少なくありません。

6. 確定申告が終わったとき

確定申告が終わったタイミングで、税理士の変更を検討する場合もあります。確定申告や決算の前は、膨大な量の税務業務をこなさなければならず、税理士変更には不向きなタイミングです。膨大な税務業務が落ち着いたタイミングがおすすめです。

確定申告が終わり修正もなければ、税理士を変更しても大きなトラブルになる可能性は低いでしょう。書類を回収して新しい税理士に渡し、確認してもらう時間も十分に取れます。確定申告のたびに税理士を変更する必要はありませんが、1つのタイミングとして検討可能です。

税理士を変更するメリット3つ

税理士を変更すると、以下の3つのメリットを実感できます。

1. 現在感じている不満を解消できる可能性がある

税理士を変更することで、現在感じている不満を解消できるのは大きなメリットです。税理士を変更したいと考えている場合、仕事ぶりや人柄に何らかの不満を抱えていることでしょう。税理士の変更により、ストレスを軽減し円滑な経営が行える可能性があります。

不満を感じている部分を得意分野とする税理士を選べば、より満足度は向上するでしょう。たとえば、節税対策を重視したい、資金調達の相談に乗ってほしいなどの要望がある場合、その分野が得意な税理士を選ぶことで必要なアドバイスを受けられます。

2. 異なる視点からアドバイスを受けられる

税理士を変更することで、それまでとは異なる視点のアドバイスを受けたり、節税のアプローチができたりします。長期にわたり同じ税理士と顧問契約を結んでいるケースでは、同じ視点からのアドバイスを受けがちになるため、別の税理士の意見を聞くことも重要です。

税理士によって得意な節税方法や経験値は異なります。税理士を変更すると、指摘されたことがない問題点や、効率よく業務を進めるポイントを教えてもらえる可能性もあります。

3. 顧問料が安くなる可能性がある

税理士の変更により、顧問料が安くなる可能性がある点もメリットといえます。顧問料は税理士事務所や会社の売上高により大きく異なります。

ほかの税理士を探してみると、現在よりコストを抑えられる税理士が見つかることもあります。税理士変更のタイミングで依頼する業務量を減らす、自社でできる業務は従業員が担うなどの方法で顧問料を節約できる可能性もあるでしょう。

税理士を変更するデメリット3つ

税理士を変更することには3つのデメリットがあります。

1. 税理士を探す手間がかかる

新しい税理士を探す際、税理士ごとの実績や得意分野を調べる必要があるため、手間がかかります。税理士探しを通常の業務と並行して行わなければならず、通常業務に加えて税理士探しをするのは非常に大変です。時間と労力をかけても税理士を変更したいのかどうか吟味しましょう。

2. 相性のいい税理士が見つかるとは限らない

税理士を変更するデメリットとして、相性のいい税理士を見つけられる保証がない点も挙げられます。能力や実績も重要ですが、円滑なコミュニケーションが図れるか、長く付き合っていけるかを見極めましょう。

3. 引き継ぎがしっかり行われないおそれがある

税理士変更の際、引き継ぎがしっかり行われないおそれがあります。税理士にはさまざまな書類を預けているため、税理士変更に伴いすべての書類を移動させなければなりません。確定申告のデータや財務状況をはじめとする書類を回収し損ねたり、引継ぎを怠ったりすると、大きなトラブルにつながります。

元の税理士と新しい税理士が連絡を取って引き継ぎすることはないため、自社内で引き継ぎできる体制を整えることが大切です。

税理士を変更する5つのステップ

税理士を変更する際には、以下の5つのステップを踏む必要があります。

1. 現在の顧問税理士との契約を確認する

税理士を変更する前に、現在の顧問税理士との契約を確認します。契約書に違反すると、訴訟や損害賠償などのトラブルになるおそれもあります。

確認するべき事項の1つめは解約できる時期です。即時解約できるのか、顧問契約を解約する前に通知する期限があるのかをチェックしましょう。

確認するべき事項の2つめは報酬です。報酬の支払い対象期間や支払い期日を確認しましょう。契約を解除する日付によっては、翌月分の報酬が発生する可能性もあります。契約書を読み返し、解約にもっとも適した日付を決定しましょう。

2. 次の税理士を見つける

税理士を雇わない空白期間を避けるため、現在の税理士の解約手続きを進めながら次の税理士を探しましょう。顧問税理士がいない状態で税務調査が入ると、すべて自社内で対応する必要があるためです。

新たな税理士を探し始めるのは、変更する時期からかなり早い時期に始めるべきです。自社のニーズをピックアップしたあと、複数人の候補から税理士の得意分野、税理士の人柄やコミュニケーション能力を比較して最適な人材を選びます。

3. 現在の顧問税理士に解約を伝える

税理士を変更するタイミングが決まったら、現在の顧問税理士に解約の旨を通知します。必要な手続きはなく、単に「解約します」と伝えれば十分です。契約書に記載された通知期限に注意しましょう。

解約の際にポイントとなるのは、できるだけ円満に断りを入れることです。対応に不満があったりコミュニケーションが取りにくかったりしても、解約の理由を直接伝えるのは避けるべきです。引き継ぎに協力してもらう、書類を返却してもらうなど、まだ付き合いが続く可能性があるため「友人・知人が税理士として開業した」といった角が立たない理由を考えましょう。

4. 預けている書類をすべて返却してもらう

現在の税理士に解約の旨を伝えるとともに、預けている書類をすべて返却してもらわなければなりません。重要な書類が含まれているため、すべての書類を返してもらったか必ず確認しましょう。回収すべき書類には以下の書類があります。

忘れてはならないのが、今期分以外の書類も回収しなければならない点です。税務署は過去の申告をさかのぼり調査することも多いため、少なくとも過去7期分ほどの決算書や確定申告書を返却してもらいましょう。

5. 新しい税理士と顧問契約を結ぶ

必要な書類を回収したあと、新しい税理士と顧問契約を結びます。契約書を交わすとともに、回収した書類を渡しましょう。新しい税理士は、提供された書類をもとに顧客のデータを作成します。e-Taxを利用している場合、その情報も新しい税理士に伝えるべきです。

税理士を変更する際、顧問契約を結ぶときまでに依頼したい業務や相談の内容を事前に決める必要があります。スムーズな引き継ぎと関係性構築を心掛けましょう。

税理士を変更する際の注意点4つ

税理士を変更するのは労力と時間が必要な作業ですが、以下の4つの点に注意しながら進める必要があります。

1. 決算月や直前の変更は避ける

税理士を変更する時期は、決算月やその直前は避けましょう。自社の決算月や決算の直前に税理士を変更すると、業務の引き継ぎがしっかり行えず、ミスが生じやすくなります。最悪の場合、決算月に税理士のいない空白期間が生じるおそれもあります。

決算月の直前は税理士も非常に忙しい時期です。3月は決算月に設定している企業が多くあります。2月から3月の税理士変更は、税理士側に断られる可能性が高いでしょう。

2. 預けている書類は確実にすべて返却してもらう

税理士変更に伴い、預けている書類をすべて返却してもらうことは非常に重要です。領収書や請求書、決算報告書、税務相談の資料などは会社にとって非常に重要な書類であるため、確実に返却されていることを確認しましょう。新しく契約する税理士にとっても、会社の状況を把握するために必須の書類です。

税理士が書類を返却してくれない場合には、その税理士が所属している税理士会に相談できます。税理士会から注意してもらうことで、書類を返却してくれる可能性は高まります。普段から良好な関係を築き、円満に解約できるようにすることも重要です。

3. 解約する日を明確に決める

税理士を変更する際、解約する日を明確にしておくとトラブルを未然に防げます。あいまいなまま解約手続きを進めた場合、税理士の最終業務日が思ったよりも早く、税理士が不在の期間が発生するおそれもあります。緊急の相談に対応してもらえないでしょう。

前の税理士の最終業務日と、新しい税理士の業務開始日をあわせることで、税理士不在の期間を作らないようにすることがポイントです。税務業務が滞らないように、入念な計画を立てて解約・契約手続きを進めましょう。

4. 税理士に求める能力や業務を明確にする

新たに契約する税理士へ求める能力や業務を明確に伝えることが重要です。「税務書類を作成してほしい」「節税対策を教えてほしい」と大まかな内容を伝えるのではなく、業務の範囲を具体的に共有しましょう。価格交渉をし、料金を抑えられる可能性もあります。

まとめ

「税理士に対応に不満がある」「顧問料が高い」とお悩みの方は、税理士の変更がおすすめです。新しい税理士に求める能力や業務、変更のタイミング、契約書の内容などを考慮し、スムーズに変更できるように努めましょう。税理士は会社にとって重要な存在であるため、空白期間が生まれないように注意すべきです。

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