顧問税理士とは？気になる料金や契約のメリットを解説！

顧問税理士とは継続して税務サポートをする税理士

税理士は、経営相談や資金繰りの援助、会計業務のサポートなどを行います。決算業務や税務申告業務は税理士の独占業務であり、正確な申告を行うために税理士の助けは欠かせません。

顧問税理士は、企業や個人事業主と顧問契約を結んだ税理士で、長期的に会計や税務をサポートします。経営者が税や経営についてどのようなことでも相談できるパートナー的存在です。

顧問税理士と契約するメリット7つ

顧問税理士と契約するメリットは、以下の7つです。

1. 信頼できる相談相手が得られる

顧問税理士がいる最大のメリットは、信頼できる相談相手が得られる点です。経営者は経営方針や新事業の立ち上げ、既存事業の縮小など重大な判断を下さなければなりません。経営判断が難しい場合、顧問税理士は役立つアドバイスや情報を提供してくれます。

税務に関することだけではなく、経営や資金調達をコンサルティングする顧問税理士もいます。経営者と会社の利益を考えてくれるパートナーを得られることは大きなメリットです。

2. 効果的な節税のアドバイスが得られる

顧問税理士は、効果的な節税のアドバイスを与えてくれます。会社ごとに適している節税対策は異なります。顧問税理士は、各企業にもっとも適した節税対策を提案し、最大限の利益をもたらすでしょう。

税法は毎年のように改正され、数年前に有効だった節税対策が現在も効果的とは限りません。税理士は常に最新の節税対策に通じています。そのときに最大限の効果をもたらす節税対策を教えてもらえることはとても魅力的です。

3. 税務調査の対応を任せられる

顧問税理士は、税務調査にも対応してくれます。税務調査は、調査官が会社に来てすべての記録をチェックし、申告漏れや脱税がないか調べる調査です。さまざまなことを質問されるため、経営者や経理担当者だけで対応することは簡単ではありません。

顧問税理士は税務調査に立ち会い、調査官からの質問に答えるだけではなく、常に依頼主の最善の益を図ります。申告漏れが指摘された場合、申告漏れの理由や妥協案を提示してペナルティを軽くできる可能性もあります。顧問税理士が交渉した結果、分割納付が許可され企業活動を続けられた会社も少なくありません。

4. 正確な確定申告ができる

顧問税理士と契約すると、正確な確定申告ができるメリットがあります。確定申告や決算申告は内容が正確でなければなりません。不正確な申告を行った場合、税務署から指摘を受け修正申告や追徴課税が必要になるおそれがあります。

税務調査が入っても、顧問税理士が立ち会って申告内容を説明してくれるため、安心して調査に臨めます。

5. データに基づいた経営判断をアシストしてくれる

顧問税理士は税務業務だけを行うだけではなく、経営判断のアシストも行います。経営判断は直感ではなくデータに基づいて行われなければなりません。会計データを用いて経営判断に役立つ情報を提供することも税理士の仕事の1つです。

顧問税理士はたいてい記帳業務や経理代行も行うため、会社の経営状態をチェックできます。経営の課題や問題点、改善点を早期に把握し、解決策や対策を経営者と一緒に考えてくれるでしょう。経営判断は経営者が行うとしても、判断を下す材料を整えることが顧問税理士の役割です。

6. 本業に集中できる

顧問税理士がいれば、経営者は税務処理から解放され本業に集中できるメリットがあります。税務処理を自分で行っている経営者もいますが、記帳業務や申告業務は膨大になることが多くかなりの時間が取られるでしょう。

顧問税理士に記帳代行や代理申告を依頼することで、煩雑な作業をすべて任せられます。正確な帳簿作成や確定申告が期待できるため、経営者はより重要な本業に集中して会社の業績を伸ばせるでしょう。

7. 資金調達が行いやすくなる

顧問税理士がいることで、資金調達が行いやすくなる点もメリットといえます。資金調達は、企業活動を続けていくうえで必要不可欠な業務です。融資や補助金・助成金などの資金調達は決して簡単ではありません。

顧問税理士は、事業計画書や損益計画書などの作成をサポートし、金融機関から融資を受けやすい環境を整えます。会社が利用できる補助金や助成金を紹介してくれることも少なくありません。

顧問税理士に依頼できる業務4つ

顧問税理士に依頼できる業務は、主に以下の4つです。

経理代行

顧問税理士に依頼できる業務の1つは、経理代行です。記帳代行だけではなく、給与計算や請求書の作成、会計データの記録など、会社が行うべき経理業務は多岐にわたります。補助金や助成金を受け取る場合、会計書類や税務書類を整えておくことが重要です。

顧問契約に含まれていれば、給与計算や記帳代行を含む経理代行を依頼することが可能です。経理業務の負担を大幅に減らし、リソースを別の業務に割り振れます。より重要な業務に力を注ぎ、業績を伸ばせるでしょう。

税務申告

顧問税理士の主要な業務といえるのが税務申告です。決算や確定申告は税理士の独占業務で、会社の信頼に大きくかかわります。税理士が申告を行うことにより、税務署や他の企業から信頼性の高い申告であるとみなされる点が大きなメリットです。

経理代行は他の業者に依頼できますが、記帳や給与計算から税務申告まで行えるのは税理士のみです。税務業務や申告をすべて一任できるため、確定申告の時期でも心配せずに業務を進められます。

資金調達の支援

顧問税理士の役割として、資金調達の支援も挙げられます。金融機関からの融資により資金調達を行う際、事業計画書や損益計算書が必要です。とくに事業計画書は、今後どのように利益を上げていくのか展望を描くものとなります。

顧問税理士は、資金調達をスムーズに行うための書類作成サポートも提供してくれます。融資を受けやすくなる書類作成のポイントや、面談時の受け答えに関するアドバイスも与えてくれるでしょう。

節税対策

顧問税理士は、効果的な節税対策を教えてくれます。税法は頻繁に改正されるため、最新の節税対策についていくことは簡単ではありません。節税対策を知らず、多額の所得税や法人税を納めているケースもあります。

顧問税理士は、依頼主の会社に最適な節税対策を提案し、より多くの利益が残る方法を考えてくれるでしょう。多く納税していた場合、還付手続きを行う必要があるため、税理士からアドバイスしてもらうことが非常に重要です。

税理士に支払う顧問料の相場

顧問税理士を雇用する場合、個人事業主は月1万円〜3万円、法人は月2万円〜5万円が顧問料の相場です。税理士の業務別料金相場は以下のとおりです。

決算申告料は会社の売上高によって大きく変わります。顧問料を抑えたい場合、ビデオ会議システムを使って交通費を減らす、記帳や書類作成は自社内で行うなどの対策を講じることができるでしょう。

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まとめ

顧問税理士は、経理代行や税務業務を行うだけではなく、経営のパートナーとして経営者に寄り添う心強い味方です。長期的に税理士の力を借りたいと考えている場合、相性のいい税理士を探して顧問契約を結ぶといいでしょう。顧問税理士は、依頼主と会社の利益を最優先に考え、会社の成長に貢献してくれます。

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監修者のコメント

能勢税理士事務所

代表税理士　能勢和也

1984年　大阪府出身　関西学院大学卒業。 大学卒業後、大手資格専門学校の講師として経験を積み、その後複数の会計事務所で約10年勤務。 講師業で培われたわかりやすい説明と会計事務所での豊富な経験が強み。

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顧問税理士の役割は多岐に渡り記事に記載されている内容の他、昨今のインボイスのような節税対策ではありませんが事業者に影響のある税制の動きについてのご案内をすることや、例えば社会保険関係の困りごとがあれば社会保険労務士を紹介する等税理士自身が対応できなくとも連携する他の士業の紹介をさせていただくことなどもございます。

その役割を考えると決して年間で支払う顧問料も高いものではありません。是非ご自身と相性の良い税理士を探してみてください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。