顧問税理士の役割とは？メリットや契約締結前に注意すべきポイント3つを解説

顧問税理士とは顧問契約を締結した税理士のこと

顧問税理士とは顧問契約を締結した税理士のことです。顧問契約は、継続的な業務委託契約のことを指します。企業が抱える税務申告や各種書類の作成などの作業を、専門的な知識を持つ税理士がサポートします。

顧問契約を結んだ場合、税務申告に関わる報酬とは別に、月額の顧問料を支払う必要があるため注意が必要です。

顧問税理士の3つの役割

顧問税理士の役割には次の3つがあります。

この役割は税理士にしかできない独占業務のため、税理士ではない人が業務を行うことは税理士法違反です。違反した場合は懲役、もしくは罰金を科される可能性があります。

1. 申告業務

顧問税理士の役割の1つは申告業務です。税理士は納税者に代わり、所得税や法人税、相続税などの税務申告の代行が認められています。

会計ソフトの普及により、企業は記帳から決算書の自己作成まで行い、申告書の作成のみを税理士事務所に依頼するケースもあります。

2. 税務書類の作成

顧問税理士は税務書類の作成を行います。給与計算担当者が知るべき賃金に関する法律の範囲内をサポートします。

顧問税理士が作成する税務書類は次のとおりです。

• 各種確定申告書
• 青色申告の税務書類
• 決算書・中間決算書
• 相続税申告書
• 源泉所得の納付書
• 年末調整
• 法定調書

一部の事務所では社会保険労務士と連携し、労務業務全般にも対応可能です。

3. 税務に関する相談

顧問税理士の役割の一環として、税務に関する相談があります。税務法では、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書などの作成に関し、相談に応ずることが定められています。

顧問税理士に相談できる内容は、次のとおりです。

• 節税対策
• 納税に関する相談
• 経営面でのアドバイス
• 事業計画策定
• 相続・事業承継の支援

参照：衆議院ホームページ｜税理士法

顧問税理士に依頼できる業務4選

顧問税理士に依頼できる業務には、次の4つがあります。

• 仕訳・記帳の仕方
• 現預金残高の合わせ方
• 債権債務の残高管理の方法
• 会計ソフトの使い方
• 会計書類の整理方法

1. 会計指導

顧問税理士は、会計指導を提供します。会計指導とは、税理士から会計や経理に関して指導を受けることを指します。

会計指導の項目は次のとおりです。

顧問税理士に会計指導を受けることにより、適切で迅速な会計処理を行うための環境整備が可能になります。自社の経営状態を適切に把握することで、経営資源を的確に配分できるようになるでしょう。

2. 給与計算

顧問税理士には、給与計算を依頼できます。顧問税理士は、会社から提供された勤怠データをもとに、正確な給与計算を行います。

従業員の給与に関する法的な要件を満たしたうえで、所得金額や税金、社会保険料の計算が可能です。給与計算を委託することで、経理担当者の負担を軽減できます。

3. 年末調整

年末調整業務を税理士に依頼できる業務です。年末調整とは、1月〜12月の1年間の給与にかかる税金額を算出し、源泉徴収との差額を精算する手続きです。

繁雑な計算や書類の作成を顧問税理士が行い、適切な手続きをサポートします。年末調整に必要な書類や給与台帳の準備は企業が行い、税理士が年末調整業務全般を効率的に遂行します。

4. 節税対策

顧問税理士と契約することで、節税対策のアドバイスが受けられます。現在の節税の取り組みを最適化し、新たなアプローチや適用可能な控除の助言を得られるでしょう。

たとえば、特定の補助金や助成金の活用、銀行融資のための必要書類の作成など、節税対策の具体的な提案を受けられます。

顧問税理士と契約する4つのメリット

顧問税理士と契約するメリットには次の4つが挙げられます。

1. 経理業務の負担が減るため本業に集中できる

顧問税理士に経理業務を任せることで、経営者は本業に集中できます。顧問税理士に業務を委託することで、会計データのチェックや税務処理などを任せられるためです。

顧問税理士と契約していない場合、経営者が経理業務を兼任していることも珍しくありません。経理業務を専門家である顧問税理士に委託することで、経営者は本業に時間を充てることが可能です。

2. 資金繰りや経営に関する相談もできる

顧問税理士に業務を委託することで、資金繰りや経営に関する相談ができます。税理士は税に関する相談だけではなく、会社の経営状態の分析も対応範囲です。会社の課題や改善点の提案、資金繰りなど幅広くアドバイスを受けられます。

税理士に相談することにより、企業は安定して経営を行うためのサポートが得られるでしょう。

3. 効果的な節税（適正納税）対策ができる

顧問税理士と契約することで、効果的な節税（適正納税）対策ができます。税理士に経理業務を委託することで、年間を通じて業績を把握してもらえるためです。会社の状況や時期に応じて効果的な節税対策を講じられるでしょう。

節税に関する見極めは専門家でなければ難しいため、自社で取り組みやすい節税対策を受けることは大きなメリットです。

4. 確定申告や帳簿付けの正確性が上がる

顧問税理士の協力により、確定申告や帳簿付けの正確性が向上します。正しい税金計算の知識を持つ専門家が自社の売上や経費を判断し、ていねいに対応してくれるためです。

顧問税理士を頼ることで、税務署の要求に応じた円滑な申告ができるでしょう。法令順守を確保し、税務上のリスクを最小限に抑えられます。

顧問料の相場は1〜5万円

企業が税理士と顧問契約を結ぶ場合の顧問料は、個人事業主の場合は1万円から3万円、企業の場合は月額1〜5万円が相場です。

参照：日本税理士会連合会

顧問料の金額は、企業か個人事業主によって異なります。契約形態や事業規模、依頼内容によっても変動します。顧問料は業務範囲や企業の状況に応じて変動するため、見積もりをもとに具体的な契約条件を検討することが必要です。

顧問税理士を選ぶポイント3つ

顧問税理士を選ぶポイントには次の3つがあります。

1. 依頼内容を明確にする

顧問税理士に業務を依頼する場合、依頼内容を明確にすることが重要です。税理士に依頼できる業務は多岐にわたり、業務範囲によって報酬金額が決まるためです。

たとえば、小規模の会社の場合、依頼内容を明確にせず税理士を雇うことで報酬金額がかさみ、利益が減ってメリットが得られない可能性があります。税理士と顧問契約を結ぶ場合「何のためにどのような業務を税理士に依頼したいのか」を明確にすることが必要です。

2. 報酬体系を確認する

税理士と顧問契約を結ぶ際には、報酬体系を確認しておきましょう。税理士の費用は、記帳代行や年末調整など業務ごとに別途設定されており、顧問料は別になっていることが一般的です。

近年は税理士事務所もHPで基本サービスとオプションを明示しています。事前に費用の内訳と業務内容を調べ、明確な報酬体系を確認しておくことが重要です。

3. 契約する前に面談をする

顧問税理士と契約を締結する前には、税理士事務所の代表者との面談をしておきましょう。面談を通じて、相性や信頼性を確認することが重要です。税理士選びはビジネスパートナーを選ぶことと同義です。

税理士が今まで担当してきた業界や業種を確認し、自社の業界とのミスマッチがないかをチェックする必要があります。ミスマッチがあった場合、アドバイスやコンサルティングの内容にズレが生じる可能性があります。

まとめ

顧問税理士とは、一定期間において顧問契約を結んだ税理士のことです。顧問税理士に依頼できる業務は個々の顧問契約の内容によって異なります。税制に習熟している税理士に相談することで、資金繰りや節税に関するアドバイスを受けられます。

自社にあった税理士を見つけるためには、相場感や各事務所の特色を把握したうえで選定することが重要です。

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