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顧問税理士を雇うメリットとは?その効果を徹底分析!

公開日:2019年07月17日 最終更新日:2022年04月25日
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
顧問税理士を雇うメリットとは?その効果を徹底分析!
この記事で解決できるお悩み
  • 顧問税理士を雇うメリットとは
  • どんな効果があるのか

顧問税理士と契約をお考えの方へ。税理士と顧問契約するとどういうメリットがあり、デメリットがあるのかをまとめました。個人事業主や小さい会社であれば年一の確定申告・決算申告周りだけ依頼している方も多くあると思います。

顧問料を毎月支払ってまで何か価値があるのか、この記事で参考にしてもらえればと思います。

顧問税理士を雇うメリットとは

税理士と顧問契約するとどのようなメリットがあるのでしょうか。考えられる以下の3つメリットをそれぞれ詳しく解説していきましょう。

  • 正確な会計・税務処理をしてもらえる
  • 経営と会計状況についてのコンサルティングを受けられる
  • 節税効果を上げるための助けを受けられる

正確な会計・税務処理をしてもらえる

経営者にとっての悩みの一つが、税務処理をどのようにするかということです。ちょっとしたミスが大きな問題に発展したり、後々追徴課税を取られてしまったりすることもあるからです。社内にスキルの高い会計や税務処理担当がいればいいですが、なかなかこういう人材を見つけるのは難しいですし、新たに会計に詳しい社員を雇うとコストがかかります。

ここで顧問税理士を雇えば、顧問契約料だけで済むのでコスト削減になり、なにより正確でミスのない会計・税務処理をしてくれるという安心感があります。

税金に関する規定や法律はかなり定期的に変更されますが、税理士であればしっかりと最新情報を把握しているので、こうした変更にも対応できます。

また、通常の会計処理は会計ソフトを使っていても、中にはどの項目にどの割合で記帳していくのかの判断に迷うことがあります。顧問税理士がいると、適切な記帳の方法を確認できるので、より効果的に会計ソフトを使えるようになります。また、最近はクラウド会計が浸透してきており、リアルタイムで情報が共有でき、便利な機能も備わっています。

経営と会計状況についてのコンサルティングを受けられる

顧問税理士は、単に税務処理を正確にするだけの働きをするわけではありません。定期的に経営陣と会合を持ち、会計や税務に関する報告をすると共に、経営に影響する会計状況の分析をしたり、改善点を教えてくれたりします。いわば、外部経営コンサルタントを一人雇うような感覚で経営サポートを受けられるのです。

税理士はたくさんの企業の会計状況を見てきていますので、その内容から企業の傾向を判断し、表には見えていなくても不安な点などをあぶり出すことができます。例えば設備投資などを行う際に、会社の資本状況に見合った投資となっているかどうかなど、具体的な判断を仰げるというのも頼もしいところです。

さらに、一緒に会計処理についての分析をすることによって、税理士が持つスキルやノウハウを吸収できます。バランスシートの見方や税制の動き、効率的なキャッシュフローの作り方などを学ぶこともできます。無駄のない効果的な会計状況の改善の方法を知っていますので、良きパートナーとして働くことができるでしょう。

節税効果を上げるための助けを受けられる

税金というのは、支払い自体を避けることはできませんが、税額を下げることはできます。といっても、素人にはなかなか節税の具体的な方法や、法律でどこまで許容されているのかが分からず不安に思ってしまうこともあります。その点、顧問税理士がいれば効果的な節税ができます。

税理士は、税金がかからない助成金の使い方、大きな控除の受け方、経費として計上できる内容など、いろいろな節税方法を知っています。また、税制の変更を上手に生かした節税もあり、そうした最新情報にも通じています。こうしたサポートはかなり大きなもので、顧問料を支払ったとしても、十分にお釣りがくるほどの効果を得ることができます。

損益通算や減価償却などは、節税効果を生み出すのに有効であるということを知っている経営者は多くいます。しかし、より効果的な活用方法となると、やはり税のエキスパートである税理士に頼るのがベストです。思いもよらなかったような方法で、今までよりも高い節税効果を作り出してくれるかもしれません。

顧問税理士を雇うことで生じるデメリットとは?

顧問税理士を雇うことで、会社に不都合が生じるという直接的なデメリットは存在しませんが、考えられる2点のデメリットを以下から解説していきましょう。

  • コストがかかる
  • 税理士に会計や税務処理を投げてしまう

コストがかかる

当然のことですが、顧問税理士を雇うということになればコストがかかります。基本的に顧問税理士は、年間契約をすることが多く、小規模事業者でも数か月の契約を結ぶものです。

会計処理が少ない小規模事業者でも、年間の契約料が10万円は軽くかかります。また、決算処理や税務申告の実際の作業を任せると、その分だけで10万円以上かかります。できるだけコストを下げたい会社にとっては、それなりの負担になるのは間違いありません。

顧問税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい人は、下記リンクをご覧ください。

しかし、前述の通り、何らかのミスが税務申告書類の中に生じると、追徴課税が出てきてしまいます。また、得られる節税効果というのもバカになりません。小規模事業では節税もそれほど大きな額にはならないとしても、顧問料の大部分は元を取れることになります。それに確実な安心感を持てるということを加え、無駄にならないコストだと言えるでしょう。

税理士に会計や税務処理を投げてしまう

もう一つのデメリットは、何でもかんでも税理士に会計や税務処理を投げてしまう傾向に陥ってしまうということです。経営者として、自分の会社の財務状況はしっかりと確認しておかないといけませんが、ついつい任せっきりになってしまうことがあります。また、顧問税理士がいるからと、自分でこの分野の勉強をしなくなってしまうということもあります。

顧問税理士を付ける時の注意点

顧問税理士を雇うということは、会社の経営に大きく関わるパートナーとして働くということも意味します。そのため、気兼ねなく相談したり何かを依頼できたりできる、信頼できる税理士を見つけることは肝心です。

お互いの緊密なコミュニケーションがあれば、より財務状況を強固にできますし、会計や税務に関するミスを排除することができます。能力が高いということも重要な要素となりますが、同時に付き合いやすい人柄かということも見るようにしましょう。

また、単に会計処理ができるというだけでなく、節税のノウハウを持っている、資金調達の方法を知っているなど、幅広い知識とテクニック、そして利用できる人脈を持っている税理士であるということも大事なポイントです。できるだけマルチなスキルを持っている人を見つけるようにしたいものです。

まとめ

顧問税理士を付けることで、正確な会計処理、税務申告ができるというメリットがあります。これにより追徴課税のリスクを回避できますし、大きな安心感を得られます。さらに、節税効果を高められるというのもうれしいメリットです。

経費計上や控除額アップなど、いろいろな方法を使って節税をする方法を教えてくれます。会計のプロとして、会社の状況を分析し、どのように会計状況を改善したらいいかのアドバイスも経営者として助かるサポートです。

経営者の良きパートナーとなりえる顧問税理士ですので、幅広いスキルを持っていると同時に、相談しやすく信頼できる人を探すことが大事です。そうすることで、コミュニケーションを常に取って、経営の改善に努めることができるのです。

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大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回

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