顧問税理士のメリットとは?契約締結に悩んでいる方必見!

最終更新日:2023年01月27日
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
顧問税理士のメリットとは?契約締結に悩んでいる方必見!
この記事で解決できるお悩み
  • 税理士と顧問契約するほうがいい?
  • 税理士と顧問契約するメリットとは?
  • 税理士に依頼できる内容とは?

「顧問契約するほうが、いろいろアドバイスが受けられるって聞くけど、メリットがよくわからない…」「年に1度だけで十分だと感じているけど、本当に必要?」という疑問や悩みを抱えている方必見。この記事では、顧問契約するメリットについて解説。

最後まで読めば、今の自分の事業に必要か否かまで判断できます。 顧問税理士契約をすれば依頼できる内容や、メリットについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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顧問税理士に依頼できる内容とは

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税理士と顧問契約を締結し、自社のための税務専門家として活躍してもらうことは、会社にとって有益です。

税理士は税務だけではなく日々の記帳や経営助言まで幅広く相談にのってもらえます。実際にどのような業務を依頼できるのかは、下記の4つです。

  • 記帳代行を依頼できる
  • 節税のアドバイスが受けられる
  • 税務調査に対応してもらえる
  • 経営のアドバイスや補助金の情報が受けられる

記帳代行を依頼できる

ひとり社長や経理担当者がいない場合、日々の帳簿入力を依頼できます。よく似ているものに経理代行がありますが、帳簿作成のみを行うのが記帳代行です。経理代行は請求書の発行や証票書類の整理を行います。

これだけを聞くと「経理代行の方が良いのでは?」と感じますが実際はそうでもありません。経理代行は、実際に現預金を動かすことはしません。現預金を動かすのは、経営者が行うので記帳代行と経理代行ではあまり大差がないと言えます。

すべての税理士が記帳代行を受託するとは限らない

全ての税理士事務所で、記帳代行を依頼できるわけではありません。記帳代行は受けないという税理士事務所もあります。日々のお金の流れや取引の流れを経営者が知ることで、リアルタイムに自社の状況を把握できるためです。

経理担当者を雇えないくらいの事業規模であれば、経費の面から考えても経営者が自分で経理をするのが望ましいといえます。

節税のアドバイスが受けられる

税理士なので、節税に関するアドバイスは専門分野です。四半期ごとの経営状態の見直しや決算前の税額予測など、節税に関するアドバイスが受けられます。節税アドバイスはさまざまですが、主に次のような内容があげられます。

  • 特別償却や税額控除など選択できる場合、どちらが有利か
  • 高額資産を当期購入する方がいいのか、来期の方がいいのか
  • 決算賞与を支給するかどうか

上記の3つは例ですが、このほかにも自社の状況にあったアドバイスが受けられます。

税務調査に対応してもらえる

税務調査が発生した場合に備え、税理士と顧問契約する経営者もいます。税務調査にくる税務署の調査官は税金のプロです。経営者でも税金に詳しい方はいますが、対抗できるほどのプロではありません。このとき経営者の意見を代弁してくれるのが税理士です。

税理士は税務署と経営者の間に入り中立な立場で意見を言います。顧問税理士は、経営者が不利にならないよう調査官と対等に意見ができるため、税務調査に不安がある方の心強い存在です。

すべての税理士が税務調査に強いとはいえない

残念ながら、全ての税理士が税務調査に強いとはいえません。税理士は、自分が税理士試験で受験した科目を得意としていることが多く、受験しなかった科目には弱い場合があります。

経営のアドバイスや補助金の情報が受けられる

最近増加傾向にあるのが、経営に関するアドバイスです。なかでも「補助金」に関する情報提供は、コロナ禍以降顕著に増加しています。税理士の中には、税務よりも補助金申請業務を中心にしている事務所もあります。

補助金申請には事業計画書の作成が必要であり、経営者がひとりで作成するには難しい面があります。費用は、毎月の顧問料とは別料金になるのが一般的です。

税理士が補助金申請業務を行っている場合、顧問先の財務状況を熟知しているため採択されやすい事業計画書を作成してもらえます。

税務申告を中心としている税理士もいる

税務申告を中心に補助金業務は一切受けない税理士もいます。例えば、自分ひとりで事務所を切り盛りしている税理士は、税務以外の仕事を引き受ける時間的余裕がないという場合です。

年輩の税理士の中には「税務ができてこそ税理士」というスタンスを崩さない方もいます。

顧問契約している税理士が「補助金申請には対応していない」という場合には、金融機関を通じて対応している税理士を紹介してもらえます。

顧問税理士契約の締結!その前に確認したいポイントとは

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「税理士と契約しよう」と決意しても、自社の目的にあった税理士でなければ顧問契約の意味がありません。例えば、補助金申請業務をしてほしいのに、その業務は一切していない税理士と契約してしまっては、顧問料が無駄になってしまいます。

自社に合った税理士を見つけるためにも、事前にポイントをまとめておくと探しやすくなります。

依頼内容を明確にしておく

「記帳代行をしているのか」「補助金申請に対応しているのか」など、事前に聞きたいことをメモしておくと良いでしょう。

税理士も今や新規顧客獲得が難しい業界です。少しでも可能性があれば、何とか顧問契約しようとします。依頼したい内容がブレないようにするためにも、メモを取るのがおすすめです。

報酬体系が明確かどうか確認する

最近は報酬テーブルを作成し面談時に提示している税理士事務所が多くなっています。基本サービスでの料金を設定し、それ以外はオプションとして積み上げていくような報酬形態をとっているところもあります。

記帳代行を請け負っている事務所では、通常の顧問料とは別料金で設定していることが多いため、求めているサービスごとに料金を確認するのがいいでしょう。

自分に合うかどうか面談してから決める

対等な関係を築くためにも、税理士事務所のトップの方と面談し契約するかどうかの判断をしましょう。

最近は、検討している税理士事務所のトップではなく営業マン的存在の職員が面談するケースもあります。それでは明確な内容を詰めることができません。

理由は決定権がないためです。決定権がない方と話をすれば、本来そこですぐに返事が来るような内容でも、返事が来ない場合があります。

経営者は自社のトップであり、トップが面談をしない税理士事務所では、すでにその時点で対等ではありません。

顧問税理士の費用相場とは

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多くの場合、契約時の顧問料は月額3万円からスタートします。上場子会社やグループ会社は、顧問料が高くなる傾向にあります。

例えば月額3万円の顧問料であれば、決算費用が6か月分とする場合が多く、年間で54万円になります。しかし記帳代行や年末調整、そのほか償却資産税の申告など臨時業務も加味すれば、80万円前後とみておくのが妥当でしょう。

補助金申請業務を依頼すれば、着手金が5万円から20万円程度、採択されれば成功報酬で補助金額の10%から15%というところも多く、やはり費用はかかります。

通常の顧問料プラス臨時業務で依頼する費用を考慮しておくと、顧問料の高さに驚くこともなくなります。

顧問税理士のメリット

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顧問税理士として契約するにはそれなりのメリットがあります。申告だけを依頼する税理士とは異なるサービスを受けられるのが当たり前です。

顧問税理士のメリットを下記の2つからみていきましょう。

  • 記帳代行を依頼できれば本業に集中できる
  • 難しい税金計算はすべて丸投げできる

ベースになるのは「経営者の不安を解消できる」ところにあります。

記帳代行を依頼できれば本業に集中できる

ひとり社長の場合、記帳代行に依頼できれば本業に集中する時間が増えます。取引先増加のための販路拡大や、自ら製造したり販売したりする時間に充てることも可能です。

忙しくてさまざまな業務に手が回らなくても、記帳代行を依頼すればその分の時間を確保できることを覚えておきましょう

経理指導を依頼できる場合がある

経理担当者がいるけれど、経理に関する知識はまだ身についていないという場合、経理について税理士事務所の担当者から指導を受けられるサービスがあります。特に記帳代行を請け負っていない事務所では、記帳指導を実施している場合が多い傾向にあります。

「できなければ放置」ではなく「できない場合はどうするのか」という提案が受けられます。経営者も経理全般を完璧に把握できているわけではないので、専門家の知識を利用するのもひとつの方法です。

難しい税金計算はすべて丸投げできる

個人事業主の所得税の計算や、法人企業の法人税の計算、消費税の計算に手間がかかります。税額控除の種類も多く、税金について勉強している経営者でも容易にはいきません。

税法は改正もあるため、その年の申告にあった方法を適用しなければならないという難しさもあります。

税金計算は税理士が行い、経営者が行うことはありません。 しかし正しい申告書を作成するためには、経営者の協力が必要不可欠です。

まとめ

顧問税理士を契約すれば、経営者にとってメリットは多くあります。記帳代行の依頼や補助金申請など依頼できることは税理士事務所の特性によりさまざまです。

自社にあった税理士を見つけるためにも、依頼内容をまとめブレることなく税理士と面談することが、最善の方法といえます。

経営者の悩みが少しでも解消できるよう、自分に合った税理士を見つけることが大切です。

大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回。

比較ビズ編集部
執筆者
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