顧問税理士を雇うメリットとは?その効果を徹底分析!

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 顧問税理士
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
顧問税理士を雇うメリットとは?その効果を徹底分析!

顧問税理士と契約をお考えの方へ。税理士と顧問契約するとどういうメリットがあり、デメリットがあるのかをまとめました。個人事業主や小さい会社であれば年一の確定申告・決算申告周りだけ依頼している方も多くあると思います。顧問料を毎月支払ってまで何か価値があるのか、この記事で参考にしてもらえればと思います。

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正確な会計・税務処理をしてもらえる

経営者にとって一つの頭痛の種となることがあるのが、税務処理をどのようにするかということです。ちょっとしたミスが大きな問題に発展したり、後々追徴課税を取られてしまったりすることもあり、正確に会計処理を行い、税務申告をする必要があるからです。

もちろん、社内に信頼できるスキルの高い会計や税務処理担当がいればいいのですが、なかなかこういう人材を見つけるのは難しいものです。また、新たに会計に詳しい社員を雇おうと思ったらコストがかなりかかることになります。

そこで大きな解決策となるのが、顧問税理士を雇うという手段です。社員を登用するわけではなく、顧問契約料だけで済みますのでコスト削減につながります。なによりも、税のプロが扱ってくれますので、正確でミスのない会計・税務処理をしてくれるという安心感があります。

税金に関する規定や法律はかなり定期的に変更され、それについていくのは素人にはかなり厳しいものがありますが、税理士であればしっかりと最新情報を把握しているので、こうした変更にも対応できます。このように知識と時間をお金で買うと言う発想も大切だと思います。

通常の会計処理は会計ソフトを使っているという会社でも、顧問税理士を持つことにはメリットがあります。決められた手順に従って入力していくだけの会計ソフトは正確ですが、中にはどの項目にどの割合で記帳していくのかの判断に迷うことがあります。法人の減価償却の方法などがその一例で、定形作業ではすんなりといかないことがあります。

そんな時に顧問税理士がいると、適切な記帳の方法を確認できますので、より効果的に会計ソフトを使えるようになります。また、最近はクラウド会計が浸透してきており、リアルタイムで情報が共有でき、便利な機能も備わっているので検討してみる価値もあると思います。

経営と会計状況についてのコンサルティングを受けられる

顧問税理士は、単に税務処理を正確にするだけの働きをするわけではありません。定期的に経営陣と会合を持ち、会計や税務に関する報告をすると共に、経営に影響する会計状況の分析をしたり、改善点を教えてくれたりします。いわば、外部経営コンサルタントを一人雇うような感覚で経営サポートを受けられるのです。

税理士はたくさんの企業の会計状況を見てきていますので、その内容から企業の傾向を判断し、表には見えていなくても不安な点などをあぶり出すことができます。例えば設備投資などを行う際に、会社の資本状況に見合った投資となっているかどうかなど、具体的な判断を仰げるというのも頼もしいところです。

さらに、一緒に会計処理についての分析をすることによって、税理士が持つスキルやノウハウを吸収できます。バランスシートの見方や税制の動き、効率的なキャッシュフローの作り方などを学ぶこともできます。やはりこの道のプロだけあって、無駄のない効果的な会計状況の改善の方法を知っていますので、良きパートナーとして働くことができるでしょう。

節税効果を上げるための助けを受けられる

税金というのは、企業にとってかなり大きな割合を占める出費となります。どうしても払わないといけないものですので、支払い自体を避けることはできませんが、税額を下げることはできます。といっても、素人にはなかなか節税の具体的な方法というのは分からないものです。

また、法律でどこまで許容されているものなのかが分からず、税金対策と思ってしたことが大丈夫なのか不安に思ってしまうこともあります。その点、顧問税理士がいれば、効果的な節税ができるというメリットがあります。

税理士は、税金がかからない助成金の使い方、大きな控除の受け方、経費として計上できる内容など、節税につながるいろいろな方法を知っています。また、税制の変更を上手に生かすことによって、節税ができることもありますが、そうした最新情報にも通じています。こうしたサポートはかなり大きなもので、たとえ顧問料を支払ったとしても、十分にお釣りがくるほどの効果を得ることができます。

損益通算や減価償却などは、節税効果を生み出すのに有効であるということを知っている経営者は多くいます。しかし、より効果的な活用方法となると、やはり税のエキスパートである税理士に頼るのがベストです。思いもよらなかったような方法で、今までよりも高い節税効果を作り出してくれるかもしれません。

顧問税理士を雇うことで生じるデメリットとは?

顧問税理士を雇うことで、会社に不都合が生じるという直接的なデメリットは存在しません。しかし、当然のことですが顧問税理士を雇うということになれば、コストがかかります。基本的に顧問税理士は、年間契約をすることが多く、小規模事業者でも数か月の契約を結ぶものです。

会計処理が少ない小規模事業者であっても、年間の契約料となると10万円は軽くかかります。また、決算処理や税務申告の実際の作業を任せると、その分だけでやはり10万円以上かかります。できるだけコストを下げたい会社にとっては、それなりの負担になるのは間違いありません。

しかし、前述の通り、何らかのミスが税務申告書類の中に生じると、追徴課税が出てきてしまうことがあります。また、税理士を付けることで得られる節税効果というのもバカになりません。小規模事業であれば節税ができるのもそれほど大きな額ではありませんが、それでも顧問料の大きな部分は元を取れることになります。それに確実な安心感を持てるということを加えれば、無駄にならないコストだと言えるでしょう。

もう一つのデメリットは、何でもかんでも税理士に会計や税務処理を投げてしまうという傾向に陥ってしまうということです。経営者として、自分の会社の財務状況はしっかりと確認しておかないといけませんが、ついつい任せっきりになってしまうことがあります。また、顧問税理士がいるからと、自分でこの分野の勉強をしなくなってしまうということもあります。

顧問税理士を付ける時の注意点

このように、顧問税理士を雇うことには全体的に大きなメリットがあります。会計に関するスキルを持っているということは、会社の経営に大きく関わるパートナーとして働くということも意味します。そのため、気兼ねなく相談したり何かを依頼できたりできる、信頼できる税理士を見つけることは肝心です。

お互いの緊密なコミュニケーションがあれば、より財務状況を強固にできますし、会計や税務に関するミスを排除することができます。能力が高いということも重要な要素となりますが、同時に付き合いやすい人柄かということも見るようにしましょう。

また、単に会計処理ができるというだけでなく、節税のノウハウを持っている、資金調達の方法を知っているなど、幅広い知識とテクニック、そして利用できる人脈を持っている税理士であるということも大事なポイントです。できるだけマルチなスキルを持っている人を見つけるようにしたいものです。

まとめ

顧問税理士を付けることで、正確な会計処理、税務申告ができるというメリットがあります。これにより追徴課税のリスクを回避できますし、大きな安心感を得られます。さらに、節税効果を高められるというのもうれしいメリットです。

経費計上や控除額アップなど、いろいろな方法を使って節税をする方法を教えてくれます。会計のプロとして、会社の状況を分析し、どのように会計状況を改善したらいいかのアドバイスも経営者として助かるサポートです。

経営者の良きパートナーとなりえる顧問税理士ですので、幅広いスキルを持っていると同時に、相談しやすく信頼できる人を探すことが大事です。そうすることで、コミュニケーションを常に取って、経営の改善に努めることができるのです。

大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回

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