【2025年版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成！対象と必要書類

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数が5人〜20人以下の小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした補助金制度です。日本商工会議所が補助金の運営をしています。

小規模事業者の販路開拓や知的生産性の向上を促すものが、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

たとえば「遠距離の顧客先とパッケージ製品に関してヒアリングをするため、面談用システムを導入したい」場合は補助金が受けられるでしょう。

小規模事業者持続化補助金はホームページ作成費用が対象になる

ホームページ作成費用は小規模事業者持続化補助金の対象です。対象経費区分のウェブサイト関連費に該当するため、補助金の対象になります。

ホームページ作成費用は、申請金額の1/4までの補助金が給付されます。申請金額の上限が200万円で、補助金の上限金額は50万円です。

ホームページ作成費用の申請金額が50万円であれば、12.5万円の補助金が給付されるため、作成費用をだいぶおさえられるでしょう。

【2025年】小規模事業者持続化補助金の募集要項

小規模事業者持続化補助金の募集要項は、以下のとおりです。

• 対象の事業者
• 対象の経費
• 補助限度額・補助率
• 申請スケジュール
• 申請方法

自社が小規模事業者持続化補助金の申請対象者になるかを、募集要項でおさえておきましょう。

対象の事業者

以下の小規模事業者が対象になります。

補助対象者の範囲は下記です。

特に個人事業主の方は、開業届を提出しているが申請時点までに事業を開始していない場合、補助対象外として採択の取り消しをされます。申請をおこなう方は注意しましょう。

対象の経費

補助対象となる経費は下記の11種類に区分されます。

ホームぺージの作成費用の補助金は、3番目のウェブサイト関連費に当てはまります。

ウェブサイト関連費の対象になる経費とならない経費をまとめました。

補助限度額・補助率

多くの方が該当する一般型の通常枠と創業型の補助限度額・補助率は、下記のとおりです。

インボイス特例と賃金引上げ特例の適用要件までの詳しい概要に関しては、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募要領のp7〜p10をご覧ください。

申請スケジュール

2025年度9月時点では、以下のスケジュールで第18回公募の受付および締切日を設けています。

申請方法

申請方法は下記の流れです。

申し込みの予定がある方は、くまなく確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金を受け取る4つのポイント

小規模事業者持続化補助金を受け取るポイントは4つです。

1. 「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込む

「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込むのが、小規模事業者持続化給付金を受け取る1つのポイントです。審査のポイントを知ったうえで、作成すると採択される可能性が上がるでしょう。

採択されるために、下記の審査ポイントをおさえておきましょう。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募要領のp30〜p37を確認してください。

2. 補助限度額が高い募集枠に申請する

ホームページ作成費用は、補助限度額の高い募集枠に申請しましょう。「通常枠」で申請すると補助限度額が12.5万円ですが「通常枠の賃金引上げ特例」や「創業型」などで申請する場合は、最大50万円と補助金額が上がります。

1つの枠でしか申請できないため、賃金の引き上げや従業員の増員を検討している事業者は、積極的に補助限度額の高い募集枠に申請しましょう。

3. 「ウェブサイト関連費」以外の補助対象経費も申請する

ウェブサイト関連費以外の補助対象経費も申請が必要です。ウェブサイト関連費に当てはまるホームページ作成費用のみだと、申請が受理されません。

自社のサービス運営にかかせない経費と一緒に申請しましょう。製造装置の購入やチラシ・看板作成、展示会・商談会の出展料等、機器・設備のリース・レンタル料などの費用は最大200万円の補助がでます。

同時に申請することで補助金の受け取り額を増やせるため、ホームページ作成費用をおさえられるでしょう。

4. 補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼する

過去に小規模事業者持続化補助金の審査に通過したホームページ作成会社に、補助金申請の依頼をすると有効です。審査に通過するノウハウや申請手続きの流れを知っているため、補助金申請がスムーズで審査に通りやすくなります。

企業形態や規模に応じて、採択されるための「補助事業計画書」や「経営計画書」の書き方や補助限度額を満額受け取る施策などを、提案してくるでしょう。

補助金を受け取る確率を上げたい方は、補助金申請の実績があるホームページ作成会社に相談してみてください。

中小企業向けで実績豊富なホームページ制作会社36選

ホームページ作成費用が対象になる他の補助金制度

小規模事業者持続化補助金以外に、ホームページ作成費用に利用できる補助金制度があります。

IT導入補助金【2024年度からECサイトも対象外のため利用不可】

産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、ITツールを導入するための補助金制度です。国内の中小企業・事業者を対象に「ITツールで経営の効率化や事業の拡大を図りたい」ときに補助金を給付しています。

自社のサービスを広報するために、ホームページを作成したい場合は補助金の対象です。

ただし、申請する際にIT導入支援事業者を選定しなくてはなりません。選定した事業者が認定しているITツールのみが、補助対象となります。ホームページをITツールとして、認定している事業者を選びましょう。

地方自治体の補助金や助成金

地域によっては、ホームページ作成費用の補助金や助成金の制度があります。小規模事業者持続化補助金と併用すると、費用がおさえられるでしょう。

東京都港区では、港区で創業して2年未満の中小企業を対象に「ホームページ作成事業支援補助金」があります。補助金の上限額は30万円で、対象経費の2/3が下りる便利な補助金制度です。

自社の市区町村が補助金や助成金などの制度に対応しているかを、自治体のホームページで確認してみましょう。

ホームページ作成にかかる費用相場

ホームページの作成費用は、ページ数の規模感や掲載するコンテンツの量ごとに費用相場が異なります。以下におおまかな費用相場をまとめました。

小規模ホームページ：20万円〜60万円

基本的な会社紹介と事業紹介のみをまとめた、小規模の会社ホームページの費用相場は、20万円〜60万円におさまります。10ページ程度のホームページでまとまるため、サイト設計が簡単で安価です。

「とりあえず自社を知ってもらいたい」や「自社の名刺代わりにホームページを作成したい」などの場合に役立ちます。

この程度のホームページ作成であれば、クラウドソーシングサイトに登録しているフリーランスの方に依頼するといいでしょう。ホーページ作成会社に依頼するより、費用がさらに安く済みます。

フリーランスのホームページ作成費用の相場は？メリットや注意点も解説

中規模ホームページ：30万円〜150万円

ホームページで自社製品の紹介とお問い合わせフォームがある、中規模なホームページは30万円〜150万円の作成費用がかかります。

新製品を紹介したい場合は、ホームページを更新する必要があるでしょう。WordPressのようなCMSの導入が必要なため、費用が上がります。

CMSを導入するとセキュリティに関する保守と運用が必要のため、実績と信頼のあるホームページ作成会社に依頼しましょう。

大規模ホームページ：150万円〜500万円

自社製品とサービスを扱っている支店や関連会社や子会社のサイトとの紐付けなどは、大規模なホームページです。費用相場は150万円〜500万円と高額です。

WordPressのセキュリティだと脆弱のため、有料のCMSの導入が必要になるでしょう。また、ホームページの運用と保守に人員が多く必要なため、人件費が非常にかかります。ホームページ作成会社の選定には十分に注意しましょう。

まとめ

本記事では、ホームページ作成費用にあてる小規模事業者持続化補助金の対象やスケジュールや必要書類、補助金を受け取るポイントを紹介しました。

審査に通るために、審査基準のポイントを知ったうえで「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込みましょう。審査が通るか不安な方は、小規模事業者持続化補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼すると有効です。

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執筆者

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