青色申告をする際扶養控除でいられるか心配……いったいどうなる?

更新日:2021年03月19日 発注カテゴリ: 確定申告
青色申告をする際扶養控除でいられるか心配……いったいどうなる?

これまで専業主婦だった方などは、夫の扶養によってメリットを受けていたという方も多いでしょう。ただ家計のためにも働きたいと考えた時、どこまでの金額を稼ぐか考えるのは悩みどころではないでしょうか。少しでも損をしたくないという心理も働いてしまいますし、自分はどこまで働くと良いのか考えてしまうでしょう。こちらでは青色申告をしたら扶養控除について、詳しく解説していきます。

扶養控除ってどんな人が入れるの?

なんとなく給料のボーダーラインがあり、その基準を超えなければアルバイトやパート、あるいはフリーランスをしていても大丈夫と思っている方も多いかもしれません。 確かに基準を超えなければ入れるのは間違いありませんが、いったいその基準は何があるのでしょうか。

基準になっている扶養控除のルール!

扶養控除に入れるのは、サラリーマンなどで働いている方の配偶者であることが民法上で認められていること、そして12月31日時点に納税者と生計を一にしていることです。 さらにその年の合計所得金額が48万円以下、給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下であることと青色申告者の事業専従者となっていない、または白色申告者の事業専従者ではないことと決まっています。

ちなみに合計所得については2019年までは38万円でしたが、2020年から48万円になりました。

パートやアルバイトの場合103万円以下であれば扶養控除のまま

よくニュースなどでも103万円の壁というものを聞いた経験があるかもしれませんが、パートやアルバイトを始める場合年間103万円以下の収入の場合問題ありません。 専業主婦だった頃と同じように、扶養控除が適用になり税金に変化はありません。

フリーランスなど個人事業主になると扶養控除適用基準が変わる

フリーランスや個人事業主としてお金を得た場合、パートやアルバイトのように給与所得になりません。 そのまま白色申告では適用になりませんが、青色申告をしっかりと行えば最大で65万円の特別控除が受けられます。 フリーランスだからパートをするよりも損ということはないので、大丈夫です。

青色申告をして103万円を超えたらどうなる?

もし仕事をしていて計算を間違ってしまい、103万円を超えてしまった時にはどうなってしまうでしょうか。 配偶者控除には入れなくなってしまい、急に高額な税金がかかしまったら心配になってしまうでしょう。

ここではどうなってしまうのか、詳しく解説していきます。

青色申告をしても扶養控除の条件は130万円までそんなに大きな差がない

自分の計算ミスが発覚し106万円稼いだとしても、税金の金額として大きく変わることはありません。 ありがたいことに、配偶者控除ではなく配偶者特別控除というネーミングに変わるだけで控除される金額も一緒です。 さらに130万円までは社会保険の扶養から外れることもないため、少し103万円を超えても問題ありません。

青色申告をしても150万円まで配偶者特別控除が受けられる

配偶者特別控除に関しては、150万円までであれば最大の金額で受けられるため、多少103万円をオーバーしてしまったとしても大丈夫です。

ただ150万円を超えてしまうと、b>控除となる金額が減っていきます。 その場合、201.6万円までは段階的に控除の金額は減ってしまいますが、まったく控除が0になるわけではありません。 普段よりも税金は高くなるものの、年収によって違いは出てきますが配偶者特別控除は続いていきます。

青色申告をして130万円を超えたら社会保険の扶養控除を抜けなければいけない

扶養を抜ける際に一番気にしなければいけないのが、この130万円の壁かもしれません。 配偶者特別控除の場合150万円まで103万円の時と変わりませんが、社会保険は別の話となり130万円を超えてしまうと扶養を抜けなければいけなくなってしまいます。

もし抜けた場合は、自分自身が国民保険料と国民年金保険料を支払わなければなりません。 その方によって違いは出てきますが、社会保険の控除がなくなると毎月約3万円近く引かれることとなり大きい出費に感じるでしょう。

103万円の壁は多少超えても問題ありませんが、130万円の壁を超えるのは大きな悩みとなるかもしれません。

控除は年間130万円超えなければ問題ないわけではない

もし年間の所得が130万円以内に収められたとしても、もし毎月の収入が12万円が3ヶ月以上続く場合は扶養から抜けなければなりません。 それは扶養に入る月の直近3ヶ月の給与平均を出し、そこに12ヶ月分を掛けて計算するためです。

もし12万円が平均になってしまうと、12ヶ月分さらにかけて144万円になってしまうため年間130万円以上とみなされてしまいます。 1ヶ月だけ12万円で次の月は7万円など低く、3ヶ月のトータル×12ヶ月が130万円以下になれば問題ありません。

保険のルールはどこに入っているかでも変わる

さまざまな社会保険の会社があり、そこそこで独自のルールを決めています。 さらに協会けんぽは厚生労働省所管の特別法人なため、企業の健康保険組合によってルールが変わってきます。

中には3ヶ月の平均を見て108.333万円を超えそうであればダメとしている場合もありまし、1ヶ月でもこの金額を超えたら社会保険を抜けてもらうと決めている場合もあるのです。 なんとなくで稼いでしまい、ある時すぐに抜けなければならないと気が付いてしまうのは大変でしょう。

まずは今入っている健康保険組合ではどのようなルールを設けているのか確認し、把握しないと後悔することとなります。

会社独自で付けている扶養手当にも注意

働いている会社の中には少しでも控除してあげようと考え、従業員が扶養している配偶者や親族がいる場合は手当を付けている場合もあります。 この場合も基準は会社で決めているため、働くようになると手当の金額が変わってくる可能性があります。

社会保険に合わせて130万円だと思っていたら103万円以上になっていた場合など、120万円稼いだ時はなしになってしまうのです。 条件などは事前に確認しないと、急に税金が高くなり驚いてしまうでしょう。

個人事業主やフリーランスの場合の経費は?

収入が160万円だったものの、さまざまな備品などを購入し思った以上に経費がかかっていた場合、実際手元に残る金額は少ないでしょう。 この際どのような扱いになるのか見ていきましょう。

一般的に収入から経費を引いた額で見てもらえる

160万円稼いだとしても、50万円の経費がかかっていれば110万円の収入として見てもらえるのは一般的です。 この場合は130万円の壁は超えていないですし、扶養に関する控除があまり変わらないため税金も急激に高くなることはありません。

青色事業専従者の場合はどうなる?

自営業などをしていて、青色事業専従者になっているの場合はどうなるのでしょうか。 扶養控除など受けられるのか見ていきます。

青色事業専従者になってしまうと控除はなくなる

残念ながら青色事業専従者となると、会社勤めのサラリーマンの配偶者のように扶養控除が受けられません。 もしそんなにメリットがないようであれば、青色事業専従者にならず扶養控除を受けたほうが所得金額を抑えらます。

急に扶養から抜ける必要はない

青色申告をしたからといって、急に扶養のすべてを抜けなければいけないわけではありません。 基本パートやアルバイトと同じく、103万円以下の収入であれば配偶者控除は受けられます。

所得に応じて条件は変わってくるため、損をしないようにチェックは大切です。

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