自動車税の勘定項目は何?仕訳の方法も解説!

最終更新日:2023年10月02日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
自動車税の勘定項目は何?仕訳の方法も解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 自動車税の勘定項目は何になる?
  • 自動車税の仕訳処理はどうやったらいい?
  • 自動車税の還付が受けられるって本当?

個人事業主やフリーランスの場合、確定申告で自動車税の勘定項目について知っておく必要があります。確定申告の際には、自動車税を適切な勘定項目で仕訳・申告しなければならないからです。

この記事では、自動車税をどの勘定項目で仕訳すべきなのか、どのような仕訳処理が適切なのか解説します。これから確定申告を行おうとしている方はぜひ参考にしてみてください。

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そもそも自動車税とは?

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そもそも自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される税金で、都道府県からの地方税です。車種によって課税額が変わります。車検証上の所有者に対して課税されることになっているので、売買や譲渡の際に所有者の名義変更を忘れないようにしましょう。

広い意味での自動車税には、自動車重量税も含まれることがあります。自動車税の概要や経費にできるかについて知りたい方は、下記も参考にしてください。

自動車税の勘定項目は「租税公課」が一般的

自動車税の勘定項目は、何にするかの制限は特にありません。自動車税の勘定項目を租税公課にするか車両費にするかは、各個人に任されています。一般的には租税公課を使用します。

租税公課とは?

租税公課とは、国や地方自治体に納める税金や交付金・罰金などのことです。租税公課は経費として計上できると定められており、自動車税も租税公課に含まれます。一年間でいくら税金を納めているのか知りたい場合には、確定申告の際に勘定項目を租税公課にするとよいでしょう。

車両費とは?

車両費とは、車を維持管理するための支出を指します。ガソリン代や洗車代、故障した際の修繕費、ETCの料金、車検費用、車庫証明手続代行費用なども車両費に含まれます。

自動車税も車両費として経費に計上できます。一年間でどの程度自動車に関係する支出があるのかまとめたい場合には、勘定項目を車両費にするのが適切です。

一度決めた勘定項目はずっと使い続けるのが基本的な決まり

会社法では、原則として一度採用した勘定項目は毎期継続するよう定められています。毎年変更されると、何にいくら支出したのか見えづらくなるからです。年度によって租税公課にしたり車両費にしたりしないよう注意しましょう。

自動車税の仕訳処理の方法

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自動車税を支払った場合、確定申告する前に仕訳処理を行わなければなりません。確定申告を行う際には、毎日の仕訳処理から算出された経費を記載する必要があります。自動車税を支払った後にすぐ仕訳処理を行うことで、確定申告をスムーズに行えるのです。

自動車税の勘定項目の記載方法

自動車税の勘定項目の記載は租税公課か車両費を使います。自動車税が50,000円の場合のそれぞれの記入方法は以下の通り。

勘定項目借方貸方
租税公課 租税公課:50,000円 現金:50,000円
車両費 車両費:50,000円 現金:50,000円

自動車税を現金で支払うのではなく普通預金口座から支払った場合には、貸方が「現金」ではなく「普通預金:50,000円」と記載します。

自動車税は家事按分が必要なケースもある

自動車を仕事以外にプライベートでも使っているのであれば、家事按分が必要です。プライベートで使用している分の支出は、確定申告で経費に計上できないからです。

例:個人事業主の走行距離が一年間で10,000km走だった場合

そのうち業務に関係する走行距離が6,000kmであれば、自動車税の60%を経費として計上できます。

自動車税の家事按分では、税務署から指摘された時にきちんと説明できる根拠が必要です。いくつかの方法がありますが、自動車税の場合には走行距離、使用時間、使用頻度がよく用いられます。

走行距離で家事按分しているのであれば走行メーターの記録、使用時間であれば使用開始時間と終了時間の記録を取っておくとよいでしょう。運行記録表を作っておくと、客観的な証拠となります。

自動車税は還付を受けられる

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自動車税は、ケースによっては還付を受けられる可能性があります。どのようなケースで自動車税が還付されるのか、還付を受けられないケースがあるのか見ていきましょう。

自動車税が還付されるケース

自動車税が還付されるのは、自動車の登録を抹消した場合です。自動車税は、4月1日時点の所有者に対して課税されます。4月1日から翌年3月31日までの税金を、5月末までに前もって納税しなければなりません。

年度の途中で廃車すると残った月数に応じて還付される

自動車を廃車にしようと思っている方は、翌月になる前に手続きを行わないと、還付金が少なくなってしまうので注意が必要です。

自動車税が還付されないケース

自動車税が還付されないケースには以下の2つのケースがあります。

  • 軽自動車を廃車にした場合

    軽自動車には軽自動車税がかかりますが、軽自動車税には還付のシステム自体がありません。先払いしていた自動車重量税と自賠責保険料の還付金を受け取ることが出来ます。

  • 自動車を売買した場合

    売買によって自動車が自分の手元から離れても、自動車税は還付されません。自動車税は車の所有者に対して課税されるもので、持ち主がいる限りは課税され続けます。3月31日までの自動車税がすでに納付されている場合、自動車の購入者は次の課税まで自動車税を納付する必要はありません。自動車税などは査定価格に上乗せされることが多いです。

自動車税の還付を受けた場合の仕訳方法

自動車税の還付を受けた場合にも、納付と同様仕訳処理が必要です。還付金は、利益の一部となるため、仕訳処理を行わないと所得税額や法人税額がきちんと算出できません。

基本的には自動車税の納付と逆の処理を行います。還付金15,000円を現金で受け取った場合には、借方に「現金 15,000円」と記載しましょう。貸方は「租税公課(もしくは車両費) 15,000円」です。勘定科目残高がマイナスになる場合は「雑収入」で処理しましょう。

自動車税を節税する方法

自動車税は、以下の2つによって節税することが可能です。

  • 購入時期
  • 自動車の種類

購入時期

自動車を購入した場合、自動車税は新規登録の翌月から翌年3月までの分が課税されます。車が必要なギリギリまで待って購入すれば、自動車税が安くなるでしょう。また、月初めに購入すると翌月からの課税となるので、約1ヶ月分の節税が可能です。

自動車の種類

軽自動車税は4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税されるので、4月2日に新規登録した場合にはその年の納税は不要です。軽自動車を購入する際には、4月2日以降のできるだけ早い時期を選ぶのがよいでしょう。

自動車税の還付を受けるための手続き

自動車税の還付を受けるための特別な手続きはありません。自動車の抹消登録手続きが完了した時点で、その情報が自動的に都道府県の税事務所に送られ、還付手続きが始まります。

郵便局で受け取る場合には、抹消登録手続きから1、2ヶ月後に自宅に振替払出証書が送付されるので、身分証と印鑑を持って受け取りましょう。銀行の窓口で、送付されてきた送金支払通知書を見せて手続きする方法もあります。抹消登録手続きの際に振込先口座の情報を記載しておけば、銀行振込による還付金の受取も可能です。

まとめ

自動車税の勘定項目には租税公課か車両費が用いられます。一度決めた勘定項目は変更することができないので、最初に勘定項目を決める際に慎重に検討しなければなりません。自動車税の納付や還付はきちんと仕訳処理を行うことで確定申告の際に慌てずにすむでしょう。

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監修者の一言

事業用の車両を取得した場合は、車両本体価格は「車両運搬具」という勘定科目で資産計上し、耐用年数にわたり減価償却を行って少しずつ経費にしていきます。

なお、車両取得時にかかる諸費用については、取得時の経費になるものと、車両運搬具の金額(取得費)に含めなければならないものがありますので、ご注意ください。下記に具体的な区分を記載しますので、参考にしていただければと思います。

■車両運搬具(資産)・・・車両本体価格、オプション付属品、納車費用
■租税公課(経費)・・・自動車取得税、自動車重量税、法定費用、印紙代
■保険料(経費)・・・自賠責保険料、任意保険料
■支払手数料(経費)・・・検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、下取手続代行費用、希望No申請料など
■預託金(資産)・・・リサイクル預託金

なお、取得費に含まれないものは経費処理が可能となりますが、取得費に含んで減価償却を行って少しずつ経費としていくことも可能です。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士(役員)を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

比較ビズ編集部
執筆者
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