自動車税はどう仕訳する?勘定科目などを解説

更新日:2021年02月05日 発注カテゴリ: 確定申告
自動車税はどう仕訳する?勘定科目などを解説

事業で車を使っている場合には、自動車税を経費として処理できることをご存じでしょうか? 本記事では、自動車税の基本知識をはじめ、勘定科目や仕訳はどうすればよいのか、また抑えておきたい基本的なポイントについてもご紹介します。

自動車税とは

自動車税は、自動車の所有者が毎年納めなければならない税金のことです。 2019年10月1日以降は「自動車税(種別割)」という名称に改められましたが、ここでは一般的な名称である自動車税として説明します。

自動車税は地方税

自動車税とは、毎年4月1日時点で登録されている自動車検査証上の所有者に対して、都道府県から課税される税金のことです。

なお、ローンの支払い中で、所有者がディーラーやクレジット会社になっている場合は、車検証上の「使用者」に納税義務が発生することになります。

廃車したり人に譲ったりした場合でも、抹消登録をしないかぎり車検証上の所有者に課税され続けるので注意しなければなりません。 軽自動車やオートバイにかかる税金は軽自動車税(種別割)であり、こちらは市町村から課税される税金となっています。軽自動車税の課税の仕組み自体は自動車税と同様です。

自動車税の金額

自動車税の金額について、普通乗用車と軽乗用車についてそれぞれ見ていきましょう。

普通乗用車

普通乗用車の場合は課税額は総排気量の違いによって金額が変わります。

自家用の場合は29,500円から111,000円まで10段階に分かれており、業務に使用する営業用の場合は自家用と同じ総排気量の区分で8,600円から46,800円まで10段階に分かれています。

軽乗用車

軽乗用車の場合は普通乗用車と異なり、課税額は総排気量の違いによってではなく乗用と貨物用に分け、それぞれが自家用と営業用に分かれて自動車税が決まっています。

2015年4月1日以降に新車新規登録された車から乗用(自家用)は10,800円、乗用(営業用)は7,200円、貨物用(自家用)は5,500円、貨物用(営業用)は3,800円に変更されています。

なお、変更前の軽自動車税は、乗用(自家用)は4,000円、乗用(営業用)は3,000円、貨物用(自家用)は5,000円、貨物用(営業用)は3,800円となっています。

自動車税の勘定科目と仕訳

はじめにも述べましたが、事業のために使用する自動車に課された自動車税については、経費として計上することができます。ここではその勘定科目と仕訳についてご説明します。

勘定科目

自動車税を経費として計上する場合に使用する勘定科目は一般的には「租税公課」です。 個人事業主の租税公課には個人事業税・印紙税・消費税(税込み経理の場合のみ)・固定資産税・不動産取得税・登録免許税・利子税や延滞金の一部・商工会議所や協同組合などの会費や組合費といった支払いも含まれるため、決算時にはまとめて処理が必要となります。

また事業に車を多数使用している場合などは、租税公課以外の勘定科目として、車両費とすることもあります

。ガソリン代や高速料金など自動車に関する出費を1つの勘定科目にまとめた方が、お金の流れを把握しやすいというのがその理由です。 車両費で処理できる費用としては以下のものが挙げられます。

  • 自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの税金
  • 車の購入費や車庫証明、代行手数料などの取得費用
  • 車検費用、車両整備費用、修理費用などの維持費
  • 自動車保険料 ・ガソリン代、軽油代などの燃料費
  • 高速代
  • その他車両の維持
  • 管理、使用にかかる費用

「租税公課」を勘定科目として使用するときは、税金以外の自動車関連で発生するさまざまな経費はこの勘定科目では処理できないため注意しましょう。

営業用車両がいくつもあってビジネスに深い関わりがある場合は、車の維持や管理、営業活動にかかる経費がひと目で分かった方が便利な車両費として計上するのがいいでしょう。

勘定科目の考え方

勘定科目は決められたものではなく、事業の内容や経費をどう捉え、どのように管理するかを考慮して、経営者がある程度は自由に選択できるものになっています。

そのため、前述したようにガソリン代や軽油などの燃料費を自動車を使用するために発生する費用と捉えて、車両費として処理するのももちろんいいですし、営業で公共交通機関の代わりに自動車を使用するため旅費交通費と捉えて経費計上したとしても問題ないということになります。

ただし、注意しなければならない点は勘定科目は一度決めると、特別な理由がない限り同じ勘定科目を使い続けなければならないため、将来のことまで見据えた上で決める必要があるということです。

自動車税の仕訳処理

自動車税を現金で払った場合の仕訳は、次のようになります。

借方

貸方

租税公課(または車両費)〇〇〇円

現金〇〇〇円

自動車税をクレジットカードで払った場合の仕訳は、次のようになります。

クレジットカードを使って支払いをした日

借方

貸方

租税公課(または車両費)〇〇〇円

未払金〇〇〇円

決済手数料〇〇〇円

口座からクレジットカード代が引きとされた日

借方

貸方

未払金〇〇〇円

普通預金〇〇〇円

自動車税の按分方法

個人事業主の方の中には、プライベートと業務に同じ車を使用しているという人も少なくないと思います。ここではそういった場合の自動車税の家事按分と仕訳について説明します。

自動車税の家事按分

プライベートで乗っている車であったとしても、事業のためにも使用している場合は自動車税を経費として処理することが可能です。 ただし、プライベートでも使用している自動車の場合は、その自動車税の全額を計上することはできないため家事按分として事業と家事の割合を定め、事業に使う部分のみを経費として計上しなければなりません。

按分方法には決まった計算式など絶対的な基準があるわけではなく、合理的で第三者にもしっかりと説明できるルールを決めて運用すれば自由に決めることができます。

一般的に以下のような基準で按分することが多いようです。

  • 使用時間で按分する ・走行距離で按分する
  • 使用頻度(事業に使用した日数など)で按分する

使用時間を基準にするのであれば、使用毎にその使用開始時間と終了時間を記録、走行距離を基準にするなら、走行メーターを記録するなど、運行記録表を作っておくことをオススメします。

家事按分した際の仕訳処理

プライベートでも業務でも乗っている自動車の年間走行距離基準とする場合の仕訳処理は以下のとおりとなります。 ここでは年間の走行距離は10,000kmとし、事業での走行距離を7,000km、自動車税額を34,500円と仮定します。

借方

貸方

租税公課24,150円


普通預金34,500円

事業主貸10,350円

この例では、自動車税額の7割を経費計上できることになるため、その金額は34,500円×0.7=24,150円となります。 34,500円のうち7割を経費計上し、全額を事業用の口座から支払ったものの、3割は事業主が借りたものとして区別しているということが分かります。

まとめ

自動車税も経費として計上可能です。租税公課か車両費として経費計上するのが一般的ですが、勘定科目は簡単には変更できないため、業務内容や経理処理などを考慮した上で慎重に選択しましょう。

またプライベート用としても、営業用としても使用している自動車の税金についても、家事按分により事業に関するものとして使用している割合分を経費に計上できます。 合理的な算出基準のもと正しく運用することで、効果的な節税に繋げるとよいでしょう。

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