確定申告を郵送で提出する方法を解説！レターパックやゆうパックは使える？

確定申告書を郵送する方法

確定申告書を郵送するおおまかな方法は、次の手順です。

1. 管轄の税務署を調べる

管轄の税務署は、基本的に自宅の住所によって決まります。個人事業主の場合は、登記上の本店所在地が納税地になるため自宅近くの税務署とは限りません。間違えるリスクを減らすためにも管轄の税務署を調べましょう。

税務署の住所や連絡先は、国税庁（税務署の所在地などを知りたい方）から確認できます。郵便番号や地図から検索できるため、調べ方は簡単です。

2. 送付用の封筒を準備する

送付用の封筒にはA4用紙が入る「角形2号（角2）」の封筒を使用し、封筒より書類のサイズが大きい場合は折るのが一般的です。
書類を折っても問題なく受理してもらえるため、書類が折れないサイズの封筒を用意しようと気にする必要はありません。

3. 送付用の封筒に宛先を記載する

封筒に記載する宛名は、管轄税務署の住所か業務センターの住所を記載します。「所得税確定申告書在中」の記載は必須ではありませんが、記載しておくと税務署の方に親切です。

令和3年7月から、税務署内の複数の内部事務は業務センターに集約（国税庁 内部事務のセンター化）されています。「内部事務のセンター化」を実施している税務署へ郵送する際は、業務センターへ郵送した方がよいでしょう。

4. 返送用の封筒を準備する

返送用封筒に返送先の住所を記載し、切手を貼って準備します。返送用の切手を貼り送付すると、後日、税務署から収受日付印が押された確定申告書の控えが届きます。

返送用封筒を準備を忘れた場合や切手の料金が足りない場合は返送されないため、準備の際は注意が必要です。

5. 確定申告書のコピーも同封し郵送する

収受日付印が押された確定申告書は、所得の状況を証明するときに手元にあると便利です。次のケースに該当する人は、確定申告書の控えを同封し郵送するとよいでしょう。

コピーした確定申告書を同封し忘れた場合、後日、税務署に行っても押印してもらえないため注意が必要です。

【ケース別】郵送で添付する必要書類

確定申告に添付が必要な書類を、次のケース別に解説します。

確定申告書にあわせて添付が必要な書類は申告をする内容により異なるため、確認しておくとよいでしょう。

事業や不動産所得がある場合

事業所得や不動産所得がある方は「青色申告決算書」もしくは「収支内訳書」の添付が必要です。青色申告をする方は「青色申告決算書」を、白色申告をする方は「収支内訳書」を作成しましょう。

山林所得がある方は「山林所得収支内訳書（計算明細書）」の作成が必要です。各書類の様式や記載方法などに関しては、国税庁（確定申告書等の様式・手引き等）から確認できます。

雑所得や雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合

雑所得や雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合、次の書類が必要です。

雑所得は給与や事業、配当、利子所得などに該当しない所得のことです。原稿料やFXでの収入、ネットショップによる販売収入などは雑所得に該当するため、給与以外の収入がある方は注意が必要でしょう。

小規模企業共済等掛金控除を受ける場合

小規模企業共済等掛金控除を受ける場合は、確定申告書にあわせて、次の書類が必要です。

「掛金払込証明書」は、中小企業基盤整備機構から届きます。発送時期に関しては掛け金の納付状況により変わるため、まだ届いていない方は中小企業基盤整備機構へ問い合わせるとよいでしょう。

参照：国税庁（No.1135 小規模企業共済等掛金控除）

医療費控除を受ける場合

以前は医療費控除を受けるために、医療機関が発行する領収書の添付が必要でした。現在は領収書の代替えとして「医療費控除の明細書」を作成し、添付しなければいけません。

領収書の添付は不要ですが「医療費控除の明細書」を作成する際、記載されている金額を転写するため、手元には領収書やレシートが必要です。医療費控除を受ける予定の方は、関連する領収書やレシートは捨てずに保管しておくとよいでしょう。

領収書とは別に「医療費通知（医療費のお知らせなど）」が手元にある場合は、医療費通知を添付すると「医療費控除の明細書」は不要になります。

社会保険料控除を受ける場合

社会保険料控除の対象となる社会保険料は、主に次のとおりです。

国民年金の保険料や国民年金基金の掛金に関する社会保険料控除は、申告をする保険料または掛金の金額を証明する書類が必要です。各証明書は、保険会社やその他機関からハガキや通知書が届いているでしょう。

その他の必要書類

その他の必要書類には、本人確認ができる書類が挙げられます。マイナンバーカードを持っている方はマイナンバーカードの写し（裏表両面コピー）を添付しましょう。マイナンバーカードを所持していない方は「番号確認書類」と「身元確認書類」を添付します。

番号確認書類（マイナンバーを確認できる書類でいずれか1つ）

身元確認書類（いずれか1つ）

確定申告書と同じく大切な書類のため、準備する際、忘れないよう注意が必要です。

郵送時の注意点

郵送で確定申告を行う際、次の注意点にしましょう。

• ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは郵送できない
• 投函日によっては提出期限日を過ぎてしまう場合がある
• 差し戻しがあるまで申告内容の間違いに気が付けない

ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは郵送できない

納税関係の書類や各種申告書は「信書」に該当するため「ゆうパック」「ゆうメール」「ゆうパケット」で郵送できません。

税務署に郵送する場合は「郵便物」（第一種郵便物）もしくは「信書便物」として郵送する必要があるためです。

「ゆうパック」「ゆうメール」「ゆうパケット」は「貨物自動車運送事業法」が適用されるため、法律上で禁止されています。税務署に受け取ってもらうために、郵便物として送付するとよいでしょう。

投函日によっては提出期限日を過ぎてしまう場合がある

郵送の場合、消印の日付が確定申告書の提出日になります。確定申告の期限は2月16日〜3月15日であるため、必ずこの期間に消印を押してもらいましょう。

ポスト投函の場合、回収の時間や郵便局に届いた時間などにより、消印が期限を過ぎる可能性があります。期限を過ぎてしまうと「期限後申告」として取り扱われ、申告などによって納税する金額に加えて無申告加算税や延滞税が課せられます。

（国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき）

差し戻しがあるまで申告内容の間違いに気が付けない

差し戻しがあるまで申告内容の間違いに気がつけないのも、郵送時の注意点です。申告内容に誤りが発覚した場合、決められた手順に沿って申告内容を訂正しなければいけません。

税務署の調査後に修正して申告を行われたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、納める税金に加えて過少申告加算税が課せられます。
ペナルティを受けないためにも、余裕を持って郵送することが望ましいでしょう。

（国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき）

郵送以外の申告方法は2つ

郵送以外に確定申告を行う方法は、2つあります。

郵送で期限内に申告できない場合に役立つため、知っておくとよいでしょう。

管轄の税務署へ持参する

管轄の税務署へ持参することで、確定申告を行えます。日中の営業時間の提出が難しい場合は、時間外収受箱へ確定申告書を投函する方法もあります。

時間外収受箱を利用する際は、期日に余裕を持つことが大切です。投函日は提出日ではないため、注意しておきましょう。

e-Taxを利用する

ネット環境が整っている場合は、e-Taxを活用して確定申告を提出できます。e-Taxを利用するには「利用者識別番号」を取得する必要があり、事前準備が必要です。

ネット環境と使用機器の条件を満たせば、誰でも無料でe-Taxを利用できます。国税庁のWebサイトで確定申告に必要な書類を作成してそのままe-Taxで申告できるため、効率的に申告したい人は使いやすいでしょう。

まとめ

本記事では、郵送で確定申告を行う方法や注意点に関して解説しました。改めて、ポイントを振り返りましょう。

• 郵送で確定申告を行うには、5つの手順を踏まえる
• 郵送で添付する必要書類は、申告内容により異なる
• ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでの郵送は控える
• 投函日によっては提出期限日を過ぎてしまう場合がある

期限を超えた確定申告には、ペナルティが課せられます。余分な税金を課せられないためにも、郵送で確定申告を行う場合は、期限に余裕を持つとよいでしょう。

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監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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確定申告書の提出方法は、税務署の窓口で提出する方法、印刷して郵送する方法の他に、e-taxを使って電子申告することも可能です。なお、電子申告をする場合は、事前に「利用者識別番号」という、電子申告用のIDを取得しておく必要があります。

電子申告は、自宅にいながら確定申告を完了することができるので非常に便利です。PCで電子申告をする場合は、マイナンバーカードをICカードリーダーかスマホで読み取ることで、本人認証をすることになります。また、平成31年からは、申告内容によっては、スマホから電子申告をすることも可能となっており、ますます電子申告の利便性が向上しています。

確定申告書を電子申告で提出する場合は、確定申告書を電子データで作成する必要がありますが、国税庁が無料で提供する「確定申告書作成コーナー」ｋら指示に従って入力を進めていけば、比較的簡単に確定申告書が作成できますので、一度使ってみることをオススメします。

執筆者

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