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【ミスを回避】確定申告を郵送で送る方法と注意点を徹底解説

最終更新日:2022年11月25日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
【ミスを回避】確定申告を郵送で送る方法と注意点を徹底解説

確定申告と聞くと、会場に赴いたり税務署に書類を提出しに行ったりするイメージが強いですが、郵送で申告することも可能です。 しかし、いざ郵送で提出しようとしても、添付しなければいけない書類をはじめ、どのようにやればいいのか分からないことも多いと思います。 本記事では、郵送で確定申告を行う際のメリットとデメリットをはじめ、注意点についてご紹介します。

確定申告を郵送するメリット・デメリット

まずはじめに、郵送にて確定申告を行うメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

最大のメリットはなんと言っても、その手軽さです。 確定申告のために申告会場に行き、長い列に並ぶ時間や待ち時間を考えると、郵便局の窓口に行くか、ポストに投函するだけで済むため、忙しい方などには大変魅力的と言えます。

申告会場や税務署は車を停めることすらも時間がかかることさえありますが、郵送の場合は提出期限日の消印も有効のため、そこにさえ気をつければ特に時間を気にする必要がないということが最大のメリットと言えるでしょう。

デメリット

一方で、デメリットとしては書類に不備があった際に、再提出に時間がかかってしまうという点です。

書類の差し戻しの時期によっては、最悪の場合、提出期限に間に合わないというケースもあるでしょう。

確定申告を郵送する際に添付する書類一覧

次に、確定申告を郵送する際に添付する書類についてご説明します。

添付書類は専用の台紙に貼り付け、確定申告書に同封して郵送しましょう。

本人確認書類の写し

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードの両面のコピーを添付するだけです。

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる番号通知カードのような番号確認書類と運転免許書等の身元確認書類をそれぞれ1種類ずつ提出する必要があります。

青色申告決算書又は収支内訳書

事業所得や不動産所得があり、青色申告をする場合は青色申告決算書を添付、白色申告をする場合は収支内訳書を添付します。

青色申告決算書と収支内訳書の様式については、国税庁のHPに詳しく書かれているので、事前に確認しておきましょう。

配当金の支払通知書

株式をなどの配当金がある場合、状況によっては申告した方が節税できることがあります。該当する場合は、配当金の金額とその源泉徴収税額が確認できる書類を添付しましょう。平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、下記書類の添付が不要となっています。

  • オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書

医療費控除の明細書

医療費控除を申告する場合には明細書の添付が必要です。 国税庁のHPにある様式に入力するか、記入することで作成できます。

なお、領収書については添付する必要はありませんが、5年間は保管義務があるため注意するようにしましょう。

セルフメディケーション税制の明細書

医療費控除と同様にセルフメディケーション税制を適用するには明細書を添付する必要があります。

なお、こちらは上述の医療費控除とどちらか一方しか適用できないという点と、同様に領収書やレシートの5年間の保管義務があることに注意してください。

社会保険料控除証明書

こちらは会社勤めで厚生年金に加入している方は、源泉徴収票にその支払額が記載されているため添付の必要ありません。

ご自身で支払われている場合は、自宅に送られてくる社会保険料控除証明書を添付するようにしましょう。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や、個人型確定拠出年金(iDeCo)などの確定拠出年金の掛け金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

支払先から送られてくる掛金の証明書を添付してください。

生命保険料控除証明書・地震保険料控除

生命保険や医療保険、地震保険に加入している方は各保険会社から送付される保険料控除証明書を添付しましょう。

ただし、勤め先で年末調整を受けた人は、給与所得者の源泉徴収票にすでに保険料控除の額が記載されているためこちらの書類を添付する必要ありません。

寄附金控除

年間で2,000円以上寄附をした人は、所得控除や税額控除を受けられる可能性があります。

寄附金控除については、基本的には寄附を行った団体などから発行される領収書を添付します。

確定申告を郵送方法・切手代

添付書類についてわかったところで、ここからは実際に郵送で確定申告を行う際のポイントについて詳しくご紹介します。

確定申告の郵送先の探し方

まずは書類を郵送する郵送先についてです。 郵送先は住所や事業所の所在地を管轄する税務署になります。

管轄の税務署の住所について全国の税務署一覧が記載されている国税庁のHPで確認するよにしましょう。

封筒のサイズ

封筒のサイズは特に指定はありませんが、一般的にはA4サイズを折らずに入れられる「角形2号」を利用する人が多いと思われます。

ただし、申告書や添付書類を折り曲げてはいけないということはないため、あまり枚数が多くなく余裕をもって入れられるのであれば「長形3号」等を利用してもいいでしょう。

封筒の宛名の書き方

封筒の宛名については、税務署に送付するものと、返信用封筒とに分けてご説明します。

税務署に送る場合の宛名書き

確定申告だからと言って宛名の書き方は通常と変わりません。 強いて挙げるとすれば「所得税確定申告書在中」と朱書きしておくと親切でしょう。 重要な書類のため、裏には自身の郵便番号・住所・氏名を忘れずに記載することが大切です。 なお、国税庁のHPで確定申告書を印刷した場合には、宛名ラベルも印刷されるため、そちらを使用しても構いません。

返信用封筒の宛名書き

返信用封筒については、絶対に必要ということではなく、あくまでも収受日付印のある控えが必要な場合に限ります。

自身の郵便番号・住所・氏名を書き、切手も忘れずに貼りましょう。名前の後は「行」で問題ありません。 また控え用紙も必ず同封するようにしてください。 「控え用返信封筒」と記載しておけば親切ですが、必須ではありません。

郵送形態は「信書」

確定申告書は「信書」に該当するため、郵便物(第一種郵便物)もしくは「信書便物」として送る必要があります。

いわゆる荷物として宅配便等はでは送ることは禁止されているため、基本的には普通郵便で送付するようにしましょう。

提出期限は「消印日」

郵送で確定申告を行う場合、その提出日は消印の日付となります。

そのため、締切当日であったとしても郵便窓口で受け付けてもらえば問題ないということです。しかし、ポストに投函する場合、回収時間次第では翌日の消印になってしまう可能性もあるため注意しましょう。

切手代の目安

ここからは、確定申告を郵送する場合の切手代の目安についてご紹介します。

税務署に送る場合の切手代

申請書類が少なく長形3号等の定形郵便サイズの封筒に折り曲げて入れる場合は、切手代は84円で足りることもありますが、枚数がある場合などは念のため94円の切手を貼っておくことをおすすめします。

定形外で郵送する場合は、重さやサイズによって異なるため郵便窓口に持ち込んだ方が確実でしょう。

返信用封筒の切手代

返信用封筒については、長形3号が一般的であるため84円切手を貼っておきましょう。 だたし、こちらも控えの枚数が多い場合は、重さによって金額が異なるため94円切手を貼っておく方が確実です。

確定申告の郵送における注意点

最後に、確定申告を郵送で行う場合の注意点についてご紹介します。

送付ミスに注意

最も犯してはいけないミスはやはり送付ミスです。 自身が提出すべき税務署の住所については、しっかりと確認するようにしましょう。

また、確定申告書は信書のため、郵便物として郵送しなければなりません。 特に申請書類が多い方は厚みのあるボックスなどに入れて荷物として送ってしまったというケースも考えられるため、十分に注意しましょう。

控えは取ったほうが便利

確定申告書の控えについては、すべての人が必要というわけではありませんが、取っておいた方がなにかと便利と言えます。 税務調査の対象となる可能性も少なからずあるため、その際に確認することができるためです。

また来年以降も確定申告を行う場合は、申告書を作成する時に前年の控えがあるとスムーズに作成することができます。 さらに比較的早い段階でしっかりと受理されたかどうかを確認できるというメリットもあるでしょう。

まとめ

確定申告を郵送で送る場合の方法や注意点についてご説明してきましたが、郵送での提出はさほど難しいものではないということがお分かりいただけたと思います。

会場が遠いという方や、そもそも会場に行く時間が確保できないという方にとっては、郵送で提出できるというのは本当に助かります。 ただし、郵送の場合は不備があった場合の再提出が遅くなってしまう可能性があるため、内容確認はしっかりと行い、もしもの場合に備えて可能な限り早めに提出するよう心掛けましょう。

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監修者の一言

確定申告書の提出方法は、税務署の窓口で提出する方法、印刷して郵送する方法の他に、e-taxを使って電子申告することも可能です。なお、電子申告をする場合は、事前に「利用者識別番号」という、電子申告用のIDを取得しておく必要があります。

電子申告は、自宅にいながら確定申告を完了することができるので非常に便利です。PCで電子申告をする場合は、マイナンバーカードをICカードリーダーかスマホで読み取ることで、本人認証をすることになります。また、平成31年からは、申告内容によっては、スマホから電子申告をすることも可能となっており、ますます電子申告の利便性が向上しています。

確定申告書を電子申告で提出する場合は、確定申告書を電子データで作成する必要がありますが、国税庁が無料で提供する「確定申告書作成コーナー」kら指示に従って入力を進めていけば、比較的簡単に確定申告書が作成できますので、一度使ってみることをオススメします。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

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