FXは青色申告できる?節税ってできるの?【確定申告ガイド】

更新日:2021年09月28日 発注カテゴリ: 確定申告
FXは青色申告できる?節税ってできるの?【確定申告ガイド】

近年は景気が不安定で、いずれの職業も安定しているとは言えません。そんな中でFXを利用して収入を得ようとしている方も少なくないでしょう。FXはコツさえ掴めば高額の収入を得られる手段の一つです。とはいえ、高収入を得れば得るほど税金を払わなくてはいけません。今回はFXで得た収益はどのようにして納税すれば良いかということを紹介していきます。

FXで得た収益はどの税金にあたる?

一般的に仕事で得た収入は所得税の対象になります。 ならばFXで得た収益もまた所得税になるのかというと、そうとは限りません。

ここを勘違いして所得税として処理すると損になってしまいます。 自分の得た収入がどの税金の対象になるかをしっかりと知っておきましょう。

FXで得た収益は雑所得の対象

実は所得税と一口に言ってもさまざまな種類があります。 日本では所得の種類を10個に分けており、たとえば一般的なサラリーマンが得る給与は給与所得と設定されているのです。 そして、FXは雑所得に分類されています。

FXで得た収益の税率は?

給与所得の場合は収入の多さに応じて税金を納めるべき割合が決まっています。 一方で、雑所得の場合納税率は一律20%と定められているのです。 そのため、たとえばFXで500万円を稼いだとしたら、100万円が課税対象となります。

FXでどれくらい稼いだら課税対象になる?

日本では一定以下の所得しか持っていない人に対しては課税しない制度を取っています。 これは雑所得に関しても例外ではありません。

しかしながら、副業でFXをやっているか、本業でFXをやっているかによって申告すべきかどうかが変わってきます。 たとえば本業がサラリーマンで副業としてFXをやっている人の場合、20万円以上をFXで稼いだら確定申告を行わなくてはいけません。

なお、給与所得が2,000万円以上である場合はFXの損益にかかわらず確定申告を行う必要があります。 一方で、ほかに仕事をしておらずFX一本で生計を立てている場合は48万円以上稼いでいたら課税対象となるのです。

確定申告をする際に押さえておきたい「必要経費」

先ほどFXで500万円稼いだら100万円を納税しなくてはいけない、と紹介しました。 そんなに納税するのは大変だ、と思った人もいるかもしれません。

しかしながら、これはあくまで単純に計算した場合です。 実は所得を計算するにあたって、収入を得るためにかかった経費を引くことができます。 これを利用すれば納税額を少しでも節約できるため、忘れないようにしておきましょう。

FXの必要経費とみなされるものは?

たとえば漁業を営んでいる人の場合なら、船を買う費用、船を動かすためのガソリン代、網や餌にかかる費用、といった具合に必要経費がイメージしやすいです。

一方で、FXで必要になる経費というといまいちイメージしづらいかもしれません。 とはいえ、一から見直せば必要経費にあたるものがあるのでしっかりと確認しておきましょう。

パソコン代

FXをやるうえで欠かせないのはなんといってもパソコンです。 刻一刻と動き続ける市場を注視するためには、ハイスペックなパソコンが欠かせません。

このパソコンを買うための費用は無論必要経費とみなされます。 また、通信費なども必要経費に計上できるのでしっかりと記憶しておきましょう。

交通費

FXを始めるにあたってセミナーを受ける人は多くいます。 このセミナーに行くための交通費もまた必要経費です。 遠方のセミナーに行く場合は宿泊費や飲食費なども必要経費となるので、レシートは保管しておきましょう。

取引手数料

FXで取引をする際やFXで得た収益を銀行口座に預け入れる際には手数料がかかることがあります。 この手数料も必要経費の一つです。

FXで得た収益はどのように確定申告したらいい?

FXの所得を計算できたら確定申告をしましょう。 とはいえ、どうやって申告したら良いかわからない人がほとんどではないでしょうか。 FXの確定申告には複雑な部分もあるため、しっかりと勉強しておきましょう。

FXの確定申告は青色申告? それとも白色申告?

日本では確定申告をする際、青色申告と白色申告の2種類に分かれます。 青色申告は事業所得を得ている人がするもので、一般的には個人事業主が書くべきものです。

FXもまた個人事業主ではないか、と思った方もいらっしゃるでしょう。 青色申告を利用すると税金控除の対象になるため、白色申告に比べてややお得です。 そのため、できるならば青色申告をしたい方も多くいらっしゃるでしょう。

FXは青色申告の対象ではない

しかし、現状FXで得た収益は事業所得とは認められていません。 実は日本ではFXは事業所得にあたるのではないか、ということで裁判が行われたケースがあります。 その際裁判所は原告の訴えを退け、FXは事業所得として認められない、という決定を下したのでした。

FXで得た所得を確定申告する際は白色申告を利用しましょう。

FXの確定申告に必要な書類

白色申告をするためには申告書Bという白い書類が必要になります。 ちなみに、申告書Aは青い書類であるため青色申告と呼ばれているのです。

続いて雑所得の金額の計算明細書も忘れてはいけません。 自分がFXを通じてどんな取引をしたかをここに記入する必要があるのです。

FXで損失を出してしまった場合は?

実は日本では先物取引で損失を出してしまった人には控除を行う制度があります。 それこそが繰越控除と呼ばれるものです。 この控除は3年間損失を繰り越すことができるため、もし赤字になってしまった場合は忘れずに書類を書くようにしましょう。

FXの確定申告で必要な添付書類は?

まず取引を行っているFXの会社から年間取引報告書というものを取り寄せましょう。 これは先ほど紹介した申告書Bに書いた内容を証明する書類です。

大抵のFX会社のホームページには取り寄せるためのフォームが用意されているため、すぐに手続きするようにしましょう。 その他、サラリーマンをやりながらFXをしている方は源泉徴収票も必要になります。

必要経費を証明するためにはレシートや領収書も忘れずに!

先ほどFXで収益を得るためにかかった費用は必要経費として計上できると紹介しました。 もっとも、その必要経費を証明するためにはレシートや領収書などが欠かせません。 節税するためには欠かせない書類ですので、捨てずにとっておくようにしましょう。

1人ですべてをこなすのが不安なら税理士に相談するのもおすすめ

ここまでFXで確定申告を行う際の注意点をいくつか紹介してきました。 一つひとつの手順をしっかりと行っていけば確定申告は難しいものではありません。

しかしながら、初めて確定申告を行うので間違わないか不安だ、という方もいらっしゃるでしょう。 その場合、税理士に相談するのも一つの手です。 税理士はその道のプロですから、どういったものが必要経費にみなされるのか、書類をどのように書けばいいか、ということを詳しく説明してくれます。

もちろん税理士に仕事を依頼するためにはある程度の費用は免れられません。 とはいえ、確定申告で失敗してしまえば税務署から追徴課税されてしまうこともあります。 そうしたリスクを少しでも減らすためには、1人ですべてを行わず、誰かに相談しながら確定申告を行っていくべきでしょう。

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