FXでは青色申告できない?税率や必要経費をわかりやすく解説【確定申告】

最終更新日:2023年05月24日
中央みらい会計事務所
監修者
代表税理士 奥村 和仁
FXでは青色申告できない?税率や必要経費をわかりやすく解説【確定申告】
この記事で解決できるお悩み
  • FXでは青色申告できないの?
  • FXの所得を確定申告する際の税率は?
  • FXではどのような支払いを経費にできるの?

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、FXでできるのは白色申告のみで、青色申告はできません。青色申告のほうが節税効果が高いため、誤って申告しないよう注意が必要です。

本記事では、FXの青色申告について解説します。最後まで読むと、FXの確定申告に関する基本知識が身につき、適切に申告できるようになるでしょう。

「FXは青色申告できるのか?」と疑問に思っていた方はぜひ参考にしてください。

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FXで得た収益はどの税金にあたる?

一般的に仕事で得た収入は所得税の対象になります。 ならばFXで得た収益もまた所得税になるのかというと、そうとは限りません。

ここを勘違いして所得税として処理すると損になってしまいます。 自分の得た収入がどの税金の対象になるかをしっかりと知っておきましょう。

日本では所得の種類を10個に分けており、たとえば一般的なサラリーマンが得る給与は給与所得と設定されているのです。 そして、FXは雑所得に分類されています。

FXで得た収益の税率は?

給与所得の場合は収入の多さに応じて税金を納めるべき割合が決まっています。 一方で、雑所得の場合納税率は一律20%と定められているのです。 そのため、たとえばFXで500万円を稼いだとしたら、100万円が課税対象となります。

FXでどれくらい稼いだら課税対象になる?

日本では一定以下の所得しか持っていない人に対しては課税しない制度を取っています。 これは雑所得に関しても例外ではありません。

しかしながら、副業でFXをやっているか、本業でFXをやっているかによって申告すべきかどうかが変わってきます。

  • 副業としてFXをやっている場合

    20万円以上をFXで稼いだら確定申告を行う必要があります。

  • 給与所得が2,000万円以上である場合

    FXの損益にかかわらず確定申告を行う必要があります。

  • FX一本で生計を立てている場合

    48万円以上稼いでいたら課税対象となります。

確定申告をする際に押さえておきたい「必要経費」

先ほどFXで500万円稼いだら100万円を納税しなくてはいけない、と紹介しました。 そんなに納税するのは大変だ、と思った人もいるかもしれません。

しかしながら、これはあくまで単純に計算した場合です。 実は所得を計算するにあたって、収入を得るためにかかった経費を引くことができます。 これを利用すれば納税額を少しでも節約できるため、忘れないようにしておきましょう。

FXの必要経費とみなされるものは?

たとえば漁業を営んでいる人の場合なら、船を買う費用、船を動かすためのガソリン代、網や餌にかかる費用、といった具合に必要経費がイメージしやすいです。

一方で、FXで必要になる経費というといまいちイメージしづらいかもしれません。 とはいえ、一から見直せば必要経費にあたるものがあるのでしっかりと確認しておきましょう。

パソコン代

FXをやるうえで欠かせないのはなんといってもパソコンです。 刻一刻と動き続ける市場を注視するためには、ハイスペックなパソコンが欠かせません。

このパソコンを買うための費用は無論必要経費とみなされます。 また、通信費なども必要経費に計上できるのでしっかりと記憶しておきましょう。

交通費

FXを始めるにあたってセミナーを受ける人は多くいます。 このセミナーに行くための交通費もまた必要経費です。 遠方のセミナーに行く場合は宿泊費や飲食費なども必要経費となるので、レシートは保管しておきましょう。

取引手数料

FXで取引をする際やFXで得た収益を銀行口座に預け入れる際には手数料がかかることがあります。 この手数料も必要経費の一つです。

FXで得た収益はどのように確定申告したらいい?

FXの所得を計算できたら確定申告をしましょう。 とはいえ、どうやって申告したら良いかわからない人がほとんどではないでしょうか。 FXの確定申告には複雑な部分もあるため、しっかりと勉強しておきましょう。

FXの確定申告は青色申告? それとも白色申告?

日本では確定申告をする際、青色申告と白色申告の2種類に分かれます。 青色申告は事業所得を得ている人がするもので、一般的には個人事業主が書くべきものです。

FXもまた個人事業主ではないか、と思った方もいらっしゃるでしょう。 青色申告を利用すると税金控除の対象になるため、白色申告に比べてややお得です。 そのため、できるならば青色申告をしたい方も多くいらっしゃるでしょう。

FXは青色申告の対象ではない

しかし、現状FXで得た収益は事業所得とは認められていません。 実は日本ではFXは事業所得にあたるのではないか、ということで裁判が行われたケースがあります。 その際裁判所は原告の訴えを退け、FXは事業所得として認められない、という決定を下したのでした。

FXで得た所得を確定申告する際は白色申告を利用しましょう。

FXの確定申告に必要な書類

続いて雑所得の金額の計算明細書も忘れてはいけません。 自分がFXを通じてどんな取引をしたかをここに記入する必要があるのです。

FXで損失を出してしまった場合は?

実は日本では先物取引で損失を出してしまった人には控除を行う制度があります。 それこそが繰越控除と呼ばれるものです。 この控除は3年間損失を繰り越すことができるため、もし赤字になってしまった場合は忘れずに書類を書くようにしましょう。

FXの確定申告で必要な添付書類は?

まず取引を行っているFXの会社から年間取引報告書というものを取り寄せましょう。 これは先ほど紹介した申告書Bに書いた内容を証明する書類です。

大抵のFX会社のホームページには取り寄せるためのフォームが用意されているため、すぐに手続きするようにしましょう。 その他、サラリーマンをやりながらFXをしている方は源泉徴収票も必要になります。

必要経費を証明するためにはレシートや領収書も忘れずに!

先ほどFXで収益を得るためにかかった費用は必要経費として計上できると紹介しました。 もっとも、その必要経費を証明するためにはレシートや領収書などが欠かせません。 節税するためには欠かせない書類ですので、捨てずにとっておくようにしましょう。

1人ですべてをこなすのが不安なら税理士に相談するのもおすすめ

ここまでFXで確定申告を行う際の注意点をいくつか紹介してきました。 一つひとつの手順をしっかりと行っていけば確定申告は難しいものではありません。

しかしながら、初めて確定申告を行うので間違わないか不安だ、という方もいらっしゃるでしょう。 その場合、税理士に相談するのも一つの手です。

税理士はその道のプロですから、どういったものが必要経費にみなされるのか、書類をどのように書けばいいか、ということを詳しく説明してくれます。

もちろん税理士に仕事を依頼するためにはある程度の費用は免れられません。 とはいえ、確定申告で失敗してしまえば税務署から追徴課税されてしまうこともあります。

そうしたリスクを少しでも減らすためには、1人ですべてを行わず、誰かに相談しながら確定申告を行っていくべきでしょう。

監修者の一言

FX取引によって利益が出ている場合は、確定申告を行うことが必要となります。また、赤字の場合でも、確定申告を行うことによって3年間に限り、赤字を繰越すことが出来ますので、赤字だから申告しないとはせず、申告を行った方がよいでしょう。

確定申告に当たっては、収入に関しては、FX会社から年間取引報告書をを取り寄せることが出来ますので、さほど問題は無いと思います。問題となるのは、経費の方で、中でも、パソコン代や通信費など、プライベート部分も混在するものについてです。

こちらについては、かかった全額を経費とするのではなく、FX取引への使用割合など、ある程度合理的な説明がつく割合で按分をして、経費計上することが望ましいと思われます。

FX取引については、証券会社などFX取引を取り扱っている会社から、税務署へ、年間の取引についての報告がされます。ですので、利益が少額だからと申告をしないこととせず、正しく申告を行うことが必要となります。

中央みらい会計事務所
代表税理士 奥村 和仁
監修者

昭和50年生まれ大分県生まれ。埼玉県さいたま市西区在住個人の税理士事務所での勤務5年、税理士法人での勤務7年を経て、平成25年2月に独立。埼玉県さいたま市で中小企業・個人事業主の新規設立から経営コンサルまで、クライアントのニーズに合わせたトータルサポートを実践している。最近では、事務所のIT化にも積極的に取り組み、ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを始動し、クライアントは全国に。

比較ビズ編集部
執筆者
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