関東ITソフトウェア健康保険のメリットとは？加入要件や必要書類も紹介

関東ITソフトウェア健康保険とは

関東ITソフトウェア健康保険組合（略称：ITS健保）とは、関東圏に拠点を置くIT企業を対象とした保険組合です。1986年に設立されて以来、健康管理や疾病予防、付加金給付など、サービスの拡充に努めてきました。

2022年7月末時点で事業所数は7,293社、被保険者数は60万人以上を誇ります。

関東ITソフトウェア健康保険に加入した場合、毎月の保険料は標準報酬額によって区分された等級ごとに決まるのが特徴です。健康保険料率は8.5%、介護保険料率は2%に設定されており、共に協会けんぽよりも低い水準です。

協会けんぽとの違い

協会けんぽ（正式名称：全国健康保険協会）とは、2008年に健康保険法を基に設立された法人です。中小企業で働く従業員と扶養家族の約4,000万人が被保険者として加入しています。

関東ITソフトウェア健康保険と異なり、特定の業種を対象としているわけではありません。保険料率は都道府県によって異なり、2023年度の保険料率は最も高い佐賀県で10.51%、最も低い新潟県では9.33%です。

参照：協会けんぽ

適用される保険料率は毎年変動しており、特定健診の指導実施率やジェネリック医薬品の使用割合など、複数の評価指標を評価し、得点数に応じた報奨金で保険料率を引き下げる仕組みです。

TJKとの違い

TJK（正式名称：東京都情報サービス産業健康保険組合）とは、関東ITソフトウェア健康保険組合と同様、関東圏のIT企業を対象とした保険組合です。2023年1月時点で1,622社が加入し、被保険者数は14万人を突破しました。

TJKの特徴は保険料が安い点です。2023年度分の保険料率は、事業主負担率と被保険者負担率が共に4.45%で合計8.9%です。

参照：TJK

関東ITソフトウェア健康保険組合と同様、怪我や病気の治療に高額な費用がかかった場合は、給付金が支給されます。

福利厚生施設が充実している点も魅力ですが、加入要件の詳細が公開されておらず、問い合わせが必要になります。

関東ITソフトウェア健康保険組合への加入による6つのメリット

関東ITソフトウェア健康保険組合に加入すると、以下6つのメリットが得られます。

協会けんぽよりも保険料が安く、怪我や病気をした際は付加金を受給できる点が特徴です。健診機関や福利厚生施設も充実しています。

メリット1. 保険料が安い

前提として健康保険組合は厚生労働大臣の認可に基づき、一定の範囲内であれば自由に保険料率を定められます。関東ITソフトウェア健康保険を利用するメリットは、協会けんぽよりも事業主と被保険者が負担する保険料が安い点です。

関東ITソフトウェア健康保険組合と協会けんぽの保険料率の比較表を下記にまとめました。協会けんぽの場合、一般保険料+介護保険料を合計すると58.2/1000を毎月負担しなければなりません。

実際に関東ITソフトウェア健康保険組合と協会けんぽの差額を算出してみましょう。平均の標準報酬月額を380,000円、被保険者を20人と仮定した場合の比較表を下記に記載しました。

参照：関東ITソフトウェア健康保険組合

事業主と20人の被保険者の負担額を比較すると、毎月114,000円安くなります。年換算すると、114,000円×12カ月＝136万8,000円の削減です。賞与を支給している場合はさらに差額が大きくなります。

メリット2. 付加金が給付される

関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入すると、病気や怪我をした際に付加金が支払われます。法定給付+関東ITソフトウェア健康保険組合独自の付加金が支給されるかたちです。

たとえば、プライベートで負傷し、健康保険を提示して病院で治療を受けたとしましょう。入院または「外来＋調剤」によって治療費が2万円を超えた場合、超過した額が一部負担還元金として給付されます。

配偶者や子どもが怪我をし、治療費が同様に2万円を超えた場合は「家族療養費付加金」の受給が可能です。他にも在宅看護が必要な場合や高額な医療費がかかった場合、付加金が給付されます。付加金の詳細は下記のリンク先を閲覧し、ご確認ください。

メリット3. 検査や検診を安い費用で受診できる

直営健診センターや関東ITソフトウェア健康保険組合の契約健診機関で、さまざまな検査が無料または低価格で受診できます。利用できる検査内容を下記にまとめました。

積極的に健診機関を利用して検査を受けることで、重症化リスクが高い疾患の予防や素早い対処がおこなえます。自宅で検査キットを郵送するタイプも用意されており、受診のハードルが低い点も魅力です。

また、インフルエンザの予防接種を希望する場合、2,000円の補助金が支給されます。接種会場や日時は従業員自ら選択可能です。

メリット4. 常備薬が特別価格で買える

関東ITソフトウェア健康保険組合に加入した場合、従業員は「家庭用常備薬」を特別価格で購入できます。応急処置や風邪予防、花粉症対策などの医薬品を購入可能です。

幼い子どもや身体の弱い家族と同居している従業員は、最小限の手間で家庭用常備薬を拡充できます。購入金額が4,000円を超えた場合、送料は発生しません。家庭だけではなく職場の健康管理や応急処置対策にも活用できます。

メリット5. 福利厚生施設が充実している

さまざまな福利厚生施設を利用できる点も、関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入するメリットの1つです。

箱根や草津、軽井沢など、人気の観光地にある保養施設を低価格で利用できます。年間を通じて利用可能な保養施設が多数存在する点も魅力です。長期休暇に家族や友人と利用することで、充実した時間を過ごせます。

企業側は福生厚生施設の拡充によって、従業員のモチベーションアップや離職率低下を望める点がメリットです。JTB契約の旅館やホテル、公共施設を利用した場合は、一部補助が受けられます。

メリット6. フィットネスジムやスポーツ施設を利用できる

関東ITソフトウェア健康保険組合への加入後、従業員はフィットネスジムを低価格で利用可能です。日頃からフィットネスジムで汗を流すことで体力向上やストレス発散など、心身の健康維持に努められます。

関東近郊のスポーツ施設も利用でき、従業員同士の親睦を深める場としても活用可能です。ゴルフ場やゴルフレッスンを割安価格で利用でき、心身のリフレッシュを図れます。

関東ITソフトウェア健康保険への加入要件

関東ITソフトウェア健康保険へ加入すると、保険料や各種検査費用が安くなるなどのメリットが見込めます。

ただし、関東圏に拠点を置くすべてのIT企業が加入できるわけではありません。関東ITソフトウェア健康保険組合への加入要件をまとめました。

要件の内容を1つひとつみていきましょう。

主要業務

関東ITソフトウェア健康保険は、関東圏に拠点を置くIT企業を対象とした健康保険組合です。登記の目的欄に以下と同様の業務内容または事業所に該当することが条件になります。

協会けんぽへの加入有無と加入期間

関東ITソフトウェア健康保険へ加入する際、下記都道府県の協会けんぽへすでに加入していることが条件になります。

いずれかの地域の協会けんぽへ加入し、加入期間が1年以上経過していなければなりません。

被保険者数

被保険者数が20名以上であることが条件です。すでに関東ITソフトウェア健康保険へ加入している企業の親会社や子会社の場合、事業所の被保険者数は5名以上に条件が緩和されます。

著しい低報酬月額の被保険者が不在

標準報酬月額11万8,000円（8等級以下）の被保険者が1人もいない状態でなければなりません。報酬月額は、健康保険や厚生年金を算定する際の基準です。給料の金額によって等級が区分されており、該当する等級に提示されている保険料を支払います。

介護保険は、40歳以上の従業員が自動的に加入する保険です。保険料は企業側と折半するため、健康保険のみの場合は5,015円、健康保険+介護保険加入者が6,195円を支払います。

最低でも上記の保険料を支払えるだけの賃金を事業所で働くすべての従業員が得ていなければなりません。

被保険者の平均年齢が加入済み保険者と同等程度

2022年7月時点で、関東ITソフトウェア健康保険組合に加入している被保険者の平均年齢は37.5歳です。自社で働く従業員の平均年齢が37.5歳を大幅に超過しない限り、加入が認められます。

扶養率が著しく上回らない状態

扶養率とは、公的年金の受給者1人を何人の現役労働者が支えているかを表す指標です。被扶養者数÷被保険者数で算出します。関東ITソフトウェア健康保険に加入している企業の平均扶養率は0.49です。平均扶養率を大幅に超過しない限り、加入が認められます。

過去1年間公租公課に滞納履歴がない状態

公租公課に該当する税金と保険料を下記の表にまとめました。

過去1年に渡って滞納せず、期限内に支払っていることが条件となります。

反社会的勢力との関係性がない状態

過去と現在、将来にわたって反社会的勢力との関係性がない企業でないと、加入できません。

組合運営に支障を及ぼす恐れがない状態

以下に該当する場合は資金面を不安視され、関東ITソフトウェア健康保険組合への加入は見送られます。

保険料納付は当組合指定銀行への口座振替納入が可能

関東ITソフトウェア健康保険組合への加入後、保険料納付は下記指定銀行での口座振替が求められます。

上記に対応可能な場合、加入申出書や添付書類を関東ITソフトウェア健康保険組合の適用二課宛に郵送してください。加入申出書は、関東ITソフトウェア健康保険組合のホームページから入手可能です。

関東ITソフトウェア健康保険への加入に必要な書類

関東ITソフトウェア健康保険組合の申請手続きに必要な書類を下記の表にまとめました。

場合によっては上記以外の書類も追加提出が求められる場合があります。関東ITソフトウェア健康保険へ加入済みの親会社や子会社が申請する場合、資本関係証明書の提出が必要です。

関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きを効率化する方法

ここまで関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きに必要な書類に関して紹介してきました。本業が忙しく、書類作成に十分時間をかけられない場合もあるでしょう。

書類作成の外注や自動化によって、業務効率化やコア業務へのリソース集中につなげられます。関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きを効率化する方法は、以下の3つです。

直近での加入を検討している場合、社労士や税理士へ相談しましょう。スポット契約で書類作成代行を手掛ける事務所も多く存在します。

社労士に依頼した場合は税務関連の書類作成は依頼できず、税理士に相談した場合は社会保険関連の書類作成を依頼できません。どちらが自社にとってメリットが大きいか、判断することが大切です。

社労士へ相談する

関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きを外注する場合、社労士に相談しましょう。スポット契約で社会保険の手続き代行サービスを提供する社労士事務所も多く存在します。

顧問契約を締結するわけではため、毎月費用を支払う心配はいりません。手続きの代行費用は従業員数によって費用は変動しますが、5万〜10万円が費用の目安となります。

確定申告書や決算書の作成は社労士へ依頼できないため、注意が必要です。すべての社労士事務所が、健康保険組合の加入手続き代行を得意としているわけではありません。

見積依頼時や問い合わせの際、関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きの代行実績の有無を確認しましょう。

税理士に相談する

税理士に相談するのも、関東ITソフトウェア健康保険への加入手続きを効率化する方法の1つです。確定申告書や決算報告書、源泉所得税納付書など、申請手続きに提出が必要な書類の作成を税理士へ依頼できます。

節税対策や資金調達のアドバイスなど、経営面全般に関するアドバイスを受けられる点も魅力です。税理士へ依頼できる業務は、税務書類の作成や税務相談に限られます。

健康保険組合の加入手続きは社労士の独占業務に該当するため、税理士へは依頼できません。税務書類の作成を依頼できる人材が社内にいない場合、税理士に相談するかたちになります。

労務管理システムや会計ソフトを導入する

すぐに関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入する可能性が低い場合、各種システムを導入して準備を整えておくのも有効な方法です。

たとえば、会計ソフトを導入すると、加入手続きで提出が必要な決算書や確定申告書をスムーズに作成できます。画面上に表示された手順や記入内容に沿っていけば、書類を簡単に作成可能です。

給与計算システムと連携可能な労務管理システムを導入すると、保険料率のアップデートや源泉徴収票作成を自動化できます。書類作成〜提出まで、オンライン上で完結できるため、組合に赴いて手続きをする必要もありません。

将来的な加入を予定している場合、まずは業務を効率的に進められる体制を整えましょう。

まとめ

今回の記事では以下の4点を述べてきました。

関東ITソフトウェア健康保険に加入するメリットは、協会けんぽより保険料が安くなる点です。

協会けんぽと異なり、取り組み状況によって毎年保険料率が変動する心配もいりません。関東ITソフトウェア健康保険に加入する場合、商業登記簿謄本の原本や確定申告書のコピーなど、複数の書類提出が必要です。

社労士や税理士に依頼することで、書類作成の多くを任せられます。「比較ビズ」では、必要事項を入力する2分程度で社労士事務所や税理士事務所を探し出せます。

関東ITソフトウェア健康保険の加入手続きを依頼する外注先を探している方は、ぜひ「比較ビズ」を利用してください。

監修者のコメント

吉川社会保険労務士事務所

代表 吉川　愛

宮崎県出身。横浜国立大学を卒業後、IT会社のSE、人事労務を経験。2021年に川崎にて社労士事務所を開業。モットーは経営者のよきパートナーで有ること。

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関東IT健保では、インフルエンザ予防接種の補助やダイエットプログラムの提供など、上記以外の特典も多く提供されています。関東IT健保に限らず、健康保険組合の加入者は、自身の加入している健康保険組合にどのような特典が有るか一度見直してみると良いかも知れません。

健康保険組合と聞くと、大企業が加入するもとのいうイメージがあるかも知れませんが、業界団体で組織される健康保険組合は多くあります。自社の業種で加入できる健康保険組合を検討してみると良いでしょう。

健康保険組合では、協会けんぽより保険料率が低い場合や、付加給付が充実しています場合が多いです。一方で赤字経営の健康保険組合も多くありますので、加入の場合は慎重にご検討下さい。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。