青色申告決算書における貸借対照表の書き方とは?【簡単解説】

更新日:2020年07月10日 発注カテゴリ: 確定申告
青色申告決算書における貸借対照表の書き方とは?【簡単解説】

青色申告による方法で確定申告するには青色申告決算書を提出する必要がありますが、青色申告決算書のうち、貸借対照表は白色申告にはない考え方も必要とされる書面となります。本記事では、この青色申告決算書における貸借対照表について基本的な内容から具体的な書き方まで解説していきます。

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貸借対照表とは?

そもそも貸借対照表とはどんなものなのでしょうか?

貸借対照表とは英語でバランスシートと呼ばれるもので、簡単に言うと期末における資産と負債の割合を見ることのできるものです。

例えば、現金はいくらもっていて、不動産はいくら、銀行からのローンはいくらといったことが分かる書面をつくることができます。

青色申告決算書における貸借対照表は1年間の影響活動の結果、財産がどうなっているかを表す必要があるため、日々の取引を複式簿記による方法で記帳しておく必要があります。

なお、貸借対照表と一体の関係にあるものとして損益計算書がありますが、こちらは一定期間の収支の額を示すもので、損益計算書の計算結果を貸借対照表にも記載する必要があります。

確定申告で貸借対照表はつけるべき?

確定申告において貸借対照表は必ずつけないといけないというものではありません。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、この内白色申告の場合は簡易的な帳簿のつけ方でも問題がなく、この場合には貸借対照表を提出する必要はないことになっています。

実際のところ、貸借対照表を提出するとなると日々の取引を複式簿記による方法でつけないといけないため難度が上がってしまうのですが、貸借対照表は提出するべきなのでしょうか?

最大65万円の青色申告特別控除を受けるのに必要になる

確定申告で貸借対照表をつけるとは、すなわち青色申告による方法で確定申告すると考えてよいでしょう。

そうすると、貸借対照表をつけるかどうかは、青色申告の特典を受けるべきかどうかだと考えることができます。 青色申告の特典のうち、最も効果が分かりやすく利用しやすいのが青色申告特別控除でしょう。

青色申告特別控除とは、不動産所得などそれぞれの所得の収支を計算した上で、最後に総所得額から差し引ける控除のことで、一定の要件を満たせば最大65万円分もの控除を受けられることになっています。

まずは、この65万円分の控除を受けるのと日々の取引を複式簿記による方法で帳簿をつけるのとどっちがよいかを天秤にかけるとよいでしょう。

65万円分の控除を受けられるのですから、浮いたお金で税理士に帳簿つけを依頼するといった考え方もできます。

また、後程解説しますが青色申告すると青色申告特別控除以外にいくつかの特典を受けることができます。 ただし、青色申告特別控除で65万円分の控除を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

青色申告で65万円の特別控除を受けるための条件

青色申告で65万円の特別控除を受けるには以下のような条件を満たす必要があります。

  • 事業所得か不動産所得に該当する事業を行っていること
  • 複式簿記による方法で記帳していること
  • 確定申告の法定期限(例年3月15日)を守ること
  • 不動産所得の場合、事業的規模であること

上記要件のうち、注意すべきは最後の項目です。 不動産所得で青色申告する場合、事業的規模と認められる必要があります。

不動産所得の事業的規模については明確なルールがあるわけではありませんが、概ね以下のような条件を満たす必要があります。

  • アパートやマンションの場合10室以上賃貸していること
  • 戸建の場合5棟以上賃貸していること
  • 駐車場の場合50台以上賃貸していること

青色申告で65万円の特別控除を受けるために貸借対照表を提出するのであれば、まずは上記条件を満たしているかどうかを確認しておくようにしましょう。

ただし、上記を満たさない場合でも十分な所得があるようなケースでは税務署に事業的規模と認められるケースもあるようです。

青色申告すると受けられる特典

青色申告すると、特別控除を利用できる以外に以下のような特典を受けられます。

  • 家族への給与を青色事業専従者給与として経費計上できる
  • 回収不能となった賃料を経費計上できる
  • 損失の3年間繰越が可能になる

それぞれについて見ていきましょう。

家族への給与を青色事業専従者給与として経費計上できる

事業的規模と認められる場合、不動産所得等の事業で家族を雇い、給与を払うとその給与分を青色事業専従者給与として経費計上できるようになります。

なお白色申告の場合でも事業専従者控除を利用することで家族への給料を経費計上できますが、こちらは配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円と上限が定められています。

ただし、いずれにしても特典を受けるには年齢15歳以上かつ生計を同じくし、6カ月以上専従者として働いていることが条件となります。

回収不能となった賃料を経費計上できる

不動産賃貸業を営んで回収不能となった家賃がある場合、事業的規模の場合回収不能となった年に経費として回遊不能分の額を計上できるようになります。

一方、事業的規模でない場合には回収不能になった賃料を計上していた年の所得から差し引いて所得の計算をやり直す必要があります。

損失の3年間繰越が可能になる

事業的規模の場合、1年間の事業運営の結果、赤字になった場合には翌年以降3年間繰越可能となっています。

一方、事業的規模でない場合には赤字を繰り越すことができないため、例えばある年に大きな赤字を出して、翌年大きな黒字となったケースでも通常通り税金を納めなければなりません。

貸借対照表なしで青色申告特別控除を受ける方法

実は青色申告特別控除自体は貸借対照表なしでも受けることができます。

貸借対照表は65万円の青色申告特別控除を受けるのに必要な書類であり、事業的規模でない場合や貸借対照表をつけない場合には10万円の青色申告特別控除を受けられることになります。

青色申告決算書における貸借対照表の書き方

貸借対照表は左側を借方、右側を貸方とする、複式簿記のルールを守って作成する必要のある帳簿で、借方に現金や預金などの資産、貸方に資本金や借入金などの負債・資本などを記載します。

これら、左側の資産と右側の負債・資本がまったく同じ数字になり釣り合うことからバランスシートと呼ばれています。

日々の取引を複式簿記で記帳したものを期末に貸借対照表にまとめます。

そして、貸借対照表を作成したら確定申告時に提出する青色申告決算書の4ページ目にある貸借対照表の期末欄に転記していくことになります。 また、同様に前期末時点の貸借対照表を参照しながら期首欄の金額も記入すれば、青色申告決算書の貸借対照表の作成は完了です。

まとめ

青色申告決算書における貸借対照表について、そもそも貸借対照表とはどんなものかといった基本的な内容から、確定申告に貸借対照表をつけるべきかどうか、つけるとどのような特典を受けられるのかなどお伝えしました。

本記事では、貸借対照表の書き方についてもお伝えしていますが、日々の複式簿記の記帳方法については、ある程度しっかり勉強する必要があります。

最近ではインターネット上で無料で会計ソフトを利用できるようになっているとはいえ、こうしたことに時間を割くのをもったいないと感じる方もいらっしゃるでしょう。

そうした方は、文中でもお伝えしている通り、青色申告をすると受けられる65万円分の特別控除を利用して税理士へ記帳を依頼してみてはいかがでしょうか。

ただ、税理士にもそれぞれ得意分野があり、どの税理士に依頼していいか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

そうした方は弊社の運営するビジネスマッチングサービス「比較ビズ」を活用いただくと、一括で複数の事務所に相談できて便利です。 もちろん利用は無料なので、まずはこのサービスを利用してみることをおすすめします。

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