利子所得に確定申告は不要?海外利子の書き方は?【解説】

更新日:2020年01月22日 発注カテゴリ: 確定申告
利子所得に確定申告は不要?海外利子の書き方は?【解説】

「超低金利時代」「マイナス金利」といった表現がメディアで散見されるようになって久しいとはいえ、銀行などの金融機関で預貯金を行っている人の割合は引き続き多く、その利息が付与されるタイミングを楽しみにしている人も少なくありません。各金融機関が提供している定期預金の利息を比較して、可能な限り高い利子がもらえる銀行に口座を切り替えるという人も大勢います。では、利子所得に関しては確定申告でどのように取り扱う必要があるのでしょうか。関連する法律の規定について調べていきましょう。

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確定申告の解説前に知りたい利子所得の基本

利子所得とは、預貯金や公社債投信などを保有していることで一定期間ごとに付与される利子のことです。主なものとしては以下の6項目が挙げられます。

  • 金融機関の利子
  • 勤務先預金の利子
  • 公社債の利子
  • 公社債投資信託の収益分配金
  • 運用投資信託の収益分配金
  • 抵当証券の利子

金融機関の利子

銀行および信用金庫などの国内にある金融機関から受け取った利子はすべて源泉徴収の対象となります。金融機関から口座への振り込みが行われた時点で納税が完了しているため、申告は不要というわけです。

企業内預金の利子

企業が独自に設けている社内預金制度、もしくは国家公務員および地方公務員の共済制度から付与される利子のことです。貯蓄金の1形態として金融機関への預貯金と同じ扱いになります。

公社債の利子

国債、地方自治体の地方債もしくは企業の社債を保有することで支払われる利子です。この利息に関してもすべて源泉分離課税が実施されています。

公社債投資信託の収益分配金

公社債投資信託とは、公社債を金融商品として投資運用を実施するものです。この運用によって利益が発生した場合に投資家へ還元される配当を収益分配金と呼びます。

公募公社債等運用投資信託の収益分配金

国内および海外の公社債運用に関して資金の公募を行うのが公募公社債等運用投資信託です。運用による利益の収益分配金にも一律の課税、つまり源泉徴収が実施されます。

抵当証券の利子

抵当証券とは不動産に対する抵当権を販売してその資金を運用し運用益を生み出すという金融商品です。運用期間は最大5年程度となっており、その間に付与される利子はすべて源泉分離課税の対象となります。

利子所得に関して確定申告が不要な理由

利子所得に関しては、確定申告の際に所得として申請する必要がありません。なぜなら、利子は源泉分離課税の対象として分類されており、付与される時点で既に源泉徴収が実施され、所得税および復興特別所得税として15.315%、地方税分として5%相当が差し引かれているからです。

源泉分離課税が実施された所得に関しては、他の納税方法を選択することが原則的にできません。ですから、利子所得に関しては申告する必要もなければ、確定申告用紙の書き方を覚える必要がないというわけです。

利子所得には2つの非課税項目がある

利子所得に関しては以下の非課税項目があります。ただし、利子の金額が確定して既に支払いが行われてしまったものに関しては、還付請求ができないということを覚えておきましょう。

  • 障害者等の少額貯蓄
  • 勤労者財産形成住宅貯蓄および勤労者財産形成年金貯蓄

障害者等の少額貯蓄

身体障害者手帳を交付されている人や遺族年金を受け取っている人は、元本が350万円以下であればその利子に関しては非課税になるという取り決めがあります。

勤労者財産形成住宅貯蓄および勤労者財産形成年金貯蓄

「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に提出している人で、「財形住宅貯蓄」もしくは「勤労者財産形成年金貯蓄」を利用している人は、2つの合算金額が550万円未満であれば利子に関しては非課税となります。ただし、企業から退職してしまうとこの非課税制度は適用されなくなるということを覚えておきましょう。

例外的に確定申告が必要となる利子所得は4つ

利子所得は基本的に確定申告が不要です。しかし、利子所得の種類によっては、以下のように「雑収入」という分類で確定申告が必要となるものが複数あります。

  • 海外の金融機関で受け取った利子
  • 個人間で貸し付けを行った場合の利子
  • 退職者が受け取った勤務先預金の利子
  • 学校債もしくは組合債の利子

海外の金融機関で受け取った利子

高利回りを狙って海外の金融機関に口座を持ち、資産運用を行う人が増えてきています。とはいえ、日本国内を主たる居住地としているケースでは、海外の金融機関から付与された利子に関してすべて確定申告で申請をする必要があるのです。

国税庁はCRS(共通報告基準)制度を利用して、日本人が海外に保有している銀行口座の情報を定期的にチェックして課税対象となるかどうかを管理しています。申告漏れになると重加算税などの罰則が適用される恐れもありますから、利子所得に関しては期間内に必ず申告するようにしましょう。

個人間で貸し付けを行った場合の利子

個人間で金銭の貸し借りを行い、そこで利息を請求した場合には、その利息を雑収入として請求する必要があります。これは企業に対して個人が貸し付けを実施した場合でも同様です。

退職者が受け取った勤務先預金の利子

勤務先預金から支払われる利子の源泉徴収は、原則として勤務している人の口座のみが対象となります。すでに退職した人や、勤務している人の家族が口座を持っている場合には、源泉徴収が実施されないこともあるという点を覚えておきましょう。

学校法人が発行する債券もしくは健康保険組合が発行する債券を保有することで発生する利子は確定申告で別途申告する必要があります。

まとめ

利子所得に関しては、基本的に源泉分離課税の対象となっているので、個人として確定申告で計上する必要はありません。ですから、書き方や還付の申請方法などを覚える必要もないわけです。

ただし、個人間の伴って発生する利息分や、海外の金融機関で付与される利子などに関しては、源泉徴収ができないものになるため、個人がしっかりと申告する必要が生じます。

特定の収入に関して利子所得であるかわからない、あるいは源泉徴収が既に実施されたものか判断できないといったケースでは、税務署で相談するか、もしくは税金の専門家である税理士に相談してみるとよいでしょう。

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  • 同じ依頼でも費用が異なる
  • 税理士にも得意・不得意がある

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