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配当所得の確定申告ガイド【節税効果の高い書き方とは】

最終更新日:2022年11月24日
小西裕也税理士事務所
監修者
税理士 小西裕也
配当所得の確定申告ガイド【節税効果の高い書き方とは】

ネット証券の普及とそれに伴う手数料などの引き下げにより、個人でも気軽に株式投資を行うことができるようになりました。単元株に関する規定が調整されたこともより多くの一般投資家を生む切っ掛けとなったと考えられています。株式投資をする人が増えた結果、確定申告で配当所得を申告する人も増加しています。では、節税につながる配当所得の確定申告について調べてみましょう。

確定申告の解説前に知るべき配当所得のキホン

配当所得とは、株主が出資を行っている企業から提供される配当金もしくは収益分配金を受け取ることに伴って発生するものです。

上場企業からの配当金には、所得税15.315%および地方税5%、合わせて20.315%の源泉徴収が実施されています。一方、上場企業でない場合の源泉徴収額は所得税20.42%のみで、地方税はありません。

配当所得の確定申告方法は3通りある

配当所得に関しては以下のように3つの申告方法があり、株主は自分にとって最もメリットがある申告方法を選択することができます。

  • 確定申告不要制度
  • 総合課税
  • 申告分離課税

確定申告方法(1)確定申告不要制度

配当所得の発生に伴って源泉徴収が実施された際の税率で問題ないという人は、一切訂正の申告をしない「確定申告不要制度」を利用できます。この制度を一度選択してしまうと、その他の課税制度へ切り替えることはできなくなるということを覚えておきましょう。

「確定申告の書き方が分からないため手続きが面倒」「税理士や税務署で複数の申告をしたくない」という人がこの選択肢を選んでいます。ただし、所得税の控除などは一切発生しないため、所得金額によってはかなりもったいない選択肢になってしまうのも事実です。

確定申告方法(2)総合課税

「総合課税」は、配当所得と給与所得などをすべて総合した総合所得に対し、累進課税方式で所得税および住民税の支払いを決定していくというシステムです。この課税方式を選択すると、一定の割合で税率の控除が適用されるというメリットがあります。

課税対象となる所得金額が1,000万円未満であれば、所得税10%分、地方税2.8%分の税率が控除されるというのが大きな魅力です。一方、所得の総額が1,000万円を超えるケースでは、所得税5%分、地方税1.4%分が控除対象として計上されます。

所得税の大幅な控除が発生する背景には「企業は法人税を払った後で株式配当を実施している」という考え方があります。つまり、企業の売り上げに対して法人税と個人所得税による2重課税にならないように、配当に関しては所得税控除という規定が準備されているわけです。

確定申告方法(3)申告分離課税

「申告分離課税」は、配当所得とその他の所得を分離して申請する方式を指しています。税率に関しては申告不要制度を利用した場合と変わらないものの、他の株式投資によって損失が発生していた場合には、その損失分を計上して申告する所得額を実質的に控除できる「損益通算」が適用可能というメリットがあります。

配当所得695万円以下は総合課税の確定申告が得

総合課税を選ぶことで節税につながるのは、課税所得が695万円以下の場合です。配当を含む所得が695万円以下の場合、所得税は10%、住民税は2.4%の控除が適用されるので、トータルでは17.41%となり、申告不要制度を選択した場合の20.315%よりもおよそ3%分の節税となることがわかります。

総合課税を選ぶと住民税率は7.2%が最低ラインとなるので、一律5%に設定されている申告不要の方が実質的にお得です。ですから、所得総額が低い人は、総合課税で確定申告が完了した後に、自治体の窓口へ行って地方税に関しては申告不要へ切り替えたいと申し出ることでさらなる節税を実現できる可能性があります。

配当所得の確定申告における注意点は3つ

配当所得の申請を行う際には、以下の3つの注意点を銘記しておくのが賢明です。

  • 経費の申請は基本できない
  • 住民税率と健康保険料は連動している
  • NISAは非課税

注意点(1)経費の申請は基本的にできない

株式投資等による配当所得の申告では、その性質上原則的に経費の計上および申請を行うことができません。ただし、株式の取得をするために金融機関などから借り入れを行った場合には、その利子を経費として申告することが可能です。

注意点(2)地方税率と健康保険料は連動している

地方税(もしくは住民税)の支払い額と健康保険料の金額は連動しており、地方税の税率が高くなるとその分保険料もアップします。総合課税を選択すると地方税の税率は最低7.2%となり、申告不要の場合よりも高い水準となるため、健康保険料の支払いが割高になるということを覚えておきましょう。

注意点(3)NISAによる所得は非課税となる

個人投資家向けの税制優遇として注目されているNISA(少額投資非課税制度)では、年間の投資額が120万円以下であれば、どれだけ利益が発生したとしても非課税という扱いになります。そのため、原則として申告は不要であるということを覚えておきましょう。

「NISAは120万円分の控除枠」という誤った認識を持つ人が時折見られています。NISAを利用するためには投資額が120万円を超えてはならず、それ以上の金額を運用している人は基本的に確定申告が必要です。

配当所得は確定申告用紙の書き方

確定申告を行う際、配当所得に関して記載する項目は以下の5つです。

  • 雑収入
  • 住民税に関する事項
  • 収入金額等
  • 所得金額
  • 税金の計算

雑収入の欄では、収入の種類を「配当」と記入します。借入金の利子が発生した場合には、経費の欄にその金額を記入しましょう。

「収入金額等」、「所得金額」および「税金の計算」は、申告用紙の第一表に各欄が準備されています。

まとめ

収入のうち配当所得が大きな割合を占めているという人は、節税のためにも申告方式をよく考えて選択することが大切です。年間で695万円前後の配当があるケースでは、健康保険料の支払額なども含めて判断しましょう。

「申告用紙の書き方がよく分からない」「配当所得および控除の計算方法が正しいのか自信がない」という人は、国税庁のホームページに用意されている模範例を参照しながら作ってみましょう。どうしても難しいというケースでは、納税および節税のエキスパートである税理士に相談してみるというのも一つの手です。

なお、税理士に依頼する際は複数の事務所に声をかけて依頼先を見極めることをオススメします。理由は2つ。

  • 事務所によって費用が異なる
  • 税理士にも得意・不得意がある

同じ依頼内容でも税理士事務所によって費用は変わります。そのため、1つの事務所だけに相談すると相場より高い料金を払うこともゼロではありません。

また税理士によって「確定申告より税務調査対応が得意」という場合も。複数の事務所に相談して準確定申告が得意な税理士を探したほうがスムーズに作業が進むのは明らかです。

そのため、複数の事務所に声をかけて比較するようにしてください。

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監修者の一言

「配当所得」とは、その名のとおり配当として受け取る所得であり、株式や出資に係る配当金や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債運用信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

上場企業からの配当は基本的に源泉徴収が実施され、配当の受け取り時に税金が天引きされるので、確定申告をする必要がないという特徴があります。

しかし、分離課税よりも総合課税で配当所得を受け取る方がメリットがある場合もあります。その場合、分離課税で計算されている配当所得を総合課税の方法で税金を計算するためには、確定申告を期限内に申告する必要があります。

受け取った配当収入について、確定申告を行うほうがメリットがあるのかどうかは、税務署や専門家に問い合わせし、期限内に申告と納税を行いましょう。

小西裕也税理士事務所
税理士 小西裕也
監修者

1990年生 大阪府出身 大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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