準確定申告は必要?年金生活者が亡くなった場合の対応ケースとは

更新日:2020年01月22日 発注カテゴリ: 確定申告
準確定申告は必要?年金生活者が亡くなった場合の対応ケースとは

企業の被雇用者として定期的な収入がある人が亡くなった場合、基本的に親族が準確定申告を行う必要があります。では、故人が年金生活者であった場合、準確定申告は必要となるのでしょうか。また、未払いの年金がある場合には誰が生活者となるのかといった点についても考察してみましょう。

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故人が年金生活者で準確定申告が必要となるケース

被相続人が年金生活者であった場合、法定相続人が準確定申告をすべきケースは以下の3つです。

  • 個人事業主として所得があった
  • 公的年金による年間の収入が400万円を超えていた
  • 公的年金以外の収入が20万円を超えていた

個人事業主として所得があった

公的年金の支給額に関わりなく、個人事業主として労働局へ登録をしており、かつ1月1日から亡くなるまでの期間中に事業主としての収入があった場合には、必ず準確定申告を行う必要があります。

公的年金による年間の収入が400万円を超えていた

被相続人の公的年金による収入が年間で400万円を上回っていた場合にも、相続人は確定申告を行う必要があります。複数の年金を受領していた場合には、それらを合算した金額が400万円以上かどうかを確認しましょう。

公的年金以外の収入が20万円を超えていた

亡くなった年金生活者が1つないしは複数の副業をしており、その収入が年間で20万円を上回っている場合には、準確定申告の実施が求められます。

故人が年金生活者で準確定申告が不要となるケース

被相続人の収入状況が以下に示す3つの条件を満たしている場合、基本的に準確定申告は不要となります。

  • 収入が公的年金のみである
  • 公的年金による年間の収入が400万円を超えていない
  • 公的年金以外の雑収入が20万円を超えていない

準確定申告を行うことがおすすめとなるケース

準確定申告が不要となる場合であっても、申告を行うことで相続人にメリットが発生するケースがいくつか存在します。主だったものとしては以下の3つです。

  • 医療費や保険などの控除を受けることが可能
  • 住宅ローンやリフォーム工事を実施した
  • 盗難もしくは災害の被害に遭った

医療費や保険などの控除を受けることが可能

医療費控除や生命保険料控除などを受けることが可能な場合には、準確定申告を行うのが望ましいでしょう。地震保険料控除やふるさと納税をしていて寄付金控除の申告ができるといったケースでも、確定申告を行うことで既に支払った所得税の一部が還付される可能性があります。

住宅ローンやリフォーム工事を実施した

年金生活者が住宅ローンを利用して家を建てた、もしくはリフォーム工事を実施した場合、複数の減税措置を利用することが可能です。10年以上のローンプランを契約したのであれば住宅ローン減税、5年以上10年未満の場合はローン型減税がそれぞれ適用されます。

住宅ローンを利用していない場合にも、耐震工事や住宅のバリアフリー化など、国が指定するリフォーム工事を実施した場合には、準確定申告を行うことで投資型減税が適用されます。節税のチャンスですから、代理人として手続きを行う人は必ずチェックしておきましょう。

盗難もしくは災害の被害に遭った

亡くなった年金生活者が過去1年の間に災害や盗難の被害に遭っていた場合には、準確定申告を通して申し出ることで雑損控除を受けることができます。

準確定申告に必要となる期限は4ヶ月以内

準確定申告の実施期限は、亡くなってから4か月以内と明確に定められています。この期限を過ぎてしまうと、税務署から指摘を受けることになりますので注意しましょう。

準確定申告に必要となる書類は5つ

準確定申告の実施期限は、亡くなってから4か月以内と明確に定められています。この期限を過ぎてしまうと、税務署から指摘を受けることになりますので注意しましょう。

準確定申告の手続きに必要となる書類は主に以下の5つです。

  • 準確定申告書
  • 年金の源泉徴収票
  • 収支内訳書もしくは青色申告決算書
  • 確定申告書付表
  • 控除申請用の証明書

準確定申告書

準確定申告専用の用紙は準備されていないので、申請には一般向けの所得税確定申告書を使用します。用紙の上部に「準確定申告書」と記載することにより、正式な書類として受理してもらうことが可能です。

  • 年金の源泉徴収票
  • 死亡届が完了すると、その手続きを行った人あてに送付されてきます。受け取ったらすぐに「準確」という記載があるかどうかをチェックしましょう。

    収支内訳書もしくは青色申告決算書

    故人が個人事業主として所得を得ていた場合には決算書の提出が求められます。白色申告をしていた場合は「収支内訳書」、青色申告をしていた場合は「青色申告決算書」を作成する必要があるのです。

    確定申告書付表

    相続人となった人の氏名や住所などをすべて記載した付表を提出します。確定申告書付表のフォーマットは国税庁のサイトからダウンロードすることが可能です。

    控除申請用の証明書

    社会保険や住宅ローン控除などを申請する場合には、それらの支払いに関する証明書を添付する必要があります。

    故人が年金生活者で年金が未支給だった場合の取り扱い

    年金の支払いは偶数月の15日と決められており、過去2か月分をまとめて受け取ることができます。そのため、年金生活者が亡くなった場合には、必ず未支給分が発生するわけです。

    未支給分に関しては、国民年金法に基づき、以下の条件を満たす人に限り申請をして受け取ることができます。

    • 年金生活者であった故人の3親等内の親族
    • 故人と生計を同じくしていた

    年金の未支給分は、故人の収入ではなく、申請した親族の収入という取り扱いになるので、その金額を準確定申告に含める必要はありません。

    まとめ

    準確定申告では収入や支出、保険の支払いなど多岐に渡る書類の提出が求められる一方で、対象者が故人ゆえに本人への確認ができないという難しい面があります。ですから、手続きに不安を感じるという人は、不要なトラブルや申請のやり直しを避けるためにも税理士などのサポートを受けて行うのが望ましいでしょう。

    なお、税理士に依頼する際は複数の事務所と比較するようにしてください。理由は2つ。

    • 事務所によって費用が異なるため
    • 税理士によって得意・不得意があるため

    税理士事務所によって費用は様々です。明確な料金テーブルがあるわけではないため、1つの事務所だけに相談すると相場より高い料金を支払うリスクがあります。

    また税理士によって「準確定申告より税務調査対応が得意」という場合もあります。誤って不得意な事務所に依頼をしてしまうとトラブルが発生する可能性もゼロではありません。

    そのため、複数の事務所に声をかけて依頼先を見極めるようにしてください。

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