大工(一人親方)の確定申告ガイド【書き方や経費を解説】

更新日:2020年01月20日 発注カテゴリ: 確定申告
大工(一人親方)の確定申告ガイド【書き方や経費を解説】

会社など事業所に雇われずに単独で仕事をしている大工を「一人親方」と言います。こうしたいわば「会社勤めではない」大工の場合は確定申告が必要です。今回は大工の方に向けて確定申告のハウツー記事をお届け!なるべく分かりやすく解説していますので、これを読めば確定申告をスムーズに進められます。

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大工で確定申告が必要になるのはどんな時?

一人親方のように給与所得ではない形で収入を得ている場合に確定申告が必要になるケースが出てきます。具体的には年収が38万円を超えた場合です。

よほど一年間のごく限られた期間にしか大工として働いていない人を除くと給与所得ではない大工のほとんどに確定申告が必要になると考えてよいでしょう。

人を雇っていても一人親方となる場合も

すべて自分だけで業務を行う場合だけでなく、人を雇って業務を行っている場合でも一人親方として扱われることがあります。

職業柄ひとりでの業務だけでは対応しきれないことも多いため、状況に応じて手伝いの大工を雇うといったケースも出てきます。

その場合人を雇っている期間が年間で100日未満の場合には一人親方として扱われることになります。

確定申告の際には自分が一人親方なのかどうかをよく確認したうえで正しい確定申告をする必要も出てきます。

大工の確定申告のやり方・書き方は?

大工における確定申告のスケジュールや大まかな進め方をここでは解説しましょう。

確定申告のスケジュールと提出方法

基本的には一般的な個人事業主と同じやり方で確定申告を行うことになります。

確定申告のシーズンは毎年2月16日〜3月15日。ただし開始日と終了日が土日に当たった場合には多少ずれることもあります。

この期間に確定申告書を作成したうえで税務署に提出しなければならないのです。

なお確定申告に関しては直接税務署に訪れて提出する方法に加えて郵送、さらにネット上で申告できる「e-tax」という選択肢もあります。

税務署が近所にない、仕事が忙しくて提出のために訪れる余裕がない方はこちらも選択肢に加えておくとよいでしょう。

確定申告のシーズンだと税務署で相談可能

ただし申告シーズンには税務署で職員や税理士による相談コーナーも設けられています。大工の確定申告は他の個人事業主とは違う特殊な側面があります。

はじめて申告する場合やわからないことがある場合には一度足を運んで確認してみるのがおすすめです。

確定申告の基本的な考え方・書き方

確定申告で重要なのは収入と所得をしっかりと分けて記入すること。収入とはその年の間に事業で得た金額、所得とはそこから経費や各種控除などを差し引いた金額です。

課税はこの所得を元に行われることになります。年間の収入がそのまま確定申告の対象とはなりません。

経費計上をしっかり行えば所得が減って節税に

ですからできるだけ所得を減らした方が納税額が少なくなり節税できるわけです。もちろん法律に反するようなやり方ではなくあくまで合法的な範囲内で経費の計上を行っていくことになります。

大工では何が経費として認められる?

一人親方の確定申告において重要になるのがこの経費の問題。どこまでが経費として認められるのか、働く環境によって線引きが変わってくる場合もあるのです。

大工の経費として認められるもの

業務上必要な出費は基本的に経費として認められます。そのため、以下のようなものは大工の経費として計上して問題ありません。それぞれ解説します。

  • 特殊工具や塗料などの大工道具
  • 業務で使用するパソコンや通信費
  • 現場まで向かう交通費・出張費

経費計上OK(1)特殊工具や塗料などの大工道具

まず間違いなく認められるのは大工道具をはじめとした備品・消耗品です。

特殊な道具を数多く使用することになる大工の仕事はこの点でかなり出費を強いられることが多くなります。これらにかかった費用はすべて経費として計上可能です。

のこぎりやカンナといった一般的な大工道具はもちろん、塗料や特殊なボンドなど道具ではない消耗品の仕入れ額ももちろん経費になります。

経費計上OK(2)業務で使用するパソコンや通信費

大工の作業とは直接関係がない備品も業務に関係があれば経費として認められます。一人親方の場合、ビジネスのためにパソコンやネット環境を自分で構築する必要も出てきます。

こうした業務に必要な環境作りにかかった費用も経費として計上することができるのです。

経費計上OK(3)現場まで向かう交通費・出張費

建設現場などが遠方にあった場合、車や電車を利用することになります。この際にかかった出費も経費計上してOKです。

自宅の車で遠方まで移動した場合でもそのガソリン代や高速道路料金も計上して問題ありません。

自宅兼作業場の場合は家賃などを一部経費計上OK

ほかには自宅を作業所として使用している場合には家賃や光熱費の一部を経費として計上することも可能です。

これには「按分」という概念が入り込んできます。簡単に言えば「その家賃や光熱費のうち何割を仕事に使ったか」です。

例えば一日平均3時間自宅で作業をした場合には家賃の8分の1を経費として計上できるというわけです。

人を雇った場合の経費計上には注意が必要

そして一人親方の確定申告においてもっとも判断が難しい部分ともいえるのが外注費か給与かの見極めです。

先ほど触れましたが、一人親方はすべての業務を一人で行うわけではなく、他のスタッフを雇って担当する場合もあります。

そのときに雇ったスタッフに支払った給料、人件費をどう扱うか?どう経費として計上するのか?ここが難しくなってしまうことが多いのです。

一時的な雇用は「外注費」として全額経費計上

個人事業主が一時的に人を雇って報酬を支払った場合には「外注費」として扱われ、これは全額を経費として計上することができます。

状況によっては「給与」として処理が必要に

雇用した期間が長期に渡って継続して報酬を支払い続けた場合などには「給与」として扱わなければならないケースも出てきます。

その場合には人件費を経費として計上するだけでなく、支払いの際に源泉徴収を行ったうえでその金額を納税しなければならなくなります。

「外注費」と「給与」を見極めるライン

そうなるとどこまで「外注費」で、どこからが「給与」なのかの見極めが必要です。そこで参考にしたいのが、以下の条件。

これに該当した場合に給与として扱われることが多くなります。

  • 自分の指揮下に置いたうえで作業の内容についてかなり具体的に指示している
  • 作業に必要な材料や道具を提供している
  • 時給で報酬を設定するなど時間的な拘束のもとで契約している
  • これらの環境で数か月単位の比較的長期の契約を結んでいる

外注や業務委託は契約した相手が働く環境や一日の労働時間を自由に設定できる一方、基本的には必要な道具などの諸費用は自分で用意する形をとります。

ですから上記のような拘束や制限をもたらす条件の場合は外注として扱われない可能性が出てくるのです。

人を雇って作業を行った場合にはこうした条件を満たしているか、その契約が業務請負の形だったのか、雇用契約だったのかをしっかり見極めて経費を計算しましょう。

大工の確定申告では交際・接待費も注意が必要点

この外注費と給与の見極め以外にも注意すべき点がいくつかあります。例えば飲食などの交際・接待費が経費として計上されるのか?という場合です。

仕事の獲得に直接結びついていれば経費計上OK

仕事を獲得する場合、あるいは仕事を終えたときに親睦やお祝いを兼ねてクライアントや一緒に働いた大工たちと飲食をする機会が多い職業です。

こうした飲食費も基本的には経費として計上することができますが、プライベートの飲み会と厳密に分けてしっかりと計上しなけれなりません。

同業者と飲んだだけでは経費としては認められず、その飲食が仕事の獲得など業務と直接結びついていることが条件です。

なんでも経費に計上していると税務署に睨まれてしまう恐れがあるので気を付けましょう。ほかには土建組合に加入しているときの組合費も経費にできます。

不明点があれば税理士に相談が有効

外注費の問題など難しい部分もあるだけに、わからないことがあった場合には税理士に相談してみるのも選択肢の一つです。

先ほど触れたように確定申告シーズンには税理士による無料相談コーナーも用意されます。自分でお金を払って税理士に相談した場合にはその出費も経費にできます。

中途半端な知識で申告して後で税務署から調査が入るくらいなら専門家の力を借りたうえで安心して申告した方が無難です。

まとめ

一人親方の場合はまず外注費と経費について注意すること、そして「按分」が必要な経費は正しく計算することが確定申告におけるポイントとなるでしょう。

なお、実際に税理士に相談する際は複数の事務所に声をかけるのが良いでしょう。理由は2つあります。

  • 事務所によって費用が異なるため
  • 税理士によって得意・不得意があるため

税理士事務所によって費用が異なります。複数の事務所に声をかけて費用相場を見比べたほうがお得に依頼できるでしょう。

また税理士によって「確定申告より遺産相続が得意」というケースもあります。得意分野の税理士に依頼できるように複数の事務所に声をかけると良いです。

弊社が運営しているWebサービス『比較ビズ』では、確定申告が得意な税理士が数多く登録しており、一括で複数の事務所に声をかけられます。

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