確定申告に源泉徴収票は不要!必要ない理由と経緯

更新日:2020年01月17日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告に源泉徴収票は不要!必要ない理由と経緯

会社員として働いていて給与所得がある場合、源泉徴収による税の納付がなされています。しかし、医療費が一定額以上かかっている、副業により給与とは別に所得があるという場合では確定申告が必要となります。その場合に必要となる添付書類はいくつかあり、事前にしっかりと準備しなければなりません。しかし、税に関する手続きの簡素化が進んでいて、その一つに源泉徴収票が挙げられます。2019年より源泉徴収票の添付が不要になったので、提出書類が少なくなっています。

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確定申告での添付を省略できる書類

税制改正によって、いくつもの書類の添付を省略しても構わないということになっています。その書類は全部で8種類あり、以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • オープン型投資信託の収益における支払通知書
  • 配当等と見なされるものの支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者の口座等の理由で契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等記載書類

書類の添付省略が可能になったタイミング

こうした書類の添付省略は、2019年4月からの申告において有効です。実際には、3月15日に確定申告は終わっていますので、給与所得者が恩恵に預かれるのは2020年に行う確定申告分ということになります。

もちろん、何らかの事情で期限後の申告を行う必要が出てきたという場合には、書類添付の省略が可能です。また、還付申告を新たにする場合にも、この新しい制度が適用されることになります。

源泉徴収票の添付が省略されるようになったいきさつ

今までは給与所得を得ている人は、一律確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がありました。しかし、この改正によって基本的にどのケースでも添付を省略できます。

これは、マイナンバー制度のおかげです。みながマイナンバーを持つようになり、電子的に給与所得や控除額、税額などのデータが税務署に集約されるようになっています。

そのため、わざわざ紙の源泉徴収票を見なくても、税務署側ですぐにデータを照合できるのです。もはや源泉徴収票を添付する意味はなくなり、より効率的に税額の正確な計算や照合が可能となっています。

マイナンバー制度によって簡素化されているものは多い

2019年から源泉徴収票の添付は不要となっていますが、すでに一部の書類では提出がいらなくなっているものもあります。その一つが医療費控除をする際の、医療機関からの領収書です。

これは、健保組合が医療費にかかった情報を税務署に提供することによって、領収書がなくても一元管理できるようになっているためです。電子的にすべての医療費情報が集められていますので、わざわざ領収書を出す必要がないのです。

こうした手続きの簡素化は両者、つまり納税者にも税務署側にもメリットを生みます。納税者側としては、一年間すべての医療費領収書を保管して、すべて提出しないといけないというのは結構な手間です。

また、保管している段階で紛失したり破損してしまったりして、正確に申告ができないこともあります。また、確定申告前にすべての書類をまとめて整理し、その上で添付するというのも面倒な作業です。

税務署としても、たくさんの書類をいちいち確認するのはかなりの手間となっていました。それがすべて画面上で把握できるようになっていますので、この作業簡素化のメリットは計り知れないものがあります。

医療費領収書の保存義務があるのかどうか

すでに提出不要となっている医療費の領収書の保管義務は、どの書類を添付するかによって変わってきます。確定申告において領収書そのものの添付は不要なのですが、代わりに明細書か「医療費のお知らせ」を提出する必要があります。

明細書とは、治療を受けた人の情報や医療費などをまとめたものです。この明細書を提出している場合には、領収書を5年間保管しないといけません。

一方で健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を提出する場合には、領収書を保存する義務はありません。そのため、不要になった領収書は破棄しても問題ありません。

源泉徴収票は保管する義務がある

このように、医療費の領収書については、その提出する書類によって保管義務の有無が変わってきます。一方で源泉徴収票は保存義務が課せられています。

確定申告の際に添付する必要はなくなったとはいえ、保存は必要ですので間違いないようにしましょう。5年間は保管義務がありますので、もし提出を求められても大丈夫なように、大事に保管しておきましょう。

2019年の改正によって、確かに源泉徴収票の添付は不要となりました。しかし、それ以外の作業は省略されているわけではありません。

前述の通り、源泉徴収票の保管義務については変更がありません。また、所得計算も同様に行う必要があります。

申告会場や税務署などで申告書を作って提出する場合、源泉徴収票を脇に置いて見ながら金額を入れていくことになります。そのため、源泉徴収票を税務署に渡す必要はありませんが、申告をする際には持参した方が良いのです。

確定申告の作業の効率化が進んでいる

作業が簡素化されているとは言え、実際には少しずつ進んでいるといったところです。より税の電子化が進んでいくにつれて、自動的に源泉徴収票の内容が参照されるなどのシステムができる可能性はありますが、今のところは源泉徴収票の必要性はまだまだあるのです。

スマホによる申告書作成などができるようになっている

電子的に確定申告ができるようになっていますので、これだけでもかなり作業が楽になっています。さらに今ではスマホでの確定申告書作成ができるようになっています。

そのスマホ申告では、よりシンプルな入力で済むようになっています。たとえば、所得控除の項目では、医療費控除と寄付金控除以外の欄については合計額のみの記載となっています。

また、源泉徴収によって所得控除がされている場合、所得控除額の記載も簡素化されています。実際に確定申告をする時に、源泉徴収票の内容と変わらなければ、その内訳を書かなくても良いとしているのです。

合計額を記入するだけで大丈夫ですので、記入の手間と合計額のチェックの手間を省けます。

まとめ

2019年からマイナンバー制度のおかげで確定申告で源泉徴収票の添付は不要となっています。とはいえ、書類の保管義務や参照の必要性は残っています。

これからさらに電子化によって申告が効率化されて、作業がシンプルになっていくことが期待されています。新しい申告の方法に慣れて、より楽なやり方を採れるようにしましょう。

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