業務委託契約は確定申告が必要?

更新日:2020年09月23日 発注カテゴリ: 確定申告
業務委託契約は確定申告が必要?

今いろいろな働き方があります。中には業務委託契約の下で勤務している人もいるでしょう。ところでこの業務委託契約によって発生した報酬は確定申告する必要があります。なぜ確定申告が必要なのか、どのような人が申告すべきかについて、以下にまとめました。

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業務委託契約とは

業務委託契約は期間や成果物を指定してかわす契約方法です。個人事業主やフリーランスなど、会社に雇われていない人とかわす契約です。

アルバイトや雇用契約との違いなど

アルバイトやパートタイマーの方は勤務先と雇用契約を交わしています。この場合、会社の下でアルバイトやパートタイマーは仕事をするという上下関係が構築されます。

一方フリーランスなどが交わす業務委託契約の場合、依頼者と受託者は対等な条件の下で契約書を交わします。もし見た目は業務委託契約でも、実質上雇用契約である場合違法性を問われることにもつながりかねません。

業務委託契約者が確定申告する理由

業務委託契約で働き、報酬を得た場合、確定申告で税額を決める必要があります。税金の天引きが一切なされていない、所得と経費を自己管理しているからです。

税金が天引きされていないため

給与所得者の場合、源泉徴収といって税金分など給料から一定額を天引きして給与の支給を行っています。過不足が発生した場合には年末調整を行っているので、正しい所得税額が支払われます。

一方、業務委託契約者の場合、源泉徴収は必ずしも必要ではないです。もし源泉徴収されていない場合、確定申告して所得税を確定・納付する必要があります。

所得や経費を自己管理しているため

フリーランスや個人事業主の方は、業務に関連する所得や経費は会社ではなく自分で管理しています。たとえ源泉徴収されていても、その業務を請け負うにあたって発生する経費については反映されていません。

所得税のベースになる所得は、収入-経費で算出されます。経費が多ければそれだけ所得を少なくでき、節税効果が期待できます。経費にできるものはいろいろとあって、パソコンを使用して作業する場合電気代や通信費などを経費計上可能です。

このように経費の部分については、確定申告で反映させられます。確定申告することで余分な税金を払わなくて済むという背景もあるわけです。

業務委託契約者で確定申告が必要な人

業務委託契約で勤務している人でも確定申告すべき人とそうでない人がいます。確定申告しなければならない4つのタイプについて、以下で詳しく紹介します。

所得が38万を超える場合

収入が業務委託による案件だけの場合、年間38万円を超える所得を得ていると確定申告が必要です。所得税には基礎控除として38万円の枠があるため、38万円以内なら所得がゼロになるため、課税対象外だからです。

副業をして所得が20万を超える場合

サラリーマンなどほかに本業があり、副業で業務委託契約で働いている場合、年間20万円を超えたら確定申告の対象です。収入から経費を差し引いた金額が20万円以下なら確定申告をする必要はないです。

業務委託のみと金額が異なるのは所得の種類が異なるからです。副業による収入は雑所得となり、雑所得は年間20万円までは課税の対象外です。

扶養控除に入っている場合

16歳以上で扶養者に入っている方は、扶養控除の対象です。扶養になるためには、年間の所得が38万円以上の所得を得ていないことが条件です。

もし業務委託による所得が年間38万円を超えると扶養から外れる必要があります。すると確定申告で自分の所得に対する税金を納める義務が発生します。

配偶者控除に入っている場合

配偶者がいる人は配偶者控除の対象です。夫婦で片方が会社勤務をしている場合、もう一方は年収38万円まで所得税は免除されるというものです。

もし年間業務委託契約によって発生する報酬が38万円までなら、確定申告する必要はないです。ただし逆に言えば、年間38万円を超える所得があれば、確定申告の対象です。

年間38万円を超えても、必ずしも所得税を納める必要はないです。配偶者特別控除があって、年間76万円までの所得であれば控除を受けるのは可能です。

確定申告で必要になる「支払調書」とは?

業務委託で働いている人は多くのケースで確定申告をする必要があります。この時に必要な支払調書について、以下で詳しく見ていきます。

支払調書とは?

支払調書とは、源泉徴収票のフリーランスバージョンとも言えるような書類です。契約先が支払った金額と源泉徴収額について記載されています。

もし契約先が報酬を支払うにあたって、税金を差し引いているのなら支払調書が発行されます。会社によっても異なりますが、大体年の明けたあたりで送付し始めるのが一般的です。

確定申告をする際に、この支払調書を添付して提出します。すると源泉徴収された税金の一部が状況によっては還付されることもあり得ます。

もし複数の取引先があって、いずれも源泉徴収を受けていたら、それぞれの取引先から支払調書を集めます。それらすべての支払調書をまとめて確定申告する形になります。

支払調書がない場合

支払調書は各企業には送付する義務はないです。このため、取引先の中で支払調書の発行に応じてもらえないケースも出てきます。

支払調書は確定申告で必ず添付して提出する必要はないです。ただし源泉徴収額を計算して、申告しないとその部分の税金が反映されないので注意しましょう。

計算方法として、まず報酬振込の際に支払明細書が発行されればこちらを確認することです。そこに源泉徴収額が明記されていれば、こちらを元に年間の徴収額を計算します。

銀行振込だけで、支払明細書の発行すらないというケースもあります。その場合に、自分で計算して源泉徴収額を出す方法もあるので頭に入れておきましょう。

源泉徴収額=報酬×0.1021で算出できます。確定申告の手続き前に、この計算を済ませておきましょう。

まとめ

業務委託契約者の場合、サラリーマンのように所得税が天引きされているとは限りません。20万円や38万円の壁を超える年間所得を受けている場合、確定申告で税額を決める必要があります。

確定申告は2月15日から3月15日までに、お住まいの税務署で受け付けています。平日のみで土日は受け付けていないので注意しましょう。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

仕事を受注するにあたって、いろいろな経費をかけているケースも多いでしょう。その経費を計上すれば所得が少なくなって、余計な税金を支払わなくて済みます。確定申告をすれば、節税もできるので忘れずに手続きを済ませましょう。

「確定申告は初めてやり方がわからない」「確定申告を行う時間がない」という方は、税理士に依頼するのも一つの手です。

税務のプロが代行してくれるため、確実な申告ができる上に高い節税効果も期待できます。なお、税理士事務所によって確定申告の代行費用は様々です。

そのため、税理士を探す際は複数の税理士事務所で比較すると良いでしょう。相場以上の費用で頼んでしまうという失敗を避けられます。

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