外貨預金は確定申告が基本不要!【例外的に必要になるケース有】

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
外貨預金は確定申告が基本不要!【例外的に必要になるケース有】

外貨預金は資金を銀行口座の中に置いておけば、気軽に海外利子所得が得られるという始めやすい投資方法です。しかし、所得が生まれれば税金という問題が出てきますので、どんなルールで税金がかかるのかをカンタン解説。外貨預金を行っている方は必見です。

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外貨預金にかかる税金の種類

外貨預金によって生まれる利益は二つのタイプがあり、利子と為替差益に分けられます。利子は銀行口座に置いておくことによって、自動的に付与されるものです。

一方で為替差益は、異なる通貨の為替ルールによって変動していきます。日本円に対して預けている国の通貨が上昇すれば利益となりますし、逆に価値が下がれば損となってしまいます。

このどちらの場合も課税対象となりますが、所得区分は異なります。利子によって生まれる利益は、利子所得という区分になります。

もう一つのタイプである為替利益によって生まれる所得は、雑所得として区分されます。これらは国内外を問わずどこの銀行に入れておいても同じ区分となります。

外貨預金で確定申告が不要となるとなるケース

外貨預金をして利益を出しても、自分で確定申告をしなくても良いケースがあります。それは国内の金融機関を使って外貨預金をしている場合です。

というのも、銀行が利益を確定する際に源泉徴収という形で税金を納付しているからです。同じように税金は徴収されているとはいえ、自分ではなく銀行が自動的に行っているということになります。

利益を自分で計算して確定申告したいと言っても、金融機関側で行うというルールがありますので不可能です。そもそも、確定申告ができないようになっているとも言えます。

外貨預金で確定申告が必要となるとなるケース

一方で、同じ外貨預金でも利益が出た場合、確定申告をしないといけないケースがあります。それは、海外の金融機関の口座で外貨預金をしている場合です。

これは外国資本の金融機関で、日本に支店を構えている銀行も含まれます。たとえば、オーストラリア・ニュージーランド銀行や、シティーバンク、HSBCなどがあります。

海外の銀行において口座を開設する場合には、国によってその国に居住している、ビザを持っているなどの条件を満たさないといけないことが多くなっています。

しかし、銀行によっては、その条件が緩いこともあり、気軽に口座を開いて外貨預金ができるというケースもあります。

こうした海外の銀行で外貨預金をしている場合、源泉徴収がなされませんので、自分で確定申告をする必要があります。

ただし、現地において、少なくても利息分については課税がなされています。

そのため、日本でも課税されるとなるとダブルで徴収されてしまいます。それを防ぐために、外国税額控除という制度が存在していて、現地で課税された分が控除できることになります。

外貨預金の確定申告を無申告した場合どうなるのか

海外の金融機関で外貨預金をしていて海外利子所得が生まれても、海外だからバレないのではないかと考える人がいるかもしれません。

しかし、結論から言うと、無申告はバレますし、ペナルティーを受けることなってしまいます。

というのも、海外の銀行で利益を得てもそれを利用するためには、日本に資金を戻す必要があるからです。

海外からの送金記録を銀行はしっかりとチェックしていますし、税務署も銀行からの報告によって、海外金融からの利益が上がっていることを把握できるのです。

無申告を税務署が把握すると、税務調査と呼ばれるチェックが本人に入ります。その上で、利益が上がっているのにも関わらず、あえて申告をしていないということが分かると、延滞税などのペナルティーを課すことになります。

普通に確定申告をして払う税金よりも高い割合で税金が算出されます。そのため、かえって損をしてしまうことになりますので、申告はきちんとするようにしましょう。

外貨預金の確定申告方法と注意点

海外の銀行で外貨預金をした場合は、確定申告が必要となり、一般的な確定申告の方法と一緒です。一年間の所得をまとめて行うため、1月1日から12月31日までの分を合算して、次の年の3月15日までに書類をまとめて提出します。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

どのくらいの額から確定申告が必要となるかということですが、原則として年間20万円以上の所得を得ている場合に必要となります。

銀行の通帳などをチェックして、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

ワンポイント解説「所得とは?」

収入と所得は似ているようで意味が異なります。所得とは収入から経費などを差し引いた金額のこと。

極端な例ですが「外貨預金で50万円の収入を得ていたが資産運用のため40万円もかかるセミナーに参加していた」という場合は50万円ー40万円の10万円が所得となります。

外貨預金の確定申告の必要書類

外貨預金によって利益が出た場合の確定申告で必要になる書類は次の通りです。

  • 源泉徴収票(勤めている会社からもらう)
  • 確定申告第一表
  • 確定申告第二表
  • マイナンバーカード
  • 金融機関の明細(ネット上の明細記録のダウンロードもしくはスクリーンショットでOK)

この確定申告表は、税務署で手に入れることができますし、ネット上でもダウンロードできます。この申告表に利益などの数字を記載して、実際の納付額を算出することになります。

こうした書類自体は自分でも簡単に手に入れることができますので、書類集めの準備くらいは事前に自分でしておくと良いでしょう。

外貨預金の確定申告は税理士に相談したほうが安心

こうした書類を準備して、銀行の取引明細の数字を確定申告表に転記していくだけで基本的には大丈夫です。といっても、これはあくまでも為替利益に関する税だけです。

利子所得について、海外の金融機関で外貨預金をしている場合は、そのまま確定申告すると現地と日本で税が二重徴収されることになります。そこで、前述の外国税額控除という制度を利用しないといけません。

この制度は、現地で徴収された税額を計算して、その分を差し引いた状態で日本における税額を算出するというものです。現地納税分は控除されるということになります。

しかし、現地での納税額の計算や、控除分の算出などは素人では複雑なところがあります。この計算を間違うと、余計な税金を支払わなければならなくなったり、ミスを指摘されて後に再び税納付を求められることもあります。

そのため、ミスをなくすためには、税のプロである税理士に相談するのがベストです。明らかに確定申告が必要なほどの利益を上げているのであれば、まずは取引明細を持って税理士に相談してみましょう。

税理士に相談する場合は比較が大切

税理士と一口に言っても税理士によって得意・不得意があります。「企業の決算申告が得意」「遺産相続が得意」「個人の確定申告が得意」といった具合にです。

そのため、複数の税理士に相談し、自分が依頼したい分野が得意なのか見極めるようにしましょう。

費用についても事務所によって料金が変わるため、複数の事務所と比較してどちらが相対的に安いか見るのがオススメです。

まとめ

外貨預金を海外の金融機関でする場合、確定申告が必要となります。利子所得と為替利益による所得についての申告となります。

確定申告は複雑なところもありますので、ミスを避けるためにも税理士に相談して行うのがベストでしょう。

なお、弊社が運営しているWebサービス『比較ビズ』では確定申告が得意な税理士事務所が多数登録しています。

登録している事務所から絞り込み検索をして自分に合った税理士を探すこともできれば、一括で複数の税理士に相談することも可能です。

すべて無料で利用できるため、スキマ時間をみつけて使ってみてはいかがでしょうか。確定申告に関する悩みがすぐに解決するはずです。

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