サラリーマン(会社員)で確定申告が必要な人とやった方がいい人

更新日:2020年01月09日 発注カテゴリ: 確定申告
サラリーマン(会社員)で確定申告が必要な人とやった方がいい人

サラリーマンとして会社から給与を受け取る立場であれば、基本的には確定申告が不要です。ただし、全てのサラリーマンが確定申告をしなくてよいわけではなく、中には確定申告が必要な人もいます。また、確定申告をする義務はないものの、確定申告をした方がよりお得な人もいるのです。ここでは各ケース別で確定申告が必要かどうか解説します。「自分は確定申告が必要なのか分からない」という方は必見です。

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年末調整と確定申告の違い

まず、年末調整と確定申告の違いですが、確定申告は自身の所得税など支払うべき税金について税務署に申告することです。

確定申告は立場に関係なく、一定以上の所得があるのならやらなければいけないのですが、年末調整がされている場合は基本的に確定申告は不要です。

年末調整とはサラリーマン特有のシステムで、月々の税金の支払いについて改めて計算し直すことです。

サラリーマンとして雇われている場合、所得税や住民税は会社が代わりに申告と納税をし、税金分を月々の給料から天引きするシステムが用いられています。

しかし、子供が生まれたなどの家庭環境の変化や他の要因などで、実は納付すべき税金は変わってくるのです。

月々に天引きされるお金はあくまで仮のものなので、そのままでは税金を払い過ぎの人も出てきます。

このように、天引きされた額と納税額に差が生まれることもあるため、1年の最後に年末調整をして税金の正確な状態を導き出さなければいけません。

先に書いたように所得税と住民税は会社が納付を代行しており、また年末調整で改めて税金の正確なところを調べるため、サラリーマンとして働いているのであれば基本的に確定申告は不要です。

サラリーマンで年末調整していても確定申告する必要がある人

ただし、年末調整でチェックされるのは会社が納付する所得税や住民税のみであり、サラリーマンであっても他の所得があるのならば確定申告が必要な場合があります。

給与以外の所得が一定以上ある場合、どのような所得があったかを確定申告で税務署に報告しなければいけません。

確定申告をしなければいけないのに怠ると所得隠しとして脱税に問われる恐れもあるので、勤めている会社以外からもらうお金には注意が必要です。

副業の所得が20万円超えた人

2018年には副業元年というフレーズがよく使われましたが、実際に有名企業が副業の解禁を発表するなど大きな動きが見られました。

サラリーマンも副業を始められる時代になりましたが、この副業の所得が20万円を超えていると確定申告が必要です。

所得と収入の違い

所得とは収入から経費を差し引いた額のことなので、副業の収入が20万円を超えていても所得が20万円を超えているとは限りません。

色々な経費がかかる副業の場合、収入が20万円以上でも所得が20万円以内に収まるケースもあるため、しっかりと計算しておきたいところです。

2ヵ所以上から給与を得ていて、その所得が20万円を超える

副業の所得が20万円に収まっていれば確定申告は不要ですが、一方で複数の企業から給与所得をもらっている場合も同様に20万円がボーダーラインです。

年末調整をする企業からもらう給与は「主たる給与」と、それ以外の企業からもらう給与は「従たる給与」と呼ばれます。

従たる給与が年に20万円以下であれば、複数の企業から給与をもらっていても確定申告は不要ですが、20万円を超えているのであれば確定申告で正確な税金の申告が必要です。

不動産を売却した人

不動産を売却し、その売却代金から経費や取得費を差し引いて利益が出ているのであれば譲渡所得税がかかります。

この譲渡所得税は年末調整では処理されない項目であるため、譲渡所得税が発生するのであれば確定申告が必要です。

ただし、不動産を売却しても経費や取得費を差し引くとマイナスになる場合、譲渡所得税は発生しないので確定申告は不要です。

贈与を受けた人

高齢化社会に伴って贈与税という言葉を聞く機会は増えてきましたが、贈与税とは110万円を超える贈与を受けた場合に納めなければいけない税金を意味しています。

税金を納めるのは贈与した側ではなく贈与を受け取った側であり、ここは間違いやすいポイントです。

譲渡所得税と同じく贈与税も年末調整では処理されないので、サラリーマンでも110万円以上の贈与を受けたのであれば確定申告は必要です。

扶養義務者への生活費を送る、いわゆる仕送りに関してはこの贈与には当たらないので、仮に110万円を超えていても確定申告をする必要はありません。

ただし、贈与に当たらないのはあくまで生活費に使う場合のみで、受け取った側が貯金をしたり別のことに使うと贈与に当たります。

親から、あるいは子供から仕送りを受け取っているサラリーマンの場合、その仕送りの額や使い方によっては確定申告が必要になることもあるので注意が必要です。

相続した家を売却した人

不動産の売却と似ていますが、相続した家を売却した場合も同様に確定申告が必要な場合があります。

自分で取得した不動産であろうと相続した家であろうと、売却して利益が出れば譲渡所得税がかかるのは同じなので、利益が出たのであれば確定申告は欠かせません。

ただし、相続した家を売却する場合、いくつか分かりにくいポイントがあるのが厄介な点です。

取得費は亡くなった人が支払った額で計算する、取得費が分からない場合には譲渡価格の5%を取得費として計算してよいなどの分かりにくいルールがあります。

そのため、確定申告が必要か不要か分かりにくいケースも出てくるはずなので、そのような場合は税理士事務所や税務署に相談するのも手です。

株取引で特定口座を指定していない人

株式投資をして利益を出している場合には税金がかかりますが、確定申告が必要かどうかは取引の仕方によって変わります。

証券会社に口座を作る場合は一般口座と特定口座から選ぶのですが、一般口座は完全に自分で税金を計算してから確定申告や納税をするタイプの口座です。

特定口座だと年間取引報告書を金融機関で作成してくれるのですが、源泉徴収なしの場合はその年間取引報告書を使えるため確定申告のハードルが下がります。

源泉徴収ありの特定口座を利用する場合は、利益が出た時に最初から税金が差し引かれるため納税は不要、当然ながら確定申告も不要です。

一般口座か、源泉徴収なしの特定口座を利用していて、株式投資による利益が出ているのであれば確定申告をしなければいけません。

投資信託を売却した人

投資信託での売却益も、株式投資と同じで源泉徴収ありの特定口座を利用しているのであれば確定申告は不要です。

一般口座、源泉徴収なしの特定口座を利用している場合は売却益に税金がかかるので、確定申告をしてください。

保険の満期金を受け取った人

保険の満期金は所得の分類としては一時所得に当たり、受け取った場合の処理はややこしい部類です。

まず満期金から今までに支払った保険料の総額、そして特別控除である50万円を差し引きます。

これらを差し引いてから1/2にした場合に20万円を超えているのであれば、確定申告が必要です。

つまり、保険料の総額と特別控除を差し引いた時点で40万円以下であれば1/2にしても20万円を超えないので確定申告は不要、40万円を超えていれば確定申告が必要です。

サラリーマンで年末調整済みで確定申告をしたほうがお得な人

先に書いたように、サラリーマンとして働いており勤めている会社以外から給与をもらっていないのであれば、確定申告は不要です。

ただし、確定申告が不要な場合でも、実は自身で確定申告をした方がお得な場合があります。確定申告では様々な控除がありますが、年末調整では反映されない控除もあるのです。

医療費が10万円以上かかった人(医療費控除)

まず押さえておきたいのが医療費控除であり、1年のうちに支払った医療費が10万円を超えているのなら医療費控除の対象です。

この10万円というのは所得の総額が200万円以上の場合で、200万円未満であれば所得の5%を超えている場合に医療費控除の対象になります。

また、自分自身の医療費だけが対象ではなく、家族の医療費を合算してよい点も押さえておきたいポイントです。

病院で支払う診療費、薬局で薬を処方してもらう時に支払う費用のみが医療費として計上できると勘違いされやすいですが、実は違います。

ドラッグストアで購入できる薬のうち、スイッチOTCと呼ばれる頭痛薬なども対象です。パッケージにセルフメディケーション税制が適用されると旨があれば、医療費控除の対象です。

他にも、公共交通機関で通院した場合の交通費、不妊治療費、禁煙治療費など医療費控除の対象は幅広いので、ぜひ確認してください。

病院へ向かう時に使った自家用車のガソリン代、予防接種の費用など医療費控除の対象ではないものもあるため、確認は欠かせません。

診療費や薬の費用を証明する領収書は大事な書類であり、必ず保管しておかなければいけません。

昔は、領収書を税務署に提出する形が取られていましたが、2018年分からは領収書の提出が不要になりました。

しかし、領収書の保管は必要であり、5年間は保存義務があるため確定申告が終わったからと捨てないようにしてください。

交通費については領収書がないので、Excelなどの表計算ソフトを使い通院履歴と交通費をまとめておくやり方が一般的です。

寄付を行った人(寄付金控除)

寄付金控除は名前の通り寄付による控除で、こちらも年末調整とは関係ない項目のため基本的には確定申告をしないと恩恵は受けられません。

この寄付金控除の注意点として挙げられるのは、寄付金控除の対象となる寄付とそうでない寄付がある点です。

ふるさと納税は寄付金控除の一つですが、ふるさと納税のように地方自治体への寄付、それに公益財団法人や公益社団法人など特定の団体への寄付でないといけません。

この寄付金控除の対象でない団体に寄付した場合、それは全く税金には関係しないので注意てください。

もちろん、寄付は節税のためにするものではありませんが、寄付する団体によっては恩恵を受けられることは覚えておいて損はないでしょう。

先に書いたように、ふるさと納税は寄付金控除の一種ではあるものの、一般的な寄付金控除とは少し異なるところもあります。

ふるさと納税の場合はワンストップ特例制度と呼ばれるシステムがあり、こちらを利用すれば確定申告なしでも寄付金控除の恩恵を受けられるのです。

厳密には、確定申告の必要がない場合にのみワンストップ特例制度を利用できるので、副業をしているなどの理由で確定申告をする場合はそちらで寄付金控除を申請してください。

災害や盗難にあった人(雑損控除)

確定申告では雑損控除と呼ばれる控除があり、こちらは災害や盗難などの被害を受けた時に利用できる制度です。

日本は自然災害が多く、地震や雷による火災、台風や悪天候による被害など災害により生活に悪影響が出ることは全くあり得ない話ではありません。

そして、空き巣や泥棒に狙われてお金を盗まれる、非常に怖い話ですが、こちらも現実的に起こり得ることです。

これらの災害、盗難などの被害を受けた場合、雑損控除を申請することで所得税を減らせます。

注意点として挙げられるのは、被害であれば何でもよいというわけではなく、詐欺や恐喝の被害を受けた場合は雑損控除の対象外です。

別荘であったり、趣味に関するものであったり、生活に必要でないものが被害を受けた場合も同様に雑損控除は適用されません。

また、雑損控除と使い方が似ていますが、災害減免法による減免制度もあり、雑損控除と災害減免法はどちらかしか適用できません。

所得額などの条件によりどちらがお得かは変わってくるので、よく比較した上でお得な方を選ぶことも重要です。

災害減免法は名前に災害にある通り災害による被害にしか適用されず、盗難の被害に遭った場合は雑損控除の方しか適用できません。

年末調整で控除の適用もれがあった場合

先に書いたように、年末調整により所得税と住民税に関しては正確な計算がされますが、これはあくまで書類などの提出で会社がしっかりと状況を把握できた場合の話です。

何らかの理由で書類の提出ができなかった、勘違いや書き間違いによる不備があった場合などは正確な計算がされません。

年末調整は、名前の通り本来は年末までに終わらせるものですが、一応は翌年の1月末まではやり直しができます。

ただし、改めての年末調整は総務などの処理に携わるところから渋い顔をされる恐れも十分にあるのが現実です。

また、翌年の1月末までに間違いに気付かず、2月になってから間違いに気付くというケースも十分にあり得ます。

年末調整にミスがあったけれども改めての年末調整が難しい、あるいはできない場合、確定申告で正しい状態を申請すれば大丈夫です。

仮に医療費控除などの控除がない場合でも、年末調整の間違いを正す目的で確定申告をすることに問題はありません。

そのため、年末調整で間違いを修正するのが難しい場合はぜひ確定申告を検討してください。

サラリーマンでも年末調整が行われない人

基本的に、サラリーマンにとって年末調整はほぼ必須と言ってもよいのですが、例外も存在します。具体的には以下のケースです。

  • 年末前に退職した・解雇された方
  • 年間の給与が2000万円を超えた方
  • 1年以上日本に住んでいない会社員の方

年末前に退職した・解雇された方

サラリーマンとして働いていたけれども年末を待たずに退職した、あるいは解雇された場合は年末調整の対象にはなりません。

12月末日の時点で会社に在籍していれば、会社が年末調整をしてくれますが、それ以前に会社を去っているのであれば個人での確定申告が必要です。

ただし、退職していても年内に再就職しているのであれば、新しい会社の方で年末調整は行われます。

その年のうちに会社を辞めており、かつ再就職をしていない場合には年末調整はされません。

年間の給与が2000万円を超えた方

12月末日に会社に在籍していても年末調整の対象外のケースはあり、まずは会社からの給与が年間2,000万円を超えている場合です。

一般的な会社員ではなかなか到達しない数字ではあるものの、歩合給で好成績を上げている、会社の役員として名を連ねている場合などは2,000万円を超えることも出てきます。

所得税法により、2,000万円を超える給与をもらっている人は自分で確定申告をしなければならず、年末調整の対象ではありません。

1年以上日本に住んでいない会社員の方

年末調整の対象にならないのが非居住者の社員です。住所があり、1年以上に渡って日本に住み続けているのであれば居住者、そうでないなら非居住者です。

海外転勤であっても1年以内の短期間であれば居住者として扱われますが、1年以上の予定であれば非居住者です。

逆に言えば、会社の経営者や役員であっても給与が2,000万円に届いておらず、居住者ならば年末調整の対象です。

役員は複数の会社に籍を置くケースも珍しくはありませんが、複数の会社から給与をもらっているのであれば年末調整されない分が出てくるので、確定申告は必要です。

まとめ

サラリーマンは基本的に年末調整の対象ですが、実際には確定申告をしなければいけないケース、確定申告をした方がよいケースが色々とあります。

会社以外に所得がある場合、年末調整の対象外である各種の控除を利用したい場合などは確定申告が必要です。上記で解説したケースに当てはまるかどうか確認してみましょう。

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